バックオフィス業務とは？主な役割や業務効率化の方法・事例まで徹底解説！

働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが重要視されている昨今、多くの企業が業務効率化に取り組んでいます。

なかでも、企業活動を内側から支えるバックオフィスの強化・効率化を重視する企業は少なくありません。

一方で、
「バックオフィスって具体的にどんな業務のこと？」
「バックオフィスはなぜ重要なの？」
「バックオフィス業務を効率化するには？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、バックオフィスの基礎知識や重要視される理由、業務効率化の方法を解説します。さらに、ツール導入によってバックオフィス業務の強化に成功した事例もご紹介します。

バックオフィスについて詳しく知りたい方や、バックオフィス強化に課題を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

バックオフィスの基礎知識

まずは、バックオフィスとはどのような業務なのか、なぜ重要視されているのかについて見ていきましょう。

バックオフィスとは？

バックオフィスとは、経理や人事、総務など、「基本的に顧客と関わることがない職種や業務」の総称です。

反対に、顧客と直接やり取りが発生する営業やカスタマーサポート、マーケティングなどの部門はフロントオフィスと呼ばれます。

バックオフィスに該当する主な部門と、その業務内容は以下の通りです。

上記のように、従業員が円滑に業務を遂行できる環境を整えたり、企業活動を健全に行うための仕組みづくりや事務手続きなどが、バックオフィス部門の主な業務だと言えます。

バックオフィスの言い換え・対義語

バックオフィスは、以下のように言い換えることも可能です。

また、バックオフィスの対義語として以下の用語が用いられることがあります。

バックオフィスが重要である理由

企業活動では、直接利益を生み出すフロントオフィス業務が注目されがちですが、バックオフィス業務なくして企業活動は成り立ちません。

なぜならバックオフィス業務は、企業活動の根幹である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という経営資源を管理する役割を担っており、経営と密接に関係しているためです。

バックオフィスが強化されることで、企業が持つ経営資源を最大限に活用することができ、業務改善や生産性向上の実現、さらにはより精度の高い経営判断にもつなげることができるでしょう。

反対に、バックオフィス部門の業務改善や体制強化が行われていない場合、企業に利益をもたらすフロントオフィス業務のパフォーマンスが停滞してしまったり、場合によっては組織内の統制が取れずにセキュリティ事故や不祥事などを招いてしまう恐れもあります。

そのため近年は、従来の「バックオフィス部門 ＝ コストセンター」というイメージ企業の課題解決や業務改善を牽引する役割を担う「攻めのバックオフィス」への転換や、デジタル技術を活用してバックオフィス業務の改革を図る「バックオフィスDX」が注目を集めるなど、バックオフィスの重要性に注目する企業が増えつつあります。

バックオフィスが抱えるよくある課題

企業活動に不可欠なバックオフィスですが、多くの企業で共通の課題を抱えています。ここでは、代表的な4つの課題をご紹介します。

業務負担が大きい

バックオフィス部門でよくある課題のひとつが、業務負担の大きさです。

フロントオフィスのサポートや社内体制・環境の整備、各種事務手続きなど、バックオフィス部門の業務は広範囲にわたります。

一方で、フロントオフィスに比べて十分な人員が割かれていない企業は少なくありません。そのため、少ない担当者数で膨大な業務量をこなさなければならず、バックオフィス部門の業務負担が大きくなってしまうのです。

2025年に株式会社エイトレッドが実施した調査（※）では、バックオフィス担当者が生成AIで自動化・効率化したい業務として「文書の確認・校正・チェック」（56.4%）、「データ集計・分析」（53.6%）、「データ入力・転記」（51.8%）が上位に挙がりました。これらはまさに、負担が大きく定型的な間接業務の代表例と言えます。
（※）バックオフィス業務におけるAI活用に関する実態調査｜株式会社エイトレッド

業務が属人化しやすい

業務が属人化しやすい点も、バックオフィス部門の深刻な課題のひとつです。

経理や法務、情報システム部門などでは専門的な知識やスキルを要する業務が多くあります。さらに、先述したようにバックオフィス部門は業務負担が大きくなりがちで、業務マニュアルの作成や引継ぎに手が回らないケースも少なくありません。

そのためバックオフィス業務は属人化しやすく、業務改善が進まなかったり、ミスや不正が発生しても発見に至らなかったりといったリスクが高まります。

先述のエイトレッドの調査（※）でも、現在のバックオフィス業務の課題として「特定の人しかわからない業務がある」（57.3%）が最多となっており、属人化が依然として最大の課題であることが浮き彫りになっています。

テレワークを導入しにくい

バックオフィス部門には、文書を扱う業務が数多く存在します。たとえば、経理部門であれば請求書や経費申請書、人事部門では採用稟議書などです。

これらの文書を紙ベースで扱っていると、印刷や回覧、ハンコによる承認など、オフィスにいなければ行えない作業が発生してしまいます。

そのため、オフィス以外の場所で業務を完結することができず、在宅勤務などのテレワークが導入できない、あるいは定着しない状況に陥ってしまうのです。

DXが進まない

「バックオフィスDX」が注目を集める一方、先述した業務負担の大きさや属人化の影響で思うようにDXの取り組みが進まないケースもあります。

たとえば、ITシステム・ツールを導入する際には、現状の業務プロセスの棚卸しを行い、必要な要件を洗い出したうえで製品の選定を行う必要があります。

しかし、日々の業務に忙殺されていたり、業務が属人化していたりすると、業務プロセスの棚卸しや製品選定がスムーズに進まず、計画が頓挫してしまいがちです。

また、そのような状況で無理にITシステム・ツールを導入した結果、実際の業務プロセスにマッチしない、システム間の連携が不十分といった理由から、かえって作業効率が悪くなってしまうケースもあります。

結果として、バックオフィス業務がアナログな状態で残ってしまい、業務のデジタル化およびDXが停滞してしまうケースが珍しくないのです。

バックオフィスを強化・効率化するメリット

これらの課題を解決し、バックオフィスを強化・効率化することで、企業は多くのメリットを得られます。主なメリットとして以下の4点をご紹介します。

コスト削減

バックオフィス効率化の直接的なメリットとして、人件費などのコスト削減を挙げることができます。

社内申請の処理や基幹システムへの入力などの定型作業を自動化することで、バックオフィス業務の作業工数および人件費を削減できます。

また、バックオフィス部門が扱う文書を電子化することでペーパーレスが促進され、紙の印刷コストや郵送コストなどの削減にもつなげることができるでしょう。

ヒューマンエラーの防止

バックオフィス部門では、データの集計や照合、システムへの入力といった手作業が多く発生します。しかし、これらの業務を手作業で行っていると、転記ミスやチェック漏れといったヒューマンエラーが避けられません。

後述するツールなどを導入してバックオフィス業務を自動化することで、ヒューマンエラー防止につながり、作業の巻き戻しなどの無駄を削減することができます。

生産性の向上

バックオフィス業務の効率化は、企業全体の生産性向上にも寄与します。

バックオフィス部門における定型作業が自動化されることで、担当者はマネジメントやガバナンス強化、業務プロセスの改善といった、より付加価値の高い業務に注力できるようになるでしょう。

また、フロントオフィス業務とバックオフィス業務を兼任している従業員の場合、バックオフィス業務の負担が軽減されることで、本来のフロントオフィス業務に充てる時間を確保できます。

内部統制・ガバナンスの強化

バックオフィスの強化は、内部統制やガバナンスの観点でも非常に有効です。

先にお伝えした通り、バックオフィス部門は企業活動を円滑かつ効率的に行うための仕組みづくりを担っています。

つまり、バックオフィス部門が適切に機能していない場合、組織における統制が弱まり、不正やミスなどのリスクが高まってしまいます。

反対に、バックオフィスを強化し、業務プロセスを可視化・標準化することで組織内の統制力が増し、不正やミスの抑止や早期検知につなげることが可能です。

バックオフィスDXとシステム化の最新動向【2025年調査データ】

バックオフィス業務の強化・効率化には、DXの推進とシステムの導入が不可欠です。しかし、多くの企業がその道筋に課題を抱えています。ここでは、エイトレッドが2025年に実施した調査データを基に、バックオフィスDXの最新動向と直面する課題を見ていきましょう。

最大の課題は「属人化」と「レガシーシステム」

「バックオフィス業務におけるAI活用に関する実態調査」（※1）によれば、業務課題のトップは「特定の人しかわからない業務がある」（57.3%）でした。次いで「デジタル化されていない業務に時間がかかる」（47.3%）、「複数システムでデータがバラバラに分散している」（43.6%）が続きます。

また、大企業（従業員1,000名以上）を対象にした「2025年の崖」に関する調査（※2）では、レガシーシステム刷新の課題として「システム間連携の複雑さ」（49.4%）が最大のネックとなっていることが明らかになりました。

これらのデータから、「業務の属人化」と「複雑に絡み合った既存システム」が、バックオフィスDXの大きな障壁となっている実態が浮かび上がります。

AI活用への高い期待と「プロンプト」の壁

課題解決の切り札として期待されるのがAIです。同調査（※1）では、バックオフィス担当者の約8割がすでに業務で生成AIツールを活用しており、その多くが「文書の確認・校正・チェック」（69.0%）や「データ入力・転記」（53.6%）で効果を実感しています。

一方で、活用する上での課題として「期待する結果を得るための質問（プロンプト）の仕方が難しい」（66.7%）が最多となり、AIを使いこなすためのスキルが新たな課題として浮上しています。

DXの目指す先：「戦略的業務への集中」と「標準化」

AI導入で削減できた時間を何に使いたいかという問いには、「他部署との連携強化」（52.7%）や「業務プロセス改善・最適化」（50.0%）が上位に挙がりました（※1）。

また、大企業が今後強化したいDXの取り組みとして「業務プロセスのデジタル化・標準化」（54.1%）が「デジタル人材の採用・育成」（55.0%）に次いで2位となっています（※2）。

理想の働き方として「人間は戦略的・創造的業務に集中」（※1で50.9%）が掲げられており、単なる効率化を超え、業務を「標準化」し、人間がより付加価値の高い仕事にシフトすることが、現代のバックオフィスDXの明確な目標であると言えます。

（※1）バックオフィス業務におけるAI活用に関する実態調査｜株式会社エイトレッド
（※2）「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査｜株式会社エイトレッド

ワークフローシステムがバックオフィス効率化の鍵

先述の調査データが示す通り、バックオフィスDXの鍵は「業務プロセスの標準化」と「複雑なシステム連携の解消」にあります。しかし、何から着手すべきか悩む企業も多いでしょう。

その第一歩として、ワークフローシステムの導入は非常に有効な選択肢です。ワークフローシステムとは、社内で行われている稟議や申請などの業務手続きを電子化するシステムです。

なぜなら、ワークフローシステムは、まさに「業務プロセスの標準化・可視化」と「システム連携のハブ」という、DXの核心的な役割を担うツールだからです。

ワークフローシステムがバックオフィス業務の効率化につながる理由を詳しく見ていきましょう。

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業務手続きの効率化

企業内では、日々数多くの業務手続きが行われています。

しかし、この業務手続きが紙ベースで行われていると、手入力によるミスや修正の手間、回覧待ちなどが発生しやすく、業務効率が低下してしまいます。

ワークフローシステムを導入することで、稟議や申請などの業務手続きをシステム上で完結可能です。これにより、紙ならではの非効率を解消し、バックオフィス業務の効率化につなげることができます。

ワークフローの可視化・標準化

ワークフローシステムを導入するプロセスで、社内で行われている業務の流れ（ワークフロー）が可視化されます。

ワークフローが可視化されることで、稟議や申請の承認状況を一目で把握でき、ボトルネックの特定も容易になります。

これにより、バックオフィス業務を継続的に改善する基盤を整えることができ、最大の課題であった「属人化の解消（業務の標準化）」にも直結するでしょう。

問い合わせ対応の迅速化

ワークフローシステムでは、過去の申請や稟議内容がデータとして保存されます。

これにより、紙の文書と比較して検索が容易になり、過去の申請や稟議のデータをスムーズに参照することが可能になります。

社内に蓄積されたナレッジへのアクセススピードが高まり、バックオフィス部門への問い合わせ対応の迅速化につなげることができるでしょう。

バックオフィスのテレワーク促進

社内文書を扱う機会が多いバックオフィス部門は、テレワークを導入しにくいと先述しました。

しかし、ワークフローシステムを導入してペーパーレスを促進することで、オフィスにいなくても申請手続きを遂行することが可能になります。

バックオフィス部門のテレワーク推進という面でも、ワークフローシステムの導入は効果的だと言えるでしょう。

システム連携で業務効率化を加速

ワークフローシステムは、システム連携により業務効率化の範囲を拡張していくことができます。

ワークフローシステムと基幹システムを連携することで、データの二重入力を回避でき、RPAを活用すればデータ連携の自動化も図れます。

また、さまざまなシステム・ツールを導入している場合、各システム・ツールで手続きが分散しがちですが、ワークフローシステムに各種手続きを集約することが可能です。これは、調査でも課題となっていた「システム間連携の複雑さ」を解消する一助となります。

ワークフローシステムでバックオフィス効率化に成功した事例

次はシリーズ累計導入数5,000社以上を誇るAI搭載ワークフローシステム「X-point Cloud」や「AgileWorks」を導入した企業のなかから、バックオフィス業務の効率化を実現した事例をご紹介します。

バックオフィスのペーパーレス化を機に全社展開（コロナ）

暖房機器などの空調・家電メーカーとして知られる株式会社コロナは、2017年にワークフローシステム「X-point Cloud」を導入して申請業務のペーパーレス化を実現しました。

同社では従来、申請業務を紙ベースで行っており、意思決定の遅延や管理業務の煩雑化を招く要因となっていました。

そこで同社は、総務や経理などの間接部門におけるペーパーレス化を検討開始。ライセンス体系がスモールスタートに適したユーザー課金型であり、すでに導入していたグループウェア「desknet’s NEO」とスムーズに連携できる点を評価し、「X-point Cloud」の導入を決定しました。

導入から約2年間で41帳票をデジタル化し、年間約50,000枚の帳票が削減することに成功し、バックオフィス部門の大幅な生産性個以上を実現。

さらに同社は、バックオフィスのペーパーレス化で成果を得たことで、ワークフローシステムの全社展開を計画。大規模組織向けの新たなワークフローシステムを検討した結果、操作性に優れシステム連携にも強い「AgileWorks」の導入に至りました。

全社展開により、現在では約1,600名が「AgileWorks」を利用しており、帳票削減効果も年間80,000枚まで増加。「AgileWorks」にシステム連携やRPAを組み合わせることで、申請業務以外の業務プロセスのデジタル化も進めています。

バックオフィス業務のDXに向け「AgileWorks」を活用（WorkVision）

人事・マーケティング・技術開発など、バックオフィスの各部門と情報システムグループが連携してDXを推進する「スタッフDX」に取り組む株式会社WorkVisionは、申請業務の電子化を図り「AgileWorks」を導入しました。

以前、同社ではほぼすべての業務をExcelと紙の帳票で運用しており、業務効率の低下や意思決定の遅滞を招く要因となっていました。

そこで同社は、この課題を解消するためワークフローシステムの導入を決断。「最低限の開発工数」「外部システムとの連携」「投資対効果」を必須要件として製品選定を行った結果、人事・会計・グループウェア・契約管理など、さまざまなシステムと連携可能な点を評価し、「AgileWorks」の導入を決定しました。

優先度の高い申請業務から電子化を進め、3か月後には約60種類の申請書を電子化することに成功。その後も着実に電子化を進め、現在では約120種類の帳票を「AgileWorks」上で運用するなど、ほぼすべての業務の電子化を実現しました。

これにより、申請業務に要する時間は大幅に削減され、多様なシステムとの連携によりでデータ活用の推進やマスタメンテナンスの省力化にもつながっています。

さらに同社では、「AgileWorks」を中心に電子契約・文書管理・電子取引・基幹システムなどの各種システムを連携し、見積りから受発注、請求処理までデジタル上で一気通貫に実現する仕組みを構想。このバックオフィス業務のDXソリューションを実現するため、同社は現在開発を進めています。

バックオフィス業務の非効率を解消（コアコンセプト・テクノロジーズ）

製造業・建設業のDX支援及びIT人材調達支援を展開する株式会社コアコンセプト・テクノロジーズは、「X-point Cloud」を導入して業務のデジタル変革を推進しています。

同社では従来、受発注や会計、経理、勤怠管理といったバックオフィス業務のシステム連携が不十分であり、非効率な業務が発生していました。

将来的な組織拡大を見Set-ExecutionPolicy RemoteSigned -Scope Processてたとき、そうした非効率な作業がボトルネックとなると判断し、基幹システムの刷新およびワークフローシステムのリプレイスを検討開始。

導入コスト、システムの利便性、基幹システムとの親和性などの評価基準に加え、サポートの充実度も決め手となり、「X-point Cloud」の導入を決定しました。

業務上の課題となっていた入力作業などを削減するにはシステム連携が必須であり、「X-point Cloud」での申請書の作成や承認ルートの設定に並行して、複数のシステムとの連携を実施。

ウイングアーク１ｓｔ社が提供する文書管理ソリューション「invoiceAgent」やクラウド帳票サービス「SVF Cloud」との連携をはじめ、基幹システムとのマスタ連携なども推進。

現在、バックオフィスだけでなく、営業、マーケティング、経営企画など、社内全体がデータで繋がる本格的なERPシステムを構築中であり、導入後には大幅な業務効率化やメンテナンス工数削減を見込んでいます。

総務・人事をはじめとした紙ベースのアナログ業務を刷新（ドリコ）

資源開発事業や水環境事業を展開するドリコ株式会社は、アナログな業務環境のデジタル化を図り「X-point Cloud」を導入しました。

以前、同社には紙文化が強く根付いており、総務や人事に関するほとんどの業務は紙帳票で運用されていました。紙帳票を手渡しで回付し、基幹システムに入力する作業は手間が多く、帳票の紛失・入力ミスなどのリスクも課題となっていました。

さらに、コロナ禍に入り在宅勤務にシフトする中、紙帳票への押印・回付がネックとなり出社せざるを得ない状況も発生していました。

この状況を問題視した同社は、業務環境の抜本的なデジタル化を決断。ノートPCの配布やネットワークの整備、Web会議ツールの導入など、在宅勤務に対応する業務環境の構築に着手しました。

次なる施策として同社が着手したのが、ワークフローシステムの導入でした。じつは、同社では以前よりワークフローシステムに注目していたものの、専任の情報システム部門を設けていないことからリソース不足を懸念し、導入を先送りにしていました。

コロナ禍をきっかけにワークフローシステムの導入を決断した同社は製品の選定を開始。複数製品を比較検討した結果、紙の帳票レイアウトをそのまま再現できる点や、豊富な導入実績を有している点などを評価し、「X-point Cloud」の採用に至りました。

新設した情報システム部門のメンバーを中心に「X-point Cloud」の導入プロジェクトを開始した同社ですが、限られたリソースを補うために活用したのが導入支援サービス「カスタマーサクセス支援活動」でした。

サポートを受けつつ段階的に「X-point Cloud」の導入を進め、同社のデジタル化は着実に前進。現在ではグループ会社を含むほぼすべての従業員が「X-point Cloud」を利用しており、紙帳票で行われていたほぼすべての業務をデジタル化することに成功しました。

バックオフィス効率化に役立つ主要ツール

ワークフローシステム以外にも、バックオフィス業務の効率化に役立つツールは存在します。ワークフローシステムとあわせて導入することで、バックオフィス業務のさらなる効率化が期待できるでしょう。

次は、バックオフィス業務の効率化に役立つ6つのツールをご紹介します。

生成AIツール

「ChatGPT」や「Gemini」に代表される生成AIツールも、バックオフィス業務の強力なサポーターです。

先述の調査（※）でも、約8割の担当者がすでに活用しており、特に「文書の確認・校正・チェック」や「データ集計・分析」、「データ入力・転記」といった業務で効果を実感しています。定型的な文書作成や情報収集の時間を大幅に短縮できる可能性があります。
（※）バックオフィス業務におけるAI活用に関する実態調査｜株式会社エイトレッド

社内向けチャットボット

「チャットボット」とは、AI（人工知能）を活用した「自動会話プログラム」のこと。

社内向けチャットボットを活用することで、バックオフィス部門へのよくある問い合わせに自動対応することができ、負担軽減や属人化解消につながります。近年は生成AIを搭載し、より自然な対話や複雑な問い合わせに対応できる「AIチャットボット」も増えています。

以下の記事では、ワークフローシステムとチャットボットのコラボレーションについての対談を行っています。ワークフローシステム×チャットボットについて詳しく知りたい方は、あわせてお読みください。

RPA

「RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）」とは、人がコンピューター上で行っている定型作業を自動化すること。

RPAを導入することで、手作業で行っていたシステムへの入力作業や目視での確認作業を自動化することができます。

また、手作業で発生しがちなヒューマンエラーの防止にもつながり、バックオフィス業務の負担軽減・業務効率改善が期待できるでしょう。

電子契約システム・電子帳票システム

企業間で交わされる契約書類を電子化する「電子契約システム」や、帳票書類を電子化する「電子帳票システム」の導入もまた、バックオフィス効率化に有効です。

ワークフローシステムと組み合わせることで、社内だけでなく取引先との業務手続きを電子化することが可能になります。

これにより、バックオフィスの作業工数を大幅に削減でき、ペーパーレス化も大きく前進させることができるでしょう。

OCR／AI OCR

「OCR（Optical Character Recognition/Reader）」とは、紙の文書をスキャンしてデータ化するツールのことで、近年はAI技術と組み合わせたAI OCRも普及しつつあります。

OCRを導入することで紙文書をデータ化することができ、ペーパーレス化を推進することができます。

また、ファイル名や取引先名、文書内の情報で検索することができるため、保管している文書について問い合わせがあった際や、監査で提出を求められた際も、速やかに参照・出力することができるため、文書管理の負担を軽減することができるでしょう。

ERPシステム

「ERP」とは、「Enterprise Resources Planning」の頭文字をとった用語で、「企業資源計画」を意味します。

ERPシステムは、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった企業が持つ資源を統合的に管理するためのシステムです。

企業資源を扱うという点で、人事や経理・財務、情報システムといったバックオフィス業務の領域と深く関係しており、バックオフィス業務の効率化にも有効なITシステムといえます。

バックオフィスに関するよくある質問（FAQ）

ここで、バックオフィスに関するよくある質問とその回答について、改めて整理してみましょう。

バックオフィスとは何ですか？

バックオフィスとは、経理や人事、総務など、「基本的に顧客と関わることがない職種や業務」の総称です。

バックオフィスの言い換え表現は？

バックオフィスの言い換えとして、間接部門や管理部門、事務部門などと表現することがあります。

バックオフィス業務の具体例は？

バックオフィスの例として、経理・財務や人事・労務、法務、総務、情報システムなどの業務が該当します。

まとめ

今回は、バックオフィス業務の基礎知識から、最新のDX動向、具体的な効率化の手法までを解説しました。

企業活動を支えるバックオフィスは今、「属人化」や「複雑なシステム連携」といった深刻な課題に直面しています。

これらの課題を解決し、AIなどの新技術も取り入れながら「業務を標準化」すること。そして、それによって生み出された時間で、人間が「より戦略的・創造的な業務に集中する」こと。これが、現代の企業に求められるバックオフィス強化の姿です。

その変革の第一歩として、業務プロセスの「標準化」と「可視化」を実現するワークフローシステムの導入は、非常に効果的な一手となります。バックオフィスの強化に本気で取り組みたいとお考えの方は、ぜひ本記事で紹介した事例や関連ツールを参考に、自社のDX推進をご検討ください。