ノーコードとは？ローコードとの違いやメリット・デメリットについて解説！

ビジネスにおけるITシステム・ツールの利活用の必要性が高まる一方で、IT人材の不足に頭を抱えている企業は多いことでしょう。

そうしたなか、Webサービスやアプリケーション、システムなどの開発手法として注目を集めているのが、「ノーコード開発」です。

一方で、
「そもそもノーコード開発とは？」
「ローコード開発やスクラッチ開発との違いは？」
「ノーコードツールのメリットとは？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、ノーコードの意味や類似用語との違い、注目を集めている背景やメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

さらに、おすすめのノーコードツールや導入事例についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

＼ノーコードのワークフローシステムでDXをはじめよう！／

ノーコード（ノーコード開発）とは？

まずは、ノーコード（No Code）とは何を意味するのかを確認していきましょう。

ノーコード（ノーコード開発）とは、ソースコードを記述することなく、Webサービスやアプリケーション、システムなどを開発する手法を指します。

また、ノーコードで構築・開発可能なサービスを指して、「ノーコードツール」と呼ぶこともあります。

通常、Webサービスやアプリケーション、システムなどは、プログラミング言語でソースコードを記述（コーディング）して開発を行います。

一方、ノーコードツールは、ドラッグ&ドロップやマウスクリックなどの簡単な操作や文字入力など、画面上で操作が完結する「GUI（Graphical User Interface／グラフィカルユーザインターフェース）」で直感的に開発を進めることができます。

プログラミングに関する専門知識がなくても開発可能なので、エンジニア以外の非IT人材でも簡単に開発を行える点が特徴と言えます。

ローコード開発やスクラッチ開発との違い

ノーコードとよく似た言葉に、「ローコード（Low Code）」があります。

ソースコードの記述が不要なノーコードに対し、ローコードは必要最低限のソースコードを記述しながら開発を行う手法・サービスを指します。

プログラミングに関する一定の専門知識を必要とする反面、ノーコードよりも開発の自由度が高いのが特徴です。

また、「スクラッチ（Scratch）」と呼ばれる開発手法もあります。

スクラッチ開発とは、0からプログラミングを行ってシステムなどを開発する手法で、豊富な専門知識と工数・コストを要するものの、制約を受けることなく自由に開発を行うことができます。

ノーコードツールが注目を集める理由

ノーコードツールが注目を浴びている背景には、以下のような要因があります。

では、ノーコードツールが注目を集める理由について詳しく見ていきましょう。

IT人材の不足

ノーコードツールが注目を集める理由のひとつに、深刻化するIT人材不足が挙げられます。

マッキンゼー・アンド・カンパニージャパンが2020年9月に公表した「デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ」というレポートでは、日本のITエンジニアの7割以上がIT企業で雇用されているというデータが示されています。

つまり、IT企業以外の一般企業の多くは、ITに精通する人材を社内で確保できておらず、IT業務をアウトソーシングで補っている状況だと言えます。
（参照：デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ｜マッキンゼー·アンド·カンパニージャパン）

また、経済産業省の委託でみずほ情報総研株式会社が行った「IT人材需給に関する調査」では、IT需要が3％～9％の推移で伸びていった場合、2030年には約79万人のIT人材不足に陥ると試算されています。
（参照：IT人材に関する調査・報告書｜経済産業省）

今後ますますIT人材不足が深刻化すると予想されるなか、ITに関する専門知識を必要としないノーコードツールへの注目が高まっているのです。

DXの活発化

DXの動きが活発化している点も、ノーコードツールが注目を集める要因となっています。

近年、グローバル化に伴う市場競争の激化や、消費者ニーズの目まぐるしい変化に対応するため、DXの必要性が急速に高まってきています。

とくに日本企業は労働生産性の低さが指摘されており、DXによって生産性を高める取り組みが必要となっています。

しかし、DXの推進にはITシステムの活用によるデジタル化が不可欠ですが、IT人材が不足している企業においてはデジタル化の取り組みが停滞してしまいがちです。

そうしたなか、専門知識を持たない非IT人材でも対応可能なノーコードツールが注目を集めているのです。

高まる内製化の重要性

IT人材不足やDXの活発化と関連し、近年はシステム開発・運用の内製化を検討する企業が増えつつあります。

そのきっかけとして、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」があります。

このレポートでは、2025年には21位年以上にわたってレガシーシステムを運用している企業が6割に達し、年間最大12兆円の経済損失が生じるシナリオ「2025年の崖」が示されました。

国内企業がDXを推進して国際市場で競争力を高めていくこと、そして「2025年の崖」という最悪のシナリオを回避するためには、レガシーシステムからの脱却が不可欠だと言えます。

しかし先述の通り、多くの国内企業はシステム開発や運用などのIT業務をベンダー企業に委託している状況です。

このような状況では、レガシーシステムから脱却し、DXを推進していくことが困難になってしまうため、徐々にシステム開発・運用を内製化する方向に舵を切る企業が増えてきているのです。

そして、システム開発・運用の内製化を実現するためのソリューションとして、ノーコードツールへの注目度が高まっています。

クラウドサービスの普及

クラウドサービスが普及したことも、ノーコードツールへの注目が高まっている要因のひとつです。

従来、システム導入と言えば自社サーバーで構築・運用を行うオンプレミス型のシステムが主流でしたが、近年はインターネットを介して利用するクラウド型のシステムが普及しています。

クラウドサービスがビジネスシーンに広く浸透したことで、クラウドサービスとして提供されることが多いノーコードツールが受け入れられる土壌が整ったと言えるでしょう。

ノーコードツールのメリット・デメリット

次は、ノーコードツールのメリットとデメリットについて確認していきましょう。

ノーコードツールのメリット

ノーコードツールのメリットとして、以下3点をご紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

専門知識を必要としない

ノーコードツールの最大のメリットは、専門知識が無くても開発を行える点だと言えます。

業種・業界によっては、社内にITに精通した人材がいないことも珍しくないでしょう。

とくに、IT人材不足が深刻化している昨今、プログラミングスキルを有する人材の確保に難航してしまうケースも考えられます。

そのような企業がシステム導入を検討する際、専門知識の有無を問わないノーコードツールは魅力的な選択肢となるでしょう。

開発・運用コストの削減

開発・運用コストの削減につなげられる点も、ノーコードツールのメリットと言えます。

先述のように、ノーコードツールであれば専門知識を持たない人材でも開発を行うことが可能です。また、軽微なメンテナンスや多少の改修であれば、利用者自身で対応することができます。

そのため、システムの開発や運用などを外部に委託することなく、社内のリソースで対応することができ、コストを抑えることができます。

開発スピードの速さ

開発スピードの速さもノーコードツールのメリットです。

通常、システム開発を行う際は、現場担当者が必要な機能に関する要望をまとめ、システムエンジニア（SE）が要件定義やシステムの設計を行い、プログラマー（PG）がコーディング作業を行い実装していく、という流れが一般的です。

一方、ノーコードツールであればコーディングの必要がなく、専門知識を持たない現場担当者でも自ら開発を進めることができるため、従来よりもスピーディーに開発を進めることができるでしょう。

ノーコードツールのデメリット・注意点

多くのメリットがあるノーコードツールですが、以下のようなデメリットも存在します。

では、ノーコードツールで注意すべき点について確認していきましょう。

カスタマイズに制限がある

ノーコードツールのデメリットとして、カスタマイズに制限があるという点を挙げることができます。

ノーコードツールでは、プラットフォーマーが用意しているテンプレートや機能、オプションを組み合わせてシステムを開発していきます。

そのため、自社の要望にあわせて独自にカスタマイズすることはできず、ローコード開発やスクラッチ開発と比較するとカスタマイズの自由度は劣ってしまいます。

大規模開発や複雑な開発には対応できないケースもあるため、ツール選定の際には自社が望む開発を実現可能かあらかじめ確認しておくべきだと言えるでしょう。

プラットフォームへの依存が大きい

プラットフォームへの依存が大きいという点にも注意が必要です。

万が一、使用しているプラットフォームが終了してしまった場合、開発したシステムを利用できなくなってしまう恐れがあります。

また、ノーコードツールは国外企業が提供している場合が多く、日本語でのサポートに対応していないケースや、利用方法に関するアドバイスやトラブルシューティングのための情報収集に苦戦してしまうケースが考えられます。

そのため、プラットフォームを提供している企業の安定性やサポート体制の充実度は事前にチェックしておくべきだと言えるでしょう。

ノーコード開発可能なワークフローシステムに注目！

ノーコードで開発可能なソフトウェア・システムは数多く登場していますが、なかでも注目すべきなのがワークフローシステムです。

ワークフローシステムとは、社内で行われる申請や稟議といったあらゆる手続きを電子化するシステムのことで、ノーコードで開発可能な製品も存在します。

企業が業務プロセス全体の最適化を図る際、すべての従業員が関わるワークフローを改善することが有効です。

コストを抑えつつスピーディーに社内業務の改善基盤を開発したいという企業は、ノーコードのワークフローシステムの導入を検討してみることをおすすめします。

では、ノーコード開発可能なワークフローシステムでできることを見ていきましょう。

自由にフォームを作成可能

企業では、日々さまざまな種類の申請が行われています。

たとえば、勤怠にまつわる申請や設備・備品にまつわる申請、新規プロジェクト立ち上げのための稟議申請など、挙げればきりがありません。

ノーコードのワークフローシステムであれば、これらの申請フォームをドラッグ＆ドロップで作成したり、用意されているテンプレートから選択したりできます。

現場の担当者が必要に応じて申請フォームを作成・改修することができ、社内業務のデジタル化を促進することができます。

承認ルートの設定も簡単

企業で行われる申請業務は、然るべき承認を経てから決裁を行う必要があります。

そのため、職務権限を整理したうえで承認ルートを何パターンも設定することになります。

ノーコードのワークフローシステムであれば、複雑な承認ルートであってもドラッグ&ドロップで簡単に設定することが可能です。

また、実際にワークフローシステムで申請を行う際は、その内容によって自動で承認ルートを判別して承認者へと回付するため、申請・承認・決裁というう一連の流れが円滑になり、意思決定の迅速化にもつながります。

外部システムとの連携も

ノーコードのワークフローシステムには、外部システムとの連携が強みの製品も存在します。

会計システムや勤怠システムといった業務システムや、チャットツールやグループウェアといったサービスとの連携に対応しているワークフローシステムであれば、業務効率をさらに高めることができるでしょう。

ノーコード開発可能なおすすめのワークフローシステム

次に、ノーコード開発可能なワークフローシステム「X-point Cloud」をご紹介します。

「X-point Cloud」は、国内シェアNo.1（※）のクラウド型ワークフローシステム。
※Saasワークフロー市場占有率 (2020年度） 出典 富士キメラ総研 『 ソフトウェアビジネス新市場 2021年版 』

ノーコードで開発可能なので、直感的な操作で申請フォームを作成したり、承認ルートを設定することが可能です。

また、クラウドサービスなのでサーバーなどの設備投資は不要で、ユーザー数に応じた料金体系になっているためスモールスタートにも最適です。

リーズナブルかつスピーディーに利用を開始でき、導入・運用時の開発工数を抑えつつ業務手続きのデジタル化を実現します。

ノーコードのワークフローシステムで開発工数を削減した事例

最後に、ノーコードのワークフローシステムで開発効率を改善した企業事例をご紹介します。

本州化学工業株式会社の事例

国内のファインケミカル業界を牽引する本州化学工業株式会社は、ノーコードのクラウド型ワークフローシステムへの移行で開発効率の改善に成功しています。

従来、同社ではオンプレミス型のグループウェア上のワークフローシステムを利用しており、紙の帳票による申請業務も並行して行っていました。

しかし、当時のグループウェアは独自のカスタマイズ要件が多く、メンテナンス作業が増大化するなど、将来性や拡張性が懸念されていました。

そこで、ワークフローのクラウド化と開発・メンテナンスの効率化を図り、ノーコードのワークフローシステムへの移行を決定。

複雑な開発を要することなく運用を開始し、フォームの作成や承認ルートの設定などの開発・メンテナンス工数を大幅に削減することに成功しています。

ＫＭバイオロジクス株式会社の事例

ヒト用ワクチンなどの医薬品製造業を展開するＫＭバイオロジクス株式会社は、ノーコードのワークフローシステムへの移行により開発スピードの向上を実現しています。

同社ではかねてより申請業務にワークフローシステムを利用していたものの、新たにフォームを追加する際にはプログラム開発が必要であり、担当する情報システム部門の負担が大きいことが課題となっていました。

そこで同社は、プログラム開発が不要なノーコードのワークフローシステムへの移行を決定します。

通常、新規システムの導入には開発・検証を経て6か月以上かかるものの、2か月という短期間で運用を開始。

フォームの開発工数だけでなく、運用手続きの引継ぎ工数の削減にも成功しました。

ノーコードのワークフローシステム導入による開発スピードの向上は社内でも評判を呼ぶなど、大きな効果を実感しています。

まとめ

今回は、近年注目を集める「ノーコード」について解説してきました。

専門知識を必要とせず、スピーディーかつコストを抑えてシステムやアプリケーションを開発できるノーコードツールは、今後ますます普及することが見込まれます。

なかでも、全従業員が関わる業務基盤をノーコードで開発できるワークフローシステムが提供されている点は注目すべきだと言えるでしょう。

今回ご紹介した情報も参考に、ノーコード開発可能なシステム・ツールを利用して、業務効率化やDXの促進に着手してみてはいかがでしょうか。