週休3日制とは？メリット・デメリットや導入企業の事例を解説！

働き方改革の浸透やコロナ禍の影響によって多様な働き方への関心が高まっている現代、「週休3日制」というキーワードを耳にする機会が増えてきました。

しかし一方で、
「週休3日制の労働時間や給与はどうなっているの？」
「週休3日制を採用するメリット・デメリットは？」
「週休3日制を導入するポイントはある？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、週休3日制の概要やメリット・デメリット、制度を導入する際のポイントをわかりやすく解説します。

週休3日制について詳しく知りたい方や、制度導入を検討している企業担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

週休3日制とは？

「週休3日制（週4日勤務制）」とは、1週間のうち3日間を休日とする制度のことです。

また、希望者を対象に週休3日制を適用することを「選択的週休3日制」と言います。

現在、国内の多くの企業では「週休2日制（週5日勤務制）」もしくは「完全週休2日制」を採用しています。

しかし近年では、大企業を中心に週休3日制を試験的に導入する企業が増えつつあります。

そのきっかけとして、2021年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」のなかで、「選択的週休3日制」について言及されたことが挙げられます。

この基本方針では、多様な働き方を実現するための「働き方改革」の一環として、企業に対して選択的週休3日制の導入を促進し、普及を図ることが示されています。

ただしこれは、選択的週休3日制の導入を企業に義務付けるものではなく、あくまで企業側の判断に委ねられている状況です。

また現状では、将来的に選択的週休3日制を義務化するという方針も示されていません。

週休3日制には大きく3タイプが存在

週休3日制は、その運用方法によって以下3タイプに大別することができます。

各タイプの特徴について、詳しく確認していきましょう。

給与維持型

「給与維持型」とは、休日を増やしつつ、給与水準を維持するタイプの週休3日制です。

勤務日の労働時間は変わらないため、従来の週休2日制よりも総労働時間が減少することになります。

具体的には、週休2日制で「8時間（1日あたり）×5日間＝40時間（1週間あたり）」という勤務パターンが、週休3日制で「8時間（1日あたり）×4日間＝32時間（1週間あたり）」の勤務パターンに変更するイメージです。

労働時間を減らしつつ給与水準を維持しなければならないため、生産性の向上が必要になります。

労働時間維持型

労働時間維持型は、休日が増える分、1日の労働時間を増やして総労働時間を維持するタイプの週休3日制です。

たとえば、週休2日制で「8時間（1日あたり）×5日間＝40時間（1週間あたり）」という勤務パターンが、週休3日制で「10時間（1日あたり）×4日間＝40時間（1週間あたり）」の勤務パターンに変更するイメージです。

週休2日制と同等の総労働時間を確保できるため、給与水準に変化がないのが特徴です。

給与減額型

給与減額型は、休日が増えて労働時間が減少した分、給与を減額するタイプです。

たとえば、週休2日制の週40時間労働から週休3日制の週32時間労働になり、給与が従来の80％相当（40分の32相当）に減額するイメージです。

従業員にとっては、休日が増えるメリットはあるものの給与も減額してしまうので、選択性や希望性で導入するケースが一般的です。

週休3日制を導入している企業事例

次は、厚生労働省が2023年3月に発行した「働き方・休み方改革取り組み事例集」を参考に、選択的週休3日制の導入企業の事例を紹介します。
（参照：働き方・休み方改革 取組事例集｜厚生労働省）

株式会社ZOZOの事例

株式会社ZOZOは、働き方の多様性を高めることを目的に、2021年4月から「労働時間維持型」の選択的週休3日制を導入しました。

1日8時間×週5日勤務（週休2日）を基本としつつ、1日10時間×週4日勤務（週休3日）も選択することができ、従業員は半年に1度、週休3日に変更するかどうかを選択することができます。

同制度の対象であるカスタマーサポート部門の正社員100名のうち、常時2～4割程度が週休3日を選択しており、モチベーションの向上や残業時間の削減等に効果を得ています。

塩野義製薬株式会社の事例

塩野義製薬株式会社は、2022年4月に選択週休制度（週休3日）の運用を開始しました。

同社は労働時間の短縮に応じて給与を減額する方針、いわゆる「給与減額型」を採用しており、週休3日を選択する場合には所定労働時間が5分の4になり、給与は原則80％相当になります。

また、この選択週休制度は年度単位で申請することができ、制度利用の事由は問いません。

運用開始から間もないため活用状況や効果は検証中ですが、副業基準の見直しや自己投資支援制度とあわせて、社外での学びが仕事に活かされることを期待しています。

週休3日制を導入するメリット・デメリットとは？

次は、週休3日制を導入することで得られるメリット・デメリットについて確認していきましょう。

週休3日制のメリット

週休3日制を採用することの主なメリットとして、以下の3点が考えられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ウェルビーイングの向上

週休3日制を採用することで、ウェルビーイング向上に効果が期待できます。

ウェルビーイングとは「肉体的・精神的・社会的に満たされた状態」を指す概念で、ビジネスシーンで近年重要性が高まっています。

当然ではありますが、休日が増えることでプライベートに割ける時間が増え、ワークライフバランスを実現しやすくなります。

家族と過ごす時間を増やしたり、趣味や勉強などの時間に充てたりできるほか、育児や介護、病気療養といった個々の事情と仕事を両立しやすくなるでしょう。

人材獲得や離職防止につながる

従業員だけでなく、週休3日制を導入する企業側にもメリットがあります。

週休3日制を導入していることは、就職・転職活動を行う人材にとって魅力的な条件であり、人材獲得の面で有利に働く可能性が高いと言えます。

また、ワークライフバランスを実現しやすい環境を提供していることは、離職率の低下にもつながります。

今後ますます人手不足が深刻化するなか、人材獲得や離職防止につながるのは大きなメリットと言えるでしょう。

生産性の向上に寄与

週休3日制を導入することで、生産性向上に寄与するケースもあります。

週休3日制を導入すると、従来よりも少ない勤務日数や労働時間のなかで、効率的に業務を遂行するための工夫や仕組み作りが必要になります。そのため、従業員のなかで生産性に対する意識が芽生えやすくなります。

また、ワークライフバランスを実現しやすい環境が従業員のモチベーションを高め、従来よりも仕事のパフォーマンスが向上する可能性も考えられるでしょう。

週休3日制のデメリット

次に、週休3日制のデメリットとして以下の2点をご紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

勤怠管理や人事評価の煩雑化

週休3日制に切り替えることで、勤怠管理や人事評価などの業務が煩雑化する可能性があります。

とくに、選択的週休3日制を導入する場合、「週休3日で働く従業員」と「週休2日の従業員」が混在することになります。

従業員によって勤務日数や総労働時間が異なる状況は、人事・労務関係の業務負担が増加する原因となりかねません。

機会損失のリスク

週休3日制を採用することで、ビジネス上の機会損失につながってしまうリスクも否定できません。

たとえば、週休3日制を導入して営業日が減ることで、取引先との円滑なコミュニケーションが妨げられてしまうケースや、顧客からの問い合わせに迅速に対応できずにビジネスチャンスを逃してしまうケースも考えられます。

週休3日制を導入する際のポイント

次は、週休3日制を導入する際に押さえておきたいポイントとして、以下の3点を紹介します。

各ポイントについて詳しく確認していきましょう。

導入方針の決定

先述したように、週休3日制は従業員・企業の双方にとって多くのメリットが期待できる一方で、いくつかのデメリットも存在します。

そのため、週休3日制で得られるメリットとデメリットを天秤に掛け、入念な検証と試算を行ったうえで導入する必要があります。

週休3日制を導入する目的を明確にしたうえで、期待する効果を得るための運用方法や対象範囲、懸念される課題への対応策を検討し、導入方針を決定しましょう。

ワークフロー（業務の流れ）の再編成

週休3日制を導入する際は、ワークフロー（業務の流れ）の再編成が必要になります。

そのためにもまず、既存業務の棚卸しを行い、「いつ・誰が・何をするのか」という一連の流れを整理します。

業務の棚卸しが完了したら、現状ボトルネックとなっている工程や、週休3日制に切り替えたときに変更が必要な工程を洗い出します。

そのうえで、週休3日制でも業務が円滑に進行するよう、新たなワークフローを構築していきましょう。

基幹システムの見直し

週休3日制を導入する際は、勤怠管理や給与計算、人事評価などの業務に変更が生じるはずです。

そのため、週休3日制の導入とあわせて基幹システムの設定変更を進めたり、週休3日制を導入後の社内体制に合わせてリプレイスを検討する必要があります。

現在、勤怠管理システムや給与システム、人事システムなどを利用していない場合は、業務効率化を図るためにも導入を検討してみましょう。

週休3日制の実現にワークフローシステムを活用！

ここまでは、週休3日制の概要やメリット・デメリット、そして導入のポイントを解説してきました。

しかし、「週休3日制を導入するために何から始めるべきかわからない」と迷ってしまう方もいらっしゃることでしょう。

そのような場合、ワークフローシステムの導入から始めてみるのも一策です。

次は、ワークフローシステムの導入が週休3日制の基盤構築に効果的な理由を見ていきましょう。

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システム上で業務の流れを可視化

ワークフローシステムを導入する際は、業務の棚卸しをしてシステム上に反映していく作業が発生します。

そのため、一連の業務のなかでボトルネックとなっている工程や、週休3日制導入に伴い変更が必要な工程の発見につなげることができるでしょう。

また、システム上に業務の流れが可視化されるため、実際に週休3日制を導入した後にワークフローが適切に機能しているか、停滞が発生している工程がないかを検証することが可能になり、継続的な改善に役立てることができます。

システム連携で業務効率化を促進

ワークフローシステムは、外部システムやクラウドサービスと連携することで利便性を高めることができます。

勤怠管理システムや給与システム、人事システムなど、週休3日制の導入によって変更等が生じる基幹システムと連携することが可能です。

ワークフローシステムと連携することで、各種システム・サービスで行われる業務手続きをワークフローシステム上に集約することができ、業務効率化につなげることができるでしょう。

手続きのペーパーレス化で多様な働き方に対応

ワークフローシステムの導入は、多様な働き方への対応という面でも有効です。

ワークフローシステムによって各種申請・稟議をペーパーレス化することで、紙ベースの業務でありがちな「時間」や「場所」による制約を解消することができます。

PCはもちろん、タブレットやスマートフォンなどのモバイルデバイスから申請・承認・決裁を行うことができるため、オフィスに居なくても業務を遂行することが可能です。

そのため、週休3日制の導入とあわせて、テレワークなどの多様な働き方に対応する基盤を整えることができるでしょう。

「X-point Cloud」で週休3日制の導入基盤を構築！

最後に、週休3日制の導入・運用基盤を構築するのに役立つソリューション、「X-point Cloud」をご紹介します。

「X-point Cloud」は、国内シェアNo.1（※）のクラウド型ワークフローシステム。
※Saasワークフロー市場占有率 (2020年度） 出典 富士キメラ総研 『 ソフトウェアビジネス新市場 2021年版 』

クラウド型なのでサーバーなどの設備投資は不要で、ユーザー数に応じた料金体系なので、初期・運用コストを抑えつつ導入することができます。

また、プログラミング知識不要のノーコード開発が可能で、自社の要望に応じて申請フォームや承認ルートをドラッグ＆ドロップで設計・開発することができます。

さらに、勤怠管理システムや人事システム、会計システムのほか、グループウェアやRPAとの連携で利便性を高め、業務の効率化・デジタル化を推進していくことが可能です。

まとめ

今回は、注目度が高まっている週休3日制に焦点を当て、その概要やメリット・デメリット、制度導入のポイントを解説しました。

多様な働き方が重視されるなか、週休3日制を導入する企業は今後増えてくると予想されています。

週休3日制の導入を検討している企業は、今回ご紹介した情報も参考に、ワークフローシステムで体制を整備してみてはいかがでしょうか。