これからの働き方を考える

働き方改革とは?いまさら聞けない基礎知識や取り組み方、成功事例まで徹底解説

働き方改革とは?いまさら聞けない基礎知識や取り組み方、成功事例まで徹底解説

いまや社会一般に浸透しつつある「働き方改革」
昨今の新型コロナウイルス流行の影響もあり、多くの企業が従来の働き方を見直すタイミングに差し掛かっています。

しかし、
「働き方改革ってなに?」
「なぜ働き方改革が必要なの?」
「どうやって取り組めばいいの?」

といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

働き方改革は、組織の規模に関わらずあらゆる企業にとって必要な取り組みです。

こちらの記事では、いまさら聞けない働き方改革の基礎知識や現状、そして働き方改革を促進するための効果的な取り組みや成功事例をご紹介します。

働き方改革について詳しく知りたい方や、働き方改革を促進したい企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

OUTLINE 読みたい項目からご覧いただけます。

働き方改革とは?

働き方改革とは?

働き方改革とは、「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を実現するための改革のことで、「一億総活躍社会」に向けた取り組みでもあります。

厚生労働省が公表している「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」では、以下のように記載されています。

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

(引用:働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて)

2016年9月に「働き方改革実現会議」が設置され、2017年3月には「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9分野における具体的な方向性を示した「働き方改革実行計画」がまとめられました。

そして、2018年6月には「働き方改革法案」が成立、2019年4月から「働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」が順次施行されています。

このように、働き方改革は政府主導による国全体の取り組みであり、企業や働く人々、そして社会全体の今後に関わる重大なチャレンジと言えます。

働き方改革が必要とされる背景

働き方改革が必要とされる背景には、大きく2つの社会的要因があります。

  • 少子高齢化による生産年齢人口の減少
  • 育児や介護との両立など働き方のニーズの多様化

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

少子高齢化による生産年齢人口の減少

働き方改革が必要とされる理由のひとつに、少子高齢化による生産年齢(15歳以上65歳未満)人口の減少が挙げられます。

日本国内の生産年齢人口は、1995年の国勢調査における8,726万人をピークに、年々減少を続けています。

国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の将来推計人口(平成29年推計)」では、2029年には生産年齢人口が7,000万人を下回り、2065年には4,529万人まで減少すると推測しています。

日本の労働力の主力となる生産年齢人口が今後ますます減少するとの見通しから、日本全体の生産力および国力の低下が懸念され、働き方改革の必要性が高まっているのです。
※参照:日本の将来推計人口(平成29年推計)|国立社会保障・人口問題研究所

育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化

働き方のニーズが多様化

働き方のニーズが多様化している点も、働き方改革が必要とされる理由のひとつです。

現在、日本では共働き世帯および単身世帯(世帯主が一人の世帯)の割合が増加傾向にあります。1990年代の中頃に共働き世帯の数が専業主婦世帯の数を逆転して以来、共働き世帯の数と専業主婦世帯の数は年々その差を広げています。

また、未婚率の増加や核家族化の影響を受け、単身世帯も増加しつつあります。

そして近年、共働き世帯や単身世帯の増加に伴い、家事や育児・介護などと仕事を両立できる柔軟な働き方へのニーズが高まっているのです。

そうしたニーズに対応するためには、労働における時間的制約の緩和や、フルタイム以外の労働に対する処遇改善など、働き方改革の促進が必要となるでしょう。

働き方改革とウェルビーイングの関係

働き方改革と関係性が深い概念として「ウェルビーイング(well-being)」という考え方があります。

ウェルビーイングとは、「肉体的・精神的・社会的に満たされた状態」を指す概念のこと。

従来は社会福祉や医療などの現場で用いられていましたが、近年では企業の在り方や働き方を考えるうえでも重要な概念として注目を集めています。

前述の通り、日本は深刻な労働力不足に直面しており、多様な働き方への対応や、人材が定着しやすい環境づくりが企業に求められています。

そうしたなかで、従業員のウェルビーイングを重視する企業が増えてきているのです。

従業員にとって「肉体的・精神的・社会的に満たされた状態」を目指すウェルビーイングの取り組みと、「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を目指す働き方改革は、相互に深く関係していると言えるでしょう。

働き方改革の3つの課題

働き方改革を実現するためには、解消すべき3つの課題があります。

働き方改革の3つの課題

  • 長時間労働の是正
  • 正規・非正規の格差解消
  • 高齢者の就労促進

各課題について、詳しく見ていきましょう。

長時間労働の是正

働き方改革の実現にあたり、解消しなければならない課題のひとつが長時間労働です。

日本では「遅くまで残業すること」や「休まず働くこと」を美徳とする風潮があり、長年にわたり長時間労働が常態化していました。

しかし、長時間労働が常態化した環境では、働き手にとって出産・育児や介護との両立が難しく、場合によっては重大な健康被害を招く恐れもあります。

より多くの人々がワーク・ライフ・バランスを実現しつつ健康的に働ける環境を作るためには、長時間労働の是正は不可欠と言えるでしょう。

正規・非正規の格差解消

正規・非正規の格差解消もまた、働き方改革の課題のひとつです。

日本国内における正規・非正規社員の賃金格差は、欧米諸国の水準と比較し大きいと言われています。

こうした雇用形態の違いによる処遇の格差は、人々の就労意欲や生産性の低下を招きかねません。

働き方改革によって正規・非正規という雇用形態による格差が解消されることで、就労意欲がある人々が主体的に働き方を選べるようになり、働くことへのモチベーション向上や生産性向上にもつながるでしょう。

高齢者の就労促進

深刻な労働力不足を解消するためには、生産年齢人口に含まれない高齢者の就労促進も大きな課題となります。

内閣府が公表している「令和2年版高齢社会白書」によれば、現在仕事をしている60歳以上の人の約4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答。「70歳くらいまで」もしくは「それ以上」という回答も合わせると、約9割が高齢期以降も就業したいと考えていることが示されています。

このような就業意欲を持つ高齢者が働ける環境を整えていくことも、働き方改革を実現するうえで必要になるでしょう。
参照:令和2年版高齢社会白書|内閣府

企業における働き方改革推進の現状

企業における働き方改革促進の現状

次は、企業における働き方改革推進の現状について見ていきましょう。

株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象とした「新型コロナウイルス感染症と働き方改革に関する調査」を2021年4月に公表しています。

この調査では、働き方改革に取り組む企業の割合は56.0%であり、2019年に実施された前回調査から6.7ポイント増加していることが示されています。

また、従業員規模別に見てみると、働き方改革に取り組む企業の割合は以下のようになっています。

【従業員規模別】働き方改革に取り組む企業の割合

  • 1,000人以上:77.1%
  • 100人以上1,000人未満:55.9%
  • 100人未満:34.0%

この調査から、働き方改革に取り組む企業は増加傾向にあるものの、従業員規模が小さくなるほど働き方改革の取り組みが進んでいないことが分かります。
※参照:働き方改革2021 with コロナ ~働き方改革に取り組んでいる企業は過去最多の56.0%となる一方、つながらない権利の侵害が進展。在宅勤務のボトルネックは「ハンコ文化の弊害」よりも「社内の状況がわからない」不安~ | NTTデータ経営研究所

しかし、働き方改革は企業規模にかかわらず必要な取り組みであり、厚生労働省は以下のように必要性を示しています。

「働き方改革」は、我が国雇用の7割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要です。魅力ある職場とすることで、人手不足解消にもつながります。

(引用:働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて)

働き方改革を実現するためには、大企業だけではなく、中小企業・小規模事業者においても積極的に働き方改革に取り組むことが必要不可欠だと言えるでしょう。

ワークフローシステムで働き方改革を促進

働き方改革促進に役立つワークフローシステム

先述の通り、働き方改革に取り組む企業が増加している一方、いまだに取り組みを実施できていない企業は少なくありません。

なかには、「働き方改革に取り組みたいけれど、何から始めればよいかわからない」という企業もあるのではないでしょうか。

そのような場合は、ワークフローシステムの導入からはじめてみるのもひとつの方法です。

ワークフローシステムとは、社内で行われる各種申請や稟議などの手続き業務を電子化するシステムのことで、近年では多くの企業で導入されています。

次は、ワークフローシステムが働き方改革の促進に役立つ理由について詳しく見ていきましょう。

柔軟な働き方の実現

ワークフローシステムが働き方改革促進に役立つ理由として、時間や場所に縛られない働き方を実現できる点を挙げられます。

企業では、部署部門を問わず日々さまざまな申請手続きが行われています。

しかし、これらの業務が紙ベースで行われていると、時間や場所による制約が大きく、多様な働き方を妨げる原因となってしまいます。

ワークフローシステムを導入することで、時間や場所に縛られることなく業務手続きを行うことができ、テレワークをはじめとした柔軟な働き方の実現につなげることができるでしょう。

業務効率・生産性の向上

ワークフローシステムの導入は、業務効率の改善や生産性向上にもつながります。

紙で行われる業務手続きには、記入ミスや回覧待ちといった多くの非効率が潜んでいます。

ワークフローシステムで業務手続きを電子化することで、書類作成や申請・承認業務を効率化することができ、生産性の向上や労働時間の削減につなげることができるでしょう。

働きやすい環境の整備

ワークフローシステムの導入は、業務の流れだけでなく、社内ルールやマニュアルを見直すきっかけとなります。

上記に挙げた「柔軟な働き方の実現」「業務効率・生産性の向上」に加え、社内ルール・マニュアルが改善されることによって、誰もが働きやすい環境の整備を進めることができるでしょう。

ワークフローシステムによる働き方改革促進の事例

次は、ワークフローシステムの導入によって働き方改革を促進した企業の事例を見ていきましょう。

株式会社テレビ朝日 様のワークフロー導入事例

働き方改革に積極的に取り組む株式会社テレビ朝日 様は、紙ベースの申請手続きにおける業務負担や属人化、時間や場所による制約に課題を感じ、ワークフローシステムを導入しました。

ワークフローシステム導入後、申請業務の約9割を電子化し、業務の効率改善や属人化解消を実現。また、申請業務によって時間や場所に縛られることがなくなり、働き方改革の促進にもつながっています。

事例詳細はこちら

株式会社テレビ朝日 様 ワークフローシステム導入事例|株式会社エイトレッド

コニカミノルタジャパン株式会社 様のワークフロー導入事例

2013年から働き方改革に取り組むコニカミノルタジャパン株式会社 様は、紙と場所に縛られない働き方を実現するため、ワークフローシステムを導入して「保管文書ゼロ化」に着手しました。

社内文書および申請手続きの電子化により、年間12,000時間の処理工数削減を達成。ワークフローシステムによって同社の働き方改革の取り組みを後押ししています。

事例詳細はこちら

コニカミノルタジャパン株式会社 様のワークフローシステム導入事例|株式会社エイトレッド

ウェーブロックホールディングス株式会社 様のワークフロー導入事例

ウェーブロックホールディングス株式会社 様は、働き方改革の一環としてワークフローシステムを導入。

ワークフローシステムで各種申請書類を電子化し、場所に縛られずに業務手続きを行える仕組みを構築。意思決定の迅速化や業務プロセスの可視化にもつながっています。

事例詳細はこちら

ウェーブロックホールディングス株式会社 様のワークフローシステム導入事例|株式会社エイトレッド

まとめ

今回は、いまさら聞けない働き方改革の基礎知識や取り組みの現状、ワークフローシステムが働き方改革促進に役立つ理由などについてご紹介しました。

企業の規模を問わず、働き方改革実現のための取り組みは今後ますます重要になります。

働き方改革に着手できていない、あるいは課題を感じている企業は、今回ご紹介した情報も参考にワークフローシステム導入を検討してみてはいかがでしょうか

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この記事を書いた人 ワークフロー総研 編集部

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