2025年問題とは？企業への影響や対策、有効なITシステムを紹介！

少子高齢化が進む日本において、近年取り上げられる機会が多いキーワードに「2025年問題」があります。

2025年問題といえば社会保障費の負担増加という面に注目が集まりがちですが、企業にとっても関係性が深いトピックです。

この記事では、2025年問題の概要や企業に与える影響とその対策についてわかりやすく解説します。

2025年問題への対策として有効なITシステムや導入事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

2025年問題の基礎知識

まずは基礎知識として2025年問題の概要を解説するとともに、セットで語られることの多い2040年問題や、混同しがちな2025年の崖の意味についても紹介します。

2025年問題とは？

2025年問題とは、戦後の第一次ベビーブームに誕生した「団塊の世代（1947～1949年生まれ）」が2025年に後期高齢者（75歳以上）に到達し、全人口の約18%、およそ4人に1人が後期高齢者（75歳以上）という超高齢社会に突入することで引き起こされる諸問題を指します。

厚生労働省が公表している「令和5年版厚生労働白書」によれば、2025年にかけて高齢者（65歳以上）人口、とりわけ後期高齢者（75歳以上）人口が急速に増加し、高齢者人口は2040年を超えるまで、後期高齢者人口は2050年を超えるまで増加傾向が続くと推察されています。また、この「令和5年版厚生労働白書」では、すでに減少に生じている生産年齢人口は2025年以降さらに減少が加速するとの見立ても示されています。

以前より日本では高齢化が重要課題として認知されていましたが、これまでは高齢化の進展の「早さ」が主な問題であったのに対し、2025年以降は高齢化率の「高さ」、つまり高齢者数の多さが問題になると考えられています。

高齢化率が高まり人口構造が大きく変化することで、医療や福祉等に費やされる社会保障費が増大化することが懸念されているほか、企業にとってもさまざまな負の影響が表れると考えられています。

2040年問題とは？

2025年問題とセットで語られることの多いキーワードに「2040年問題」があります。

2025年問題と同様、2040年問題も超高齢社会によって生じる社会問題であり、2025年問題の延長線上に2040年問題があると考えられています。

先述の通り、2025年には第一次ベビーブームに生まれた団塊世代が後期高齢者を迎えますが、2040年には第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代（1971年から1974年生まれ）」が前期高齢者（65歳以上74歳未満）となります。

これにより、2040年には全人口の約35％、3人に1人以上が高齢者となり、社会全体に与える影響はさらに深刻化すると考えられています。

2025年の崖との違い

2025年問題と混同しがちなキーワードに、「2025年の崖」があります。

2025年の崖とは、経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～』のなかで示されたシナリオのこと。

具体的には、長期間の運用により老朽化・複雑化・ブラックボックス化したITシステムがDX実現の障壁となり、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失につながるというシナリオです。

2025年問題は超高齢社会がもたらす諸問題、2025年の崖はレガシーシステムがもたらすリスクを意味するものであり、別々の問題だと言えます。とはいえ、どちらも企業にとって対策が必要な問題であることに変わりはありません。

関連して、ITシステムの領域ではSAP版「2025年の崖」や「2025年問題」というトピックも存在します。これは、SAP社が提供するERP製品「SAP ERP Central Component(ECC)」のサポート期限が2025年末に設定されていたことに端を発する問題で、現在はサポート期限が2027年末まで延長されたことで「2027年問題」とも呼ばれます。

2025年問題が企業に及ぼす影響

次に、2025年問題が企業に及ぼす影響について詳しく確認していきましょう。

2025年問題が企業に与える主な影響として、以下の3点を挙げることができます。

• 人手不足の深刻化
• ノウハウ・ナレッジの喪失
• 事業承継のハードル上昇

それぞれ詳しく確認していきましょう。

人手不足の深刻化

2025年問題により、企業における人手不足はますます深刻化すると考えられています。

日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は1998年の8,716万人をピークに減少を続けており、今後も減少の一途を辿ると考えられます。

現在でもさまざまな業界で人手不足が叫ばれていますが、2025年から2040年にかけてさらにその傾向は強くなるでしょう。

なかでも人手不足の深刻化が懸念されている業界として、医療・物流・建設業界を挙げることができます。

医療業界

人手不足の深刻化が懸念される業界のひとつが、医療・介護業界です。

2025年問題により高齢者率が高まることで、医療・介護サービスの需給バランスが崩れ、医療従事者の不足に陥ると考えられています。

物流業界

物流業界もまた、ネットショッピングの普及により需要が増加する一方、ドライバーなどの人手不足が深刻化しています。

さらに物流業においては、働き手の高齢化や労働力不足という文脈での2025年問題のほか、働き方改革関連法の施行により時間外労働の上限規制が適用される2024年問題という課題も存在し、対策が急務となっています。

建設業界

就業者の高齢化が進む建設業もまた、2025年問題による人手不足が懸念される業界のひとつです。

物流業界と同様、働き方改革関連法の施行により時間外労働の上限規制が2024年から適用されることから、人手不足の解消は急務だと言えます。

ノウハウ・ナレッジの喪失

2025年問題が企業に及ぼす影響として、ノウハウ・ナレッジの喪失も挙げることができます。

定年引き上げや再雇用の推進を行ったとしても、従業員の高齢化が進めばこれまで会社を支えてきた人材は次々と引退していくことになります。

従業員が持つノウハウ・ナレッジを形式知として共有できていない場合、従業員の引退とともにノウハウ・ナレッジが失われてしまうリスクが高まるでしょう。

事業承継のハードル上昇

2025年問題の影響により、事業承継のハードルが高くなることも懸念されています。

中小企業庁が公表している2023年版「中小企業白書」によれば、中小企業における経営者の年齢は「60～64歳」「65～69歳」「70～74歳」が多く、75歳以上の後期高齢者の割合も高まっていることが示されています。

一方、人手不足の深刻化と同様、事業承継を行うための後継者も不足することが懸念されており、事業承継のハードルはますます高まると考えられます。

企業が取り組むべき2025年問題への対策

次に、目前に迫る2025年問題に備えて企業が取り組むべき課題を見ていきましょう。

業務効率化

2025年問題が目前に迫り人手不足が深刻化するなか、限られた人員で生産性を維持・向上していくためには業務効率化が必要不可欠となります。

そのためにも、既存の業務プロセスや体制を見直し、無駄や非効率を削減していく取り組みが求められるでしょう。

多様な働き方への対応

人手不足を解消するためには、高齢者を含め、働く意欲はあるものの家事や育児、介護といった事情を抱えている人材に活躍してもらうことが大切です。

そのためにも、テレワークの導入やフルタイム以外の勤務体系の充実など、多様な働き方に対応していくことが必要だと言えるでしょう。

属人性の解消

2025年問題で懸念されるノウハウ・ナレッジの喪失は、企業にとって大きな損失になるのは間違いないでしょう。

ノウハウ・ナレッジの喪失を防ぐためには、業務の属人性を解消し、個々人が持つノウハウ・ナレッジを組織全体で共有する仕組み作りが必要です。

内部統制の強化

先述の通り、2025年問題の影響として事業承継のハードルが高まると考えられています。

そのため、将来的な事業承継を見据えているのであれば、早期に準備に取り掛かる必要があります。なかでも、事業承継を目指すうえで重要になるのが内部統制です。

財務状況や管理体制をはじめとした経営の透明化に取り組み、次世代の担い手が引き継ぎやすい状況を整備することが大切だと言えるでしょう。

2025年問題への対策としてDX推進が不可欠

ここまで、2025年問題が企業に及ぼす影響やその対策について解説してきました。

業務効率化や多様な働き方への対応、属人性の解消、内部統制の強化といった対策を紹介しましたが、これらを実現するために必要なのがDXの推進です。

たとえば、DXに取り組み業務のデジタル化や変革を進めることで、無駄や非効率が解消されて業務効率化につながります。多様な働き方への対応についても同様です。業務のデジタル化が進めば、従来の業務で生じていた時間や場所の制約が解消され、テレワークをはじめとした多様な働き方も実現しやすくなるでしょう。

また、個人の能力や経験などに頼りブラックボックス化していた業務がデータによって可視化され、属人性も解消することが可能です。さらに、DXの推進は内部統制の強化にも有効です。先述したようにDXの取り組みによって業務が可視化されることで、「いつ・誰が・何をしたのか」という証跡を確認しやすくなります。また、個々人が判断して実行していたプロセスがシステム化されることで、過失や不正の防止にもつながるでしょう。

このようにDX推進の取り組みは、結果として2025年問題への対応にもつながるのです。

2025年問題対策として企業が今できることは？

DX推進の取り組みが2025年問題への対策にもつながるとお伝えしましたが、「2025年問題に向けて今できることは何？」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合、ワークフローシステムの導入から始めてみるのも一策です。

ワークフローシステムとは、各種申請や稟議といった業務手続きを電子化するITシステムのことで、DX推進にも有効です。

次は、ワークフローシステムがDX推進や2025年問題への対策として効果的な理由を見ていきましょう。

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ワークフローシステムがDX推進に有効な理由

DX推進に役立つITシステムは数多く存在しますが、なかでもワークフローシステムをおすすめするのには理由があります。

まず、ワークフローシステムは特定の業務領域に限定されず、組織全体に関わるツールです。企業では部署部門を問わず日々さまざまな業務手続きが行われ、申請・稟議を起点として発生する業務も少なくありません。全従業員が関係するからこそ、業務手続きを電子化・効率化する意義は大きいと言えるでしょう。

また、ワークフローシステムは他のシステム・ツールと連携して適用範囲を拡張していくことが可能です。

各業務領域や部門ごとに導入しているシステム・ツールでの手続きをワークフローシステムに一元化することができ、DX推進の基盤としても役立てることができるでしょう。

2025年問題で懸念される課題も解消可能

ワークフローシステムは、2025年問題への対応として不可欠である「業務効率化」「多様な働き方への対応」「属人性の解消」「内部統制の強化」という面でも効果を発揮します。

先述したように、業務手続きは部署部門を問わず組織のあらゆる場所で行われています。しかし、紙とハンコによるアナログな業務手続きを行っている場合、多くの無駄が生じてしまうだけでなく、オフィスに居なければできない作業なども発生してしまいます。ワークフローシステムで手続きを電子化することで業務が効率化し、時間や場所の制約が解消されることで多様な働き方にも対応しやすくなります。

また、ワークフローシステムを導入することで業務の流れが可視化されるため、ボトルネックとなっている工程や属人化している業務の特定・改善を行いやすくなります。誰が・いつ・何を申請・承認したのかという証跡も記録されるため、過失や不正を防いで経営の透明性を高めることにもつなげられるでしょう。

ワークフローシステム導入企業における活用事例

最後に、実際にワークフローシステムを導入している企業の事例を見ていきましょう。

ここでは、シリーズ累計4,000社以上の導入実績を誇るワークフローシステム「X-point Cloud」と「AgileWorks」を導入している企業を例に、その活用方法や効果を見ていきましょう。

人手不足の課題を解消しIPO達成

プロスポーツチームの運営などを手掛ける琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、「X-point Cloud」を導入して人手不足の課題を解消しました。

国内のプロスポーツチーム運営企業として初めて株式上場を実現し大きな注目を浴びた同社ですが、その道のりには大きな壁が存在していました。同社ではプロスポーツチームの運営をはじめ、飲食店や卓球場、鍼灸院、コンサルティングサービスなど多角的に事業を展開しています。多種多様な人材確保が求められる一方で人手不足に陥ることもあり、人手不足を補うための業務効率化や業務信頼性の向上が急務でした。また、上場審査に耐えうる内部統制の整備や予実管理の精度向上も課題となっていました。

これらの課題解決に向け社内で検討を重ねた結果、ワークフローシステムの導入を決定。課題解消につながる機能が備わっており、蓄積されたデータを簡単に集計・抽出できるクエリ機能など、監査対応に役立つ機能も充実している点などを評価し、「X-point Cloud」の導入を決めました。

「X-point Cloud」の導入決定後、同社はまず稟議書の電子化に着手。10種類以上の稟議書類が整理され、明確な業務フローのもと運用されるようになったほか、承認スピードも大幅に向上しました。さらに、報告業務でも「X-point Cloud」を活用し、各店舗の状況を速やかに把握できる体制が整いました。

こうした活用により、当初の課題であった業務効率・信頼性の向上や、業務フローの標準化、予実管理の適正化を実現。2021年3月30日に東京証券取引所「TOKYO PRO Market」での新規上場を果たしました。

多様な人材の意思決定プロセスへの参加を促進

住友商事グループのシステムインテグレーターであるSCSK株式会社（※）は、全社標準のワークフローシステムとして「AgileWorks」を導入しました。
（※導入当時の社名は住商情報システム株式会社。2011年10月に株式会社CSKと合併し、SCSK株式会社となりました。）

基幹情報システム（ERP）の刷新に取り組んでいた同社は、その一環としてワークフローシステムの導入を検討。ワークフローシステムの導入目的としては、以下のような効果が期待されていました。

• 意思決定の迅速化を通じたオペレーショナルエクセレンスの実現
• 事業活動の見える化の徹底
• 全社マネジメント機能の強化
• 在宅勤務社員や客先常駐社員の意思決定プロセスへの参加
• 意思決定のナレッジマネジメント

このうち、「在宅勤務社員や客先常駐社員の意思決定プロセスへの参加」については、同社がかねてより取り組んできた「ワークライフバランスの実現」が関係しています。同社では子育てしながらでも働ける環境づくりやフレックスタイム制勤務、在宅勤務の導入など、多種多様な人材が活躍できる働き方を整備していました。しかし、紙ベースの意思決定プロセスにおいては自宅や客先から意思決定に携わることは困難です。そこで、ワークフローシステムを活用して多種多様な人材が活躍できて、意思決定プロセスにタイムリーに参加できる仕組みを構築する狙いがありました。

システムの比較検討を重ねた結果、同社は「AgileWorks」の導入を決定。導入後、「意思決定の迅速化、見える化」、「内部統制強化」、「社員の働きやすさ強化」などを確保するためのシステム基盤が整い、導入から半年で16,500件の起案を「AgileWorks」で処理するなど、全社標準のワークフローシステムとして役立てられています。

属人性を解消し少人数での円滑な開発が可能に

医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の分野でDXを推進する株式会社トプコンは、「AgileWorks」を導入して開発業務の標準化や経費申請の効率化を実現しました。

29の国と地域に拠点を展開する同社では、ITインフラや業務システムが拠点ごとに異なるために情報共有や意思決定に遅れが生じるケースが発生していました。

また、同社が利用していた旧ワークフローシステムはスマートフォンなどのマルチデバイスに未対応であり、承認者・決裁者の不在時に申請承認が停滞してしまう要因となっていたほか、開発・保守に関する業務が属人化しており、コストが増大化していました。

そこで同社は「いつでも（Anytime）・どこでも（Anywhere）・どんなデバイスでも（AnyDevice）」を合言葉に、各国共通で利用可能なIT基盤の構築に着手。その一環として導入されたのがワークフローシステム「AgileWorks」でした。

現在、同社ではグループ9社、約1,900名が「AgileWorks」を利用しており、組織運営の重要な役割を担っています。マルチデバイス対応により申請・承認業務の停滞が解消され、意思決定の迅速化を実現。たとえば経費精算においては月143時間の業務削減効果が生まれています。

また、「AgileWorks」は開発・保守の属人化にも効果を発揮しました。従来、ひとつのワークフローを開発するのに担当者1名が40時間ほどかけて対応していましたが、「AgileWorks」の導入後は直感的な操作で約8時間で開発が可能になりました。新たに入社したメンバー1名を加えた2名体制でも無理なく開発業務を行える体制が整うなど、業務標準化にも効果を得ています。

アナログな業務環境からファーストDXを推進

自動車の板金塗装事業などを展開する京南オートサービス株式会社は、「X-point Cloud」の導入によりファーストDXを推進しています。

同社の2代目経営者である田澤氏が京南グループに入社した当時、同社における外部とのコミュニケーション手段は電話とFAXがほぼすべてであり、PCはほとんど使われない状況でした。その後、田澤氏は着実に社内のインフラ整備を進めていたものの、同社の事業はガソリンスタンドや自動車板金修理など現業が中心であることから、DXに関しては高いハードルを感じていました。

そうしたなか、コロナ禍に突入して緊急事態宣言が発令され、報告業務にチャットツールを使用することになったものの、情報が流れていってしまうチャットツールでは文書やタスクの整理が難しく、社内の状況も把握しづらいことが課題に。そこで田澤氏は、社内コミュニケーションと文書・タスクの整理を同時に行うことができるワークフローシステムに注目。すぐにワークフローシステムの導入に向けて動き出し、中小企業への導入実績が豊富な「X-point Cloud」を採用することを決定しました。

一方、同社にはシステムに対する抵抗感がある社員も少なくなく、「X-point Cloud」の運用開始当初は社内から戸惑いの声も上がりました。しかし、実際にシステムの利便性に触れることで徐々に社内に浸透していき、導入から半年後には「X-point Cloud」上での申請数は月間300件に到達。

コロナ禍で希薄になりつつあった社内コミュニケーションが活発化したことに加え、紙の帳票よりも圧倒的に早く申請書を作成することが可能になり、申請業務にかかっていた時間を大幅に削減することに成功しました。今後はシステム間の連携による業務効率化やデータ活用など、DXのさらなる推進に挑戦していく考えを見せています。

ITへの苦手意識を払拭し「草の根DX」を推進

ヤンマー建機株式会社は、同社が目標に掲げる「草の根DX」の加速を図り「AgileWorks」を導入しました。

情シス系部門が存在しない同社では、IT関係の業務は外部に依頼するものという風潮が根付いており、デジタルに苦手意識を持つ従業員が少なくありませんでした。その結果、さまざまな業務がアナログな形のまま残っており、申請業務は紙の帳票で運用されていました。

しかし、広大な敷地を有する本社では持ち回りによる決裁に多くの時間を要しており、承認後の処理業務の負担も少なくない状況でした。こうした状況を問題視した同社のDX推進グループは、ワークフローシステムの導入に向けて動き始めました。

ワークフローシステムの選定においては、先行して導入が進められていたウイングアーク１ｓｔ社のデータ分析基盤「Dr.Sum」やBIダッシュボード「MotionBoard」との連携性を重視。加えて、デザイン性や申請・承認のしやすさなどを考慮して検討を重ねた結果、「AgileWorks」の導入に至りました。社内にITに関するナレッジを蓄積するために外部SIerの協力も仰ぎつつ、着実に「AgileWorks」の導入を進めていきました。

導入開始から2ヶ月の2022年10月に「AgileWorks」の運用を開始し、社内の全部門にシステムを展開。その後も申請フォームを追加していき、運用開始から半年後には申請書数が約10種類にのぼり、幅広い業務のデジタル化を実現。

申請書の持ち回りや押印の手間などが削減されたほか、「Dr.Sum」や「MotionBoard」との連携により決裁後の作業も自動化。ワークフローとデータ活用の融合により大幅な業務効率化を達成しました。

「AgileWorks」の導入により年間1000時間以上の業務削減に加え、デジタル化に対する従業員の意識醸成にも効果を実感するなど、同社が掲げる「草の根DX」推進にもつながっています。

まとめ

今回は、2025年問題の概要や企業への影響、対策について解説してきました。

2025年問題が企業に与える影響は決して小さくなく、懸念される諸問題を解消するためにも早期に取り組みを開始することが大切です。

また、2025年問題への対応はDX推進の取り組みと共通する部分が多く、ワークフローシステムの導入・活用は2025年問題とDX推進のどちらにも有効な手段です。

DXを推進し2025年問題の影響を回避するためにも、今回ご紹介したワークフローシステム「X-point Cloud」「AgileWorks」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。