DX銘柄とは？選定されるメリットやDX認定制度との違い、事例を紹介！

各業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）の気運が高まる昨今、「DX銘柄」への選出を目指している企業も少なくないのではないでしょうか。

一方で、
「そもそもDX銘柄とは？」
「DX銘柄とDX認定制度に違いはある？」
「DX銘柄に選出されるとどんなメリットがあるの？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、DX銘柄の概要やDX認定制度との違い、選定されるメリットなどをわかりやすく解説します。

DX銘柄を目指すうえで有効なソリューションや、DX銘柄に選定された企業の事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

DX銘柄の基礎知識

まずは、DX銘柄の概要について確認していきましょう。

そもそもDXとは？

DX銘柄について説明する前に、まずはDXの概要について簡単におさらいしておきましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション／Digital Transformation）とは、端的に説明すると「デジタル技術による（生活やビジネスの）変革」を意味する言葉であり、近年ではあらゆる業界でDXの必要性が叫ばれています。

以下の記事ではDXの概要や必要性について詳しく解説しているので、気になる方はあわせてお読みください。

DX銘柄とは？

本題であるDX銘柄に話を戻しましょう。

DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）とは、東京証券取引所に上場している企業のうち、DX推進に向け優れた取り組みを実践している企業を選出する制度であり、国内企業におけるDXのさらなる促進を目的としています。

経済産業省は、DX銘柄の概要と意義について以下のように明示しています。

経済産業省と東京証券取引所、そして2021年度からはIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が共同でDX銘柄の選定を行っています。DX銘柄に選定された企業のうち、とくに優秀な企業は「DXグランプリ」として選定されるほか、DX銘柄に選定されなかった企業のうち注目すべき取り組みを実践している企業は「DX注目企業」として選定されます。

攻めのIT経営銘柄との違い

DX銘柄との関連が強い制度に、「攻めのIT経営銘柄」があります。

攻めのIT経営銘柄は、2015年から2019年まで経済産業省と東京証券取引所が共同で運営していた認定制度で、2020年から始まったDX銘柄の前身にあたります。攻めのIT経営銘柄は、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環であり、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を評価する制度です。

一方のDX銘柄は、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDX推進に取り組む企業を評価する制度です。

どちらもデジタル技術の活用に重きを置いた制度であるものの、DX銘柄の方がより広範で戦略的な取り組みを包括した制度だと言えるでしょう。

DX銘柄2024の選定企業

参考までに、2024年5月に発表されたDX銘柄2024の選定企業を見ていきましょう。

DXグランプリ企業2024

2024年度は、DX銘柄選定企業25社のうち、とくに優れた取り組みを行った企業として以下の3社が「DXグランプリ企業2024」に選出されました。

（出典元：「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！ （METI/経済産業省））

DX銘柄2024

DXグランプリ企業のほか、「DX銘柄2024」として以下22社が選出されています。

（出典元：「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！ （METI/経済産業省））

DX注目企業2024

惜しくもDX銘柄の選出には至らなかったものの、注目に値する取り組みを実施している企業として以下の21社が「DX注目企業2024」に選出されました。

（出典元：「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！ （METI/経済産業省））

DXプラチナ企業2024-2026

2024年からは、優れたDXの取り組みを継続している企業として、3年連続でDX銘柄に選出されている点、過去にDXグランプリ企業に選出されている点などを要件に以下の2社が「DXプラチナ企業2024-2026」に選出されました。

（出典元：「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！ （METI/経済産業省））

DX銘柄の選定方法

次に、DX銘柄の選定方法や審査の流れについて見ていきましょう。

DX認定の取得

DX銘柄に選ばれるには、まずDX認定を取得していることが大前提となります。

DX認定とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度であり、「デジタル・ガバナンスコード」の基本事項を満たす企業を認定するものです。DX銘柄と混同してしまいがちですが、DX認定は上場有無を問わずあらゆる企業・事業者が対象となる認定制度であり、DX銘柄とは異なるものだと覚えておきましょう。

DX調査（デジタルトランスフォーメーション調査）に回答

DX認定企業のうち、国内上場企業を対象に行われる「DX調査（デジタルトランスフォーメーション調査）」に回答した企業のなかからDX銘柄は選定されます。

DX認定を取得していない場合でもDX調査に回答することは可能ですが、DX銘柄の選定対象からは外れてしまうため注意が必要です。

一次評価と二次評価・最終選考

DX認定を取得している企業のうち、DX調査に回答した企業を対象に、DX銘柄選定に向けた一次評価と二次評価・最終選考が実施されます。

一次評価ではDX調査における選択式項目の回答に加え、「ROE（Return On Equity／自己資本利益率）」や「PBR（Price Book-Value Ratio／株価純資産倍率）」などが評価の対象となります。

二次評価では、一次評価で選定された候補企業を対象に、DX調査の記述回答をDX銘柄評価委員が審査します。その結果をもとに、DX銘柄評価委員会で最終審査を実施し、DX銘柄が選出されます。

DX銘柄の選定における評価のポイント

次に、DX銘柄を目指すにあたり、選定で評価を得るためのポイントについて見ていきましょう。

デジタル活用の実績

まず、DX銘柄の選定で評価されるためには、デジタル活用の実績が重要になります。

ここで、経済産業省が示すDX銘柄の定義についてもう一度確認してみましょう。

つまり、DX銘柄に選ばれるには局所的にITシステム・ツールなどを導入するだけでは十分とは言えず、デジタル技術を前提とした基盤を整え、その上で全社横断的にデジタル活用の実績を積み上げていくことが大切だと言えます。

ビジネスモデルや経営の変革

デジタル活用の実績に加え、ビジネスモデルや経営に変革をもたらしているかどうかも重要なポイントとなります。

先述の通り、DXは「デジタル技術による（生活やビジネスの）変革」を意味する取り組みです。単にデジタル技術を活用しているだけでは、DXで成果を挙げている状態とは言えません。つまり、デジタル活用の実績は大前提として、それによりビジネスモデルや経営の変革に挑戦できているかが評価のポイントとなります。

DX銘柄を目指すメリット

次は、DX銘柄を目指すメリットについて見ていきましょう。

ここでは、DX銘柄を目指す主なメリットとして以下の4点をご紹介します。

DX推進企業としてアピールできる

DX推進に取り組み、DX銘柄に選定された場合、DXを積極的に推進する企業として対外的にアピールすることが可能です。

経済産業省のWebサイト上でDX銘柄に選定された企業一覧が公開されるほか、取り組み内容はレポートとして紹介されます。

また、DX銘柄のロゴマークが利用可能になるため、自社のコーポレートサイトやパンフレットなどに掲載してアピールすることができます。

ステークホルダーからの評価が高まる

DX銘柄への選出は、従業員や株主、取引先や投資家といったステークホルダーからの評価向上につながります。

とくに投資家においては、DXへの取り組みは関心度が高いトピックだと言えます。

DX銘柄に選出されることで投資家からの評価が高まれば、資金調達を行いやすくなります。結果として財務状況が安定し、企業価値を継続的に高めていくための基盤を整えることができるでしょう。

DX実現に向けた意識の醸成

DX銘柄を目指して取り組みを進めることで、社内全体でDX実現に向けた意識を醸成することができます。

DXは組織全体で取り組むべき課題であり、従業員一人ひとりにその必要性を理解してもらうことが大切です。DX銘柄を目指す取り組みをきっかけに、DXに対する理解度や団結力を高めていくことができるでしょう。

自社の取り組みに対するフィードバックを得られる

DX銘柄に選出されたかどうかに関わらず、DX調査に回答した企業にはフィードバックが行われます。このフィードバックは、DXの取り組みをさらに効果的に推進するためのヒントになるものであり、評価を確認することで自社の立ち位置や改善点を把握し、今後の取り組みに役立てていくことができるでしょう。

DX推進のポイント

ここまではDX銘柄の概要や評価基準、メリットなどを説明してきました。

次は、DXを推進していく際に覚えておきたいポイントを見ていきましょう。

明確なビジョン・目標の設定

DXを効率的に推進していくためには、明確なビジョン・目標を設定することが大切です。DXの取り組みを通じてどのような変革を実現したいのかを定め、そのために達成すべき指標や成果を設定します。

経営層のコミットメント

DXの取り組みには経営層のコミットメントが必要不可欠です。経営層がDXの重要性を理解して全社的に啓蒙するとともに、率先してDX推進に向けた指揮を執ることが大切です。また、データに基づき迅速かつスピーディーに意思決定を行うことも、DXを推進していく上で経営層に求められる役割だと言えます。

専門チームの設置

DXを推進していくためには、専門的な知識・スキルが求められます。デジタル技術に精通する人材を育成・確保し、DXの取り組みを主導する専門チームを組成することが重要です。

データの利活用

DXの推進には、データの利活用が不可欠となります。データを適切に収集・管理・分析するための体制を整え、データに基づく精緻な意思決定を行うことで、DX推進の取り組みをより迅速化・高度化していくことができるでしょう。

柔軟な技術基盤の構築

DX推進に向け業務の改善や最適化を行うためにも、技術基盤の柔軟性・拡張性が重要になります。とくに、長期間の運用により老朽化・複雑化したレガシーシステムは、DXの推進を妨げる要因となり得るため、既存のシステム環境の見直しおよび基盤の刷新が求められます。

継続的なトレーニングと学習

DXのカギとなるデジタル技術は、日々進化を続けています。そのため、DXの取り組みでは継続的なトレーニングと学習によりスキルや知識をアップデートしていくことが重要です。

効果測定とフィードバック

DXを実現するには、一過性の取り組みで終わらせてはなりません。DX推進の取り組みによる効果を定期的に測定し、フィードバックと改善を繰り返していくことが大切です。

DX推進を加速させるワークフローシステム

DX銘柄は、選出によるメリットだけでなく、選出を目指して取り組むことでも多くのメリットが期待できます。とは言え、DXを推進したいと考えているものの、何から取り組むべきか迷ってしまうケースも珍しくありません。そのような場合、DX推進の第一歩としてワークフローシステムの導入から始めてみてはいかがでしょうか。

ワークフローシステムとは、各種申請や稟議といった手続きを電子化するITシステムのことで、DXを効率的に推進していくための基盤としても役立てることが可能です。

では、DX推進およびDX銘柄への選出に向け、ワークフローシステムが役立つ理由を見ていきましょう。

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全社横断で業務のデジタル化を推進できる

DXを推進していくには、業務のデジタル化が欠かせません。

業務のデジタル化に有効なシステム・ツールは多数存在しますが、その多くは特定の業務領域に特化したものであり、デジタル化することができる範囲は限定的です。

たとえば、経費精算システムであれば経理部門、労務管理システムであれば人事・労務部門、SFAなどの営業支援システムであれば営業部門、といった具合です。

しかし、DXは部署部門の垣根を超えて全社横断で取り組むことが大切です。その点、ワークフローシステムでデジタル化することができるのは社内で発生するあらゆる手続きです。たとえば、休暇取得に関する申請や業務日報といった全従業員が関わる申請・報告はもちろん、各部門で行われている稟議や申請もワークフローシステムでデジタル化することが可能です。

このように、部署部門を問わずに汎用的に業務のデジタル化を進めて行ける点はワークフローシステムならではの強みであり、DXの第一歩として有力な選択肢になりうるでしょう。

システム連携によりデジタル化の範囲を拡張可能

システム連携によりデジタル化の範囲を拡張していける点も、ワークフローシステムの利点のひとつです。

先述した通り、DXの推進には業務のデジタル化が欠かせませんが、各業務領域や部署部門ごとにITシステム・ツールを導入していくと、保守や開発といった運用作業が煩雑になりがちです。とくに近年では、クラウドサービスの普及によりシステム・ツールを気軽に導入できるようになった一方で、クラウド乱立と呼ばれるような状態に陥ってしまい、かえって利便性が損なわれてしまうケースが珍しくありません。

ワークフローシステムと各種業務システム・ツールと連携することで、従来は各システム・ツールで行われていた手続きをワークフローシステムに集約することが可能です。また、システムごとに発生していた入力・転記作業なども効率化・自動化することができるため、個々の業務に留まらず、一連の業務の流れをデジタル化していくことができるでしょう。

DX銘柄やDX認定企業のワークフローシステム活用事例

ワークフローシステムを導入・活用している企業のなかには、実際にDX推進に効果を得ている企業や、DX銘柄に選出されている企業も存在します。

次は、シリーズ累計4,500社の導入実績を誇るワークフローシステム「X-point Cloud」と「AgileWorks」を導入している企業のなかから事例を一部ご紹介します。

DXプラチナ企業に選出！トプコンのワークフローシステム活用事例

2020年から継続的にDX銘柄に選定され、2023年は「DXグランプリ企業」、そして2024年には「DXプラチナ企業」に選定された株式会社トプコンは、2017年に「AgileWorks」を導入し、時間や場所に縛られない申請承認業務を実現しました。

世界29の国と地域に拠点を展開する同社では従来、国によってITインフラや業務システムが異なっており、情報共有や意思決定に遅れが生じてしまう課題を抱えていました。また、同社ではかねてよりワークフローシステムを利用していたものの、当時利用していたワークフローシステムはスマートフォンなどのマルチデバイスに対応しておらず、開発や保守にかかる工数も増大化していました。

こうした背景もあり、同社は各国共通のIT基盤構築に向けたプロジェクトを発足し、その一環としてワークフローシステムの刷新を決定。複数製品を比較検討した結果、直感的なUIで属人化の解消に効果が期待できる点、そして組織改編時の手間削減に有効な「先付けメンテナンス機能」を有している点などを評価し、「AgileWorks」の導入を決めました。

社内ポータルサイトとの連携なども行いつつ導入プロジェクトを進め、約6か月という短期間で「AgileWorks」の運用を開始。

現在ではグループ9社、1,900名に展開が完了しており、当初の課題であったマルチデバイスに対応したことで申請承認業務の円滑化および意思決定の迅速化を達成しました。さらに、開発業務の属人化が解消され、従来は1件につき約40時間を要していた開発工数が8時間程度まで短縮されるなど大幅な業務効率化を実現しています。

3年連続でDX銘柄に選出！清水建設のワークフローシステム活用事例

2021年から3年連続でDX銘柄に選出された実績を持つ清水建設株式会社は、「AgileWorks」を導入して決裁・申請業務のデジタル化を推進しました。

2012年に芝浦から京橋へと本社を移転した同社では、新本社での働き方を革新するためホワイトカラーイノベーション活動を発足。会社方針として本社に持ち込める紙書類を制限することを決定したこともあり、ペーパーレスによる業務効率化および決裁・申請業務のデジタル化を目指すこととなりました。

従来、同社では表計算ソフトで帳票を作成・印刷し、回覧しながら押印する申請承認フローとなっていました。グループウェアなどの付属機能を利用したこともあったものの、汎用的ではなく運用負荷が高かったこともあり、多種多様な業務に適用可能なワークフローインフラの構築に踏み出すこととなりました。

汎用的なワークフローを実現するための機能が網羅されていて、ノンカスタマイズで利用できることに加え、必要機能や外部システムとの連携においては自由にカスタマイズ可能な点などを条件に製品選定を進めた結果、「AgileWorks」の導入に至りました。

導入後、さまざまな申請業務のデジタル化を進め、現時点で帳票の種類は約200種類、3年間で約74,000件の申請を「AgileWorks」で処理。同社の試算では、3年間で段ボール約30箱分の保管スペースと月平均1,200時間の工数削減効果が得られており、デジタルを活用したホワイトカラーイノベーション活動の推進に「AgileWorks」が大きく寄与しています。

DX認定事業者である株式会社石垣のワークフローシステム活用事例

上下水道向けの環境機械やポンプで国内トップクラスのシェアを誇り、2023年には経済産業省よりDX認定事業者に認定された株式会社石垣は、「X-point Cloud」の導入により申請業務のデジタル化を推進しました。

同社では従来、各種申請業務が紙の帳票、e-mail、SharePoint、Notesという4つの手段に分散しており、業務効率および開発効率の両面で課題となっていました。従業員はどの申請書をどの手段で起票するべきか判断に迷い、無駄な時間を費やしてしまうことが少なくありませんでした。また運用の面では各申請手段で開発手法が異なり、申請書作成やマスタ管理の負担が大きく開発スキルも属人化している状況でした。

そうした状況のなか、コロナ禍に突入したことで申請承認業務の課題はさらに深刻化。出社率削減を進めた結果、申請業務が滞り、組織運営の停滞を招いてしまいました。

そこで同社は、分散していた申請承認業務の集約および電子化を図り、ワークフローシステムの導入を検討開始。製品選定の結果、申請フォームや承認ルートをGUIベースで設定でき、早急な運用開始やマスタ管理の簡略化が期待できる「X-point Cloud」の導入を決めました。

現在、同社では約750名が「X-point Cloud」を利用しており、年間3,000件を上回る申請が「X-point Cloud」上で処理されています。また、単純な申請・承認業務に留まらず、同社では「X-point Cloud」を社内の幅広い業務で活用。たとえば、品目採番依頼表や塗装膜厚検査表を「X-point Cloud」上で運用し、入力作業の自動化を実現しています。

このように、「X-point Cloud」の導入により社内のさまざまな範囲で業務効率化が実現。導入以前に想定していた約800万円の経費削減効果を上回る成果を得ています。また、申請・承認がデジタル化されたことで決裁期間が平均11日から4日まで短縮され、課題であった開発効率も従来の2～3倍に向上するなど大きな効果を実感されています。

DX認定事業者である株式会社イズミのワークフローシステム活用事例

経済産業省が認定するDX認定事業者であり、西日本で100店舗以上のショッピングセンターチェーンを展開する株式会社イズミは、「X-point」の導入により店舗・本社間で発生する稟議・申請のデジタル化を実現しました。

同社では従来、店舗と本社間での申請・決裁業務を紙ベースで運用しており、決裁までに1週間程度を要するなど効率が悪く、組織運営のボトルネックになりかねない状況でした。

そうしたなか、2013年の本社移転をきっかけにさまざまな業務の改善やペーパーレス化を推進する気運が高まり、その一環として電子決裁の導入を構想開始。

店舗にはPCの操作やシステムに慣れていない従業員も少なくないことから、使いやすさや運用のしやすさ、フォーム作成のしやすさなどを要件に製品選定を進めた結果、紙帳票のイメージをそのまま再現することができる「X-point」の採用に至りました。

店舗・本社間で発生する申請・決裁業務の電子化を進め、現在では1日平均約100件、年間約36,000件の申請・決裁を「X-point」上で処理しています。従来は約1週間を要していた決裁期間が1～2日まで短縮され、入力漏れや記入ミスも大幅に減少。チェーン運営の効率化と迅速化に「X-point」が大きな役割を果たしています。

まとめ

今回は、DX銘柄の概要やメリットなどを解説しました。

DX銘柄は、選出された際のメリットだけでなく、DX銘柄を目指して取り組むことでも多くのメリットを得ることができます。

そして、DX推進に役立つソリューションのひとつが、記事内でもご紹介したワークフローシステムです。

DX銘柄への選出を目指している企業や、これからDXを推進していきたいと考えている企業は、今回ご紹介したワークフローシステム「X-point Cloud」や「AgileWorks」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。