コア業務やノンコア業務とは?生産性向上を図るポイントを解説!
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組織として生産性を高めていくには、「コア業務」と「ノンコア業務」の違いを理解することが大切です。
しかし、
「そもそもコア業務やノンコア業務とは?」
「ノンコア業務を省力化・自動化する方法は?」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、コア業務・ノンコア業務の意味を説明するとともに、生産性向上のためのポイントや、ノンコア業務の省力化・自動化に有効なソリューションをご紹介します。
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コア業務やノンコア業務とは?
まずは、コア業務やノンコア業務の意味について確認していきましょう。
コア業務とは?
コア業務とは、利益を生むための直接的な業務を指し、企業活動の根幹を担います。
コア業務の例としては、営業活動やマーケティング活動、商品・サービスの開発・製造などが該当し、業務内容が非定型的で、専門的な知識や経験、高度な判断を必要とするのが特徴です。コア業務の言い換え表現としては、「フロントオフィス業務」や「直接業務」などがあります。
ノンコア業務とは?
ノンコア業務とは、直接的に利益につながらない業務のことを差します。ノンコア業務の言い換え表現としては、「バックオフィス業務」や「間接業務」などが挙げられます。
ノンコア業務の例としては、バックオフィス領域の業務全般のほか、書類の作成や回付、ハンコによる承認作業、業務システムへの入力作業など、部門・部署を問わず日々あたり前のように行われている作業もノンコア業務に該当します。
ノンコア業務の特徴としては、一定のパターンで繰り返される定型作業や、いくつかの選択肢から適切な処理を実行する作業が多いという点が挙げられます。
ノンコア業務の省力化が生産性向上の鍵
ノンコア業務はそれ自体が利益を生むわけではありませんが、組織活動を続ける上で避けて通れないのも事実です。そのため、組織として生産性を高めていくためには、ノンコア業務をできる限り省力化し、コア業務にリソースを集中させていくことが大切だと言えます。
ノンコア業務を省力化する方法
ノンコア業務を省力化する方法としては、大きく以下2つのアプローチが考えられます。
- アウトソーシング(BPO)
- システム・ツールの活用
ひとつめは「BPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)」です。ノンコア業務を外部の業者や個人に委託することで、社内の人的リソースをコア業務に集中させることができるでしょう。ただし、当然ながら外部委託するにはコストが必要であり、委託する業務内容によっては機密情報の流出といったリスクにも注意が必要です。
もうひとつが、システム・ツールを活用するアプローチです。アナログな手法で行っていたノンコア業務を、システム・ツールを利用して電子化することで作業時間を短縮することが可能です。また、システム連携やRPAなどを利用することで、作業の自動化も目指すことができます。当然、システム導入・運用にはコストがかかりますが、ナレッジの蓄積やデータ活用の促進という点でも魅力だと言えるでしょう。
ノンコア業務を省力化するポイント
次に、ノンコア業務を省力化するためのポイントについて見ていきましょう。
株式会社エイトレッドが実施した調査によれば、バックオフィス担当者が負担が大きいと感じる業務として、回答者の48.2%が「データの入力・集計・照合」、39.1%が「各種社内書類の作成・管理」と回答するなど、文書に関連する業務が大きな負担となっていることが示唆されています。
このことから、ノンコア業務の省力化を図るうえでは、まず文書の電子化から着手するのは有効な手段だと考えられます。
さらにこの調査では、業務のシステム化の状況についても触れられています。調査結果によれば、8割以上の企業で業務のシステム化が進められている一方、システム化を行っているものの業務負担が軽減されていないという企業も8割以上存在することが示されています。
負担が軽減されていない理由としては、「システム連携ができていない」「業務が属人化している」といった声が多く寄せられています。
このことから、ノンコア業務の省力化を図るには、単にシステム導入を進めればよいわけではなく、さまざまなシステムと連携して各業務領域をつなぐ基盤を構築することが重要だと言えます。
調査概要
- 調査概要:人手不足に悩むバックオフィス担当者に聞いた業務実態調査
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間:2023年8月24日〜同年8月25日
- 有効回答:中小企業(今回は従業員数200名以下と定義)のバックオフィス業務(人事・労務・総務・情報システム)を担当しており、事前調査で人手不足に悩んでいると回答した方110名
調査の詳細はこちらからご確認ください。
ノンコア業務の省力化にワークフローシステム
ノンコア業務を省力化する取り組みが重要だとお伝えしましたが、具体的に何から始めるべきか迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
そこでおすすめしたいのが、ワークフローシステムの活用です。ワークフローシステムとは、社内で行われる各種申請や稟議といった手続きを電子化するシステムのことで、ノンコア業務の省力化・自動化に有効です。
では、ワークフローシステムがノンコア業務の省力化・自動化に役立つ理由を見ていきましょう。
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業務手続きの工数を大幅に削減
ワークフローシステムを導入することで、業務手続きの工数を大幅に削減することが可能です。
先述の通り、バックオフィス部門における業務の中でも負担が大きいのが、文書に関わる業務です。ワークフローシステムを活用すれば、社内手続きにおける書類作成や手渡しによる回覧・承認、決裁後の書類の仕分けや管理など、煩雑になりがちな作業をデバイス上で完結でき、紙ベースでの運用に比べて効率化することが可能です。
属人化を解消し仕組み化を加速
ワークフローシステムを活用することで、業務の属人化を解消し、仕組み化を加速することができます。
ワークフローシステムを導入する際は、組織図や職務権限規程に基づき、既存の業務プロセスをシステム上に再現していきます。つまり、導入の過程で属人化・ブラックボックス化している業務を特定・可視化することができ、仕組み化に向けた土台を整えることが可能です。
また、ワークフローシステムで処理した手続きに関する情報は、データとしてシステム上に保存されます。蓄積されたノウハウ・ナレッジへのアクセスが容易になることで、効率的に仕組み化を進めることができるでしょう。
システム連携で省力化・自動化の範囲を拡張可能
各種システムとシームレスにつながり、省力化や自動化する業務範囲を拡張していける点も、ワークフローシステムの特徴です。
たとえば、ワークフローシステムで処理した申請データを各業務システムに連携し、転記作業の自動化や二重入力の削減、マスタ管理の負担を軽減したりすることができます。
さらに、各業務システムで行われていた手続きをワークフローシステム上に集約することもできるので、システム乱立による生産性の低下も防ぐことが可能です。
ワークフローシステムでノンコア業務を省力化
最後に、ワークフローシステムでノンコア業務を省力化・自動化した事例を見ていきましょう。
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アナログな業務環境のデジタル化を推進(ドリコ)
資源開発事業や水環境事業を手掛けるドリコ株式会社は、業務環境のデジタル化を推進するため「X-point Cloud」を導入しました。
「X-point Cloud」の導入以前、同社には紙文化が深く根付いており、社内のほとんどの業務が紙の帳票とアナログな入力作業で構成されていました。こうした業務環境は、多くの手間を生み出しており、帳票の紛失や入力ミスといったリスクも課題となっていました。さらに、コロナ禍に突入し同社は在宅勤務へと移行したものの、紙帳票の押印や回付といった作業がネックとなり出社せざるを得ない状況が頻発。そこで同社は、業務環境の抜本的なデジタル化へと動き出すこととなりました。
ノートPCの配布やネットワークの整備、Web会議ツールの導入など、在宅勤務に適応する業務環境の構築を進めた同社。次なる施策として着手したのがワークフローシステムの導入でした。
複数製品を比較検討した結果、紙のレイアウトをそのまま再現できる帳票作成機能や豊富な導入実績が決め手となり、「X-point Cloud」の導入を決定。
現在、グループ会社を含むほぼすべての従業員が「X-point Cloud」を利用しており、49種類の帳票がデジタル化。紙と手入力によるノンコア業務の手間が削減され、入力ミスなどのリスク低減にも成功しました。さらに、従業員の入社時に実施する業務をリスト化して「X-point Cloud」上で管理するなど、申請業務に留まらず幅広い業務の効率化に役立てられています。
申請・承認業務の電子化およびRPAによる自動化を実現(UiPath)
RPA市場を牽引する UiPath Inc.の日本法人であるUiPath株式会社は、「X-point」の導入により申請・承認業務の効率化や内部統制強化を実現しました。
同社では従来、購買稟議申請などの手続きはメールで行っており、申請内容や承認状況の管理にはExcelを用いていました。しかし、組織拡大に伴い急速に社員数が増加するなか、このような申請・承認業務の管理体制は混乱の原因になっているほか、管理シートの情報の正確性も疑問視せざるを得ない状況でした。
そこで同社は、申請・承認業務の効率化や内部統制の強化を目指し、ワークフローシステムの導入を決断。製品選定の結果、直感的な操作を可能にするUIや、今後の組織拡大にも柔軟に対応可能な拡張性を評価し、「X-point」の導入に至りました。
導入後、同社の申請・承認業務は大幅に効率化。メールやExcelで行われていた作業が「X-point」上に集約され、月間約1300件のメール対応の工数はゼロになりました。また、Excel管理による入力ミスや認識の行き違いが解消されたことで、内部統制の強化にもつながっています。
さらに同社では、「X-point」の導入効果を引き上げるため、同社の強みであるRPAとの連携に着手。ソフトウェアインストールの申請をはじめ、複数の申請フォームへの入力
作業をRPAで自動化し、申請者は最後の提出画面で入力情報をチェックするだけという仕組みを確立するなど、「X-point×RPA」の効果に大きな手応えを得ています。
ノンコア業務に割いていた時間を大幅短縮(WorkVision)
システムインテグレーション事業を展開する株式会社WorkVisionは、Excelと紙の帳票で運用していた申請業務を電子化するため「AgileWorks」を導入しました。
「AgileWorks」の導入以前、同社では社内におけるほぼすべての申請業務をExcelと紙の帳票で運用しており、ノンコア業務の工数増大や業務効率の低下が課題となっていました。さらに、同社は国内9つの拠点を展開しており、紙ベースの申請業務は意思決定の遅延を招く要因にもなっていました。
そこで同社は、申請業務の電子化を目的にワークフローシステムの導入を検討開始。「開発スピード」や「外部システムとの連携性」、「投資対効果」を重視して比較検討を行った結果、「AgileWorks」の採用に至りました。
優先順位が高い帳票から段階的に電子化を進め、現在では120種類の帳票を「AgileWorks」で運用。ほぼすべての申請業務の電子化が実現し、申請業務に要する時間が大幅に短縮されました。また、組織内の情報が可視化されたことでデータ活用も活発化したほか、各種システム連携によりマスタメンテナンスをはじめとした数多くの業務が効率化し、大幅な生産性向上につながりました。
さらに同社は、AgileWorksを中心に据えたDXソリューションを構想。「AgileWorks」をハブに各種システムを連携し、見積から受発注、請求処理までをデジタル上で一気通貫に繋げる計画を実現するため開発を進めています。
コア業務を圧迫していた経費申請を大幅に効率化(キングレコード)
1926年(昭和6年)の創業以来、幅広いジャンルの音楽・映像を手掛けてきたキングレコード株式会社は、アナログで手間の多い経費申請業務などを効率化するため「AgileWorks」を導入しました。
同社では従来、申請業務のほとんどが紙帳票で運用されており、数少ない電子化された業務である経費申請でさえも決して効率的とは言えない状況でした。この経費申請は、グループウェア付属のワークフロー機能で行っていましたが、システムから印刷した帳票を回付して押印によって承認を行うなど、その実態はアナログな作業でした。とくに交通費申請の手間は非常に大きく、同社の営業担当者においては毎月の交通費申請がコア業務を圧迫する要因となっていました。
このような状況に加え、当時利用していたグループウェアのサポート終了が迫っていたこともあり、同社はワークフローシステムの導入を決断。複数製品を比較検討した結果、乗換案内サイトとの連携が可能であり、会計システムへのデータ連携にも対応している点を評価し、「AgileWorks」の導入に至りました。
「AgileWorks」の導入後、同社の申請業務は大幅に効率化。従来、承認までに1週間ほど要していた申請が1日程度で承認を得られるようになったほか、紙帳票の印刷量は1/2ほどに削減。さらに、交通費申請においてはワンクリックで交通費計算ができるため、営業担当者はコア業務に集中することが可能になるなど、大きな成果を実感されています。
まとめ
今回は、ノンコア業務を省力化・自動化する重要性やその方法、おすすめのソリューションをご紹介しました。
記事内でも説明した通り、組織として生産性を高めていくには、いかにノンコア業務を省力化・自動化するかが重要なポイントとなります。
ノンコア業務の工数増大にお悩みの方や、コア業務に注力できる環境整備に取り組んでいる方は、記事内でご紹介したワークフローシステム「X-point Cloud」や「AgileWorks」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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・「コスト削減」をしているが、効果が一時的。
・ 書類作成やデータ入力などの作業に追われてコア業務の時間確保が難しい。
・ 業務の生産性を向上させたい。
「ワークフロー総研」では、ワークフローをWork(仕事)+Flow(流れ)=「業務プロセス」と定義して、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元にオンライン上で情報を発信していきます。また、幅広い情報発信を目指すために、専門家や企業とのコラボレーションを進め、広く深くわかりやすい情報を提供してまいります。