アジャイル組織とは？有効なITシステムや事例までわかりやすく解説！

近年ビジネスシーンで注目を集めているキーワードのひとつに、「アジャイル(Agile)」があります。

しかし、
「アジャイル開発やアジャイル組織って何？」
「アジャイル組織が注目されている理由は？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、「アジャイル」の意味を説明するとともに、アジャイル組織が注目を集める理由を解説します。

アジャイル組織の構築に役立つITシステム・ツールも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

＼アジャイル組織の意思決定を支えるワークフローシステム／

アジャイルとは？

まずは基礎知識として、「アジャイル（Agile）」の意味について確認していきましょう。

「アジャイル（Agile）」とは「素早い」「機敏な」といった意味であり、ビジネスシーンでは「状況の変化に対して素早く対応すること」を表す言葉として用いられています。

従来はソフトウェア開発などの分野で使われていましたが、近年では組織の在り方や経営手法にも「アジャイル」という言葉が用いられるようになっています。

また、「試行錯誤を繰り返して価値を高めていくこと」を重視する価値観を指して、「アジャイル思考」や「アジャイルマインド」と呼ぶケースも増えてきています。

アジャイル開発とは？

「アジャイル開発」とは、「計画」「設計」「実装」「テスト」という開発工程を短期間で繰り返すソフトウェア開発の手法です。

従来のソフトウェア開発は、要件定義から全体の機能設計を確定してから開発に着手し、段階的に開発工程を完了させていていく「ウォーターフォール開発」が主流でした。

ウォーターフォール開発は、予算やスケジュールなどの計画が立てやすい一方、開発途中での仕様変更が困難という難点があります。

一方のアジャイル開発は、短期間でPDCAを回して試行錯誤しながらソフトウェアの価値を高めていくため、仕様変更や外部環境の変化に強いのが特徴です。

アジャイル組織とは？

アジャイル組織とは、組織を取り巻く状況の変化に対して柔軟かつ素早く対応可能な組織構造を指します。

アジャイル開発と同様、事前の計画を重視するのではなく、短期間で実行とレビューを繰り替えしながら業務改善や新たな価値を創出する点が特徴です。

従来のピラミッド型の組織構造では、トップダウンの指示を計画通りに遂行することが求められるのが一般的です。

一方のアジャイル型の組織構造では、従業員個人が自律的に行動して改善と実行を高速で繰り返すことが重要であり、基本的にボトムアップによる意思決定プロセスが用いられます。

アジャイル組織のメリット・デメリット

アジャイル組織の最大のメリットとして、意思決定スピードの向上が挙げられるでしょう。

アジャイル組織では個々の従業員に一定の裁量が認められるため、意思決定のスピードが速まります。

その結果、業務の最適化が進むとともに、顧客のニーズや市場の変化を機敏に捉えて新たなビジネスチャンスを掴みやすくなります。

また、個々の従業員に一定の裁量を与えることでモチベーションが高まり、組織全体の生産性向上にもつながるでしょう。

一方で、マネジメントの難易度が高い点や、従業員の積極性や自律性が求められる点などは、アジャイル組織のデメリットとなりえます。

また、アジャイル組織を機能させるには、組織としてのゴール・目標を全従業員の共通認識として浸透させることが不可欠だと言えます。

アジャイル組織とティール組織・ホラクラシー組織の違い

アジャイル組織と似通った組織構造に、ティール組織やホラクラシー組織があります。

ティール組織やホラクラシー組織の概要やアジャイル組織との違いや共通点について見ていきましょう。

ティール組織とは？

ティール組織とは、「自主経営（セルフマネジメント）」「全体性（ホールネス）」・「存在目的（エボリューショナリーパーパス）」という3つの要素を備えた組織理論のこと。

2014年にフレデリック・ラルー氏の著書「Reinventing Organizations」のなかで提唱され、2018年には邦訳版の「ティール組織」が出版されたことで広く知られるようになりました。

ティール組織は、個々の従業員が経営視点や意思決定権を持ち、組織としての存在目的を共有したうえで自律的に業務を遂行するのが特徴です。

自律分散型の組織運営という点でアジャイル組織とよく似た概念だと言えるでしょう。

以下のページでは、ティール組織を実践する株式会社ゆめみが実践する独自の人事制度や、独自制度の運用を可能にしているワークフローシステムの利用法を紹介するホワイトペーパーを無料でダウンロードいただけます。

ホラクラシー組織とは？

ホラクラシー組織とは、役職や階級といった区別を撤廃、上司や部下といった上下関係が存在しないフラットな組織形態のこと。

組織のなかで権限を分散するという点はアジャイル組織やティール組織と共通していますが、個人ではなくグループに意思決定権が委ねられ、進行管理役（ファシリテーター）が存在する点が違いだと言えます。

アジャイル組織が注目されている理由

次は、アジャイル組織に焦点を当てて、注目を集める理由を解説していきます。

2001年の「アジャイルソフトウェア開発宣言」

アジャイルが注目を集めるきっかけとなった出来事として、2001年の「アジャイルソフトウェア開発宣言」が挙げられます。

ソフトウェア開発の分野で活躍していた17名の開発者が「アジャイルソフトウェア開発宣言」を公開し、ソフトウェア開発において重視する価値観を以下のように示しました。

この価値観こそが「アジャイル」の原則であり、ソフトウェア開発に限らず、組織づくりや経営などにも通ずる思考として徐々に注目を集めることとなりました。

デジタル技術の発展と社会情勢の変化

デジタル技術の発展や社会情勢の変化も、アジャイル組織が注目を集める理由のひとつです。

AIやIoTなどのデジタル技術の発展により、ビジネスシーンにおける市場競争は今まで以上に激化しています。

また、スマートフォンやSNSの普及により消費者行動が変容しているほか、近年では感染症によるパンデミックの影響で大きく社会情勢や市場ニーズが変化しました。

このように、私たちを取り巻く状況が目まぐるしく変化する現代、いわゆる「VUCA時代」に適した組織の在り方や経営手法として「アジャイル組織」や「アジャイル経営」が注目を集めつつあるのです。

ジョブ型雇用の浸透

ジョブ型雇用の浸透も、アジャイル組織が注目される理由のひとつと言えます。

従来、国内企業においては新卒一括採用や終身雇用制度に代表される、メンバーシップ型雇用が主流でした。

しかし、2018年に当時の経団連会長である中西氏が「終身雇用制や一括採用を中心とした教育訓練などは、企業の採用と人事育成の方針からみて成り立たなくなってきた」と発言するなど、メンバーシップ型雇用を中心とした組織づくりが限界を迎えつつあることを示唆しました。

そうしたなか注目を集め始めたのが、欧米企業で主流とされているジョブ型雇用です。

ジョブ型雇用とは、職務内容を明確に規定したうえで、必要なスキルを持つ人材を雇用する仕組みのことで、多様化する働き方への対応やスペシャリスト人材の確保という面で非常に有効です。

ジョブ型雇用が国内企業に浸透してきたことをきっかけに、柔軟で臨機応変な組織作り、いわゆるアジャイル型の組織づくりが注目を集めてきているのです。

ワークフローシステムでアジャイル組織へと変革

ここまで、「アジャイル」が注目を集める理由について解説してきました。

次は、アジャイル組織への変革やアジャイル経営の実践に役立つITシステムとして、ワークフローシステムを紹介します。

ワークフローシステムとは、各種申請や稟議などの社内手続きを電子化するITシステム・ツールのこと。

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次は、ワークフローシステムがアジャイル組織の構築に役立つ理由を見ていきましょう。

意思決定スピードの向上

ワークフローシステムが役立つ理由のひとつが、意思決定スピードの向上です。

迅速な意思決定は、アジャイル組織にとって非常に重要なポイントだと言えるでしょう。

しかし、紙の稟議書や申請書を用いた意思決定プロセスでは、承認・決裁までに多くの時間を要してしまい、スピーディーな意思決定を行うことができません。

ワークフローシステムで申請・稟議を電子化することで、起案・承認・決裁という一連の作業をデバイス上で実行することが可能になります。

また、承認の進捗状況が可視化され、承認が滞っている承認者に対して督促通知を送信することもできます。

これらの特徴によって意思決定スピードの向上につなげることができるでしょう。

ナレッジの蓄積・活用

アジャイル組織では、多様な人材が持つナレッジを有効活用し、より良い価値を生み出していくことが求められます。

ワークフローシステムで処理された稟議・申請は、過去の起案・決裁内容がシステム上に蓄積され、必要に応じてスピーディーに参照することが可能です。

これにより、蓄積されたナレッジへのアクセススピードが向上し、新たなアイデアや業務改善に役立てることができるでしょう。

また、ワークフローシステムには、起案内容に対して承認者がコメントを残すことができるコメント機能が備わっている製品もあります。

このコメント機能により、決裁されるまでの過程で承認者の知見やアイデアが加わり、より良い意思決定につなげることができます。

柔軟な働き方への対応

柔軟な働き方への対応を促進できる点も、ワークフローシステムを導入するメリットだと言えます。

アジャイル型の組織づくりでは、多様な人材が活躍できる環境を用意することが重要になります。そのために必要なのが、テレワークをはじめとした柔軟な働き方への対応です。

しかし、従来の紙ベースの業務では、書面の印刷や手渡しによる回覧・押印、拠点間での送付作業など、オフィスにいなければ対応できない作業が多々発生してしまいます。

一方、ワークフローシステムであれば、ノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイルデバイスから申請・確認・承認を行うことができ、時間や場所の制約を解消することができます。

そのため、テレワークやハイブリッドワークといった就業形態を促進したり、フリーアドレスなどの新たな就業場所を提供しやすくなるでしょう。

アジャイル組織におすすめのワークフローシステム「AgileWorks」

次は、アジャイル組織の構築に役立つワークフローシステムとして、「AgileWorks（アジャイルワークス）」をご紹介します。

「AgileWorks」は、組織改編や業務変更に強いワークフローシステムです。

複雑な組織構造であっても柔軟に設定を行うことができ、組織データの履歴を保存するため、組織改編や業務変更前の「先付けメンテナンス」を行うことも可能です。

そのため、社会情勢の変化や経営戦略の変更に応じて柔軟に組織を編制することが可能です。

また、承認ルートの設定や申請フォームの作成などをノーコードで行える点も特徴です。

プログラミングスキルの有無に関わらず申請・承認業務の電子化、つまりワークフロー開発を行えるため、現場のユーザー起点で業務の効率化・デジタル化を推進していくことが可能になります。

このような「AgileWorks」の特徴により、組織構造の変化に柔軟に対応し、意思決定の迅速化や業務の効率化・デジタル化を加速させることができるでしょう。

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「AgileWorks」を導入した企業の事例

最後に、「AgileWorks」で意思決定の迅速化や柔軟な働き方への対応、DX推進に成功した事例をご紹介します。

AgileWorksを全社員に展開し、DXに向けた基盤づくりを推進

総合建設会社の東急建設株式会社は、既存の電子決裁システムを「AgileWorks」にリプレイスし、DX推進基盤を構築しました。

同社ではかねてより電子決裁システムを利用していたものの、工事に関する受注決裁などの一部業務で紙による運用が残っており、DX推進の妨げとなっていました。

さらに、当時利用していた電子決裁システムは導入から約15年が経過しており、メンテナンスや他システムとの連携に多大な労力を割かなければなりませんでした。

加えて、電子決裁システムのサポート終了が告知されたことが決定打となり、ワークフローのリプレイスに舵を切ることとなりました。

システム選定においては、システム連携による拡張性と、組織設定や回付ルートの設定の容易さが決め手となり、「AgileWorks」への移行を決定。

約10か月にわたる導入プロジェクトが完了し、300以上の部署、200か所以上の作業所にAgileWorksを展開し、従来は紙で運用していた41種類の申請書の電子化を実現しました。

書類名や回付ルートを各部門側で設定できる汎用的な申請書。

同社が独自開発した「Web申請」は各部門に運用の裁量が与えられており、開発業務の効率化・標準化につながっています。

また、基幹システムや営業支援システム、電子契約システムなどの各種システムとAgileWorksを連携することで、入力作業やメンテナンス工数の削減などを達成しています。

基幹システムや営業支援システム、電子契約システムなど、幅広い業務で自動連携を実現。

AgileWorksの活用により業務がシームレスにつながり、DX推進に向けた基盤を整えることに成功しています。

ワークフローのアジャイル開発で意思決定を迅速化

「医・食・住」の分野でDXを推進する株式会社トプコンは、既存のワークフローシステムから「AgileWorks」へとリプレイスしたことにより、意思決定の迅速化を実現しました。

29ヶ国に拠点を有する同社では、ITインフラや業務システムが国ごとに異なっているために、情報共有や意思決定に遅れが生じることが少なくありませんでした。

また、従来使用していたワークフローシステムがマルチデバイスに対応していないことも、意思決定の遅れを招く要因となっていました。

そこで同社は、いつでも・どこでも・どんなデバイスでも利用可能なIT基盤を構築することを目指し、マルチデバイス対応の「AgileWorks」への移行を決断。

スマートフォンからの申請や承認も可能になり、組織運営が大幅に円滑化されました。

また、従来は新たなワークフローを1件開発するのに40時間程度を要していましたが、現在は開発期間が約1/5の8時間程度まで短縮。

ワークフローのアジャイル開発が可能になり、意思決定の迅速化にも大きな成果を実感されています。

コロナ禍におけるリモートワーク実施に迅速に対応

日本を代表するSIerである伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、「AgileWorks」の導入で承認申請業務のほぼ完全なペーパーレス化を実現しました。

同社は2006年にグループ会社と経営統合しており、申請承認をはじめとした各種業務が煩雑化していました。

そこで同社は、申請承認業務の統制強化を図り、「AgileWorks」を導入。

導入から7ヶ月で約43,000時間の業務削減、約56,000枚の紙の削減効果が生まれるなど、大きな成果を得ました。

その後も各種申請書のペーパーレス化を進め、コロナ禍におけるリモートワーク実施にも迅速に対応することに成功しました。

まとめ

今回は、「アジャイル」というキーワードに焦点を当て、その概要や注目を集める理由、ワークフローシステムの導入がアジャイル組織の構築に役立つ理由を紹介しました。

「VUCA時代」とも言われる現代、アジャイル組織への変革は多くの企業にとって重要なテーマとなることでしょう。

そして、アジャイル組織を目指すのであれば、ワークフローシステムの活用が効果的です。

今回ご紹介した情報も参考に、ワークフローシステムでアジャイル型組織への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。