株式会社石垣　のワークフローシステム導入事例

上下水道向けの環境機械やポンプで国内トップクラスのシェアを誇る株式会社石垣（以下、石垣）は、リモートワーク体制の構築を目指し、
X-point Cloud（エクスポイントクラウド）を導入。紙の稟議書を完全に電子化し、コロナ禍においてもスムーズな組織運営を可能にした。
さらに、従来、4つに分散していたワークフローの集約も進め、申請業務や内製開発の効率を飛躍的に引き上げた。
X-point Cloudの導入後、同社では、約800万円／年相当の業務時間が削減され、ワークフローシステムの開発効率は2～3倍程度に向上している。

課題・背景

• 紙、e-mail、システムと申請業務が分散
• 複数のシステムの開発にかかる多大な工数
• 紙の稟議書がリモートワークへの対応を阻害

業務効果

• X-point Cloudに申請業務が集約
• ワークフローシステムの開発効率が2～3倍に向上
• コロナ禍でもスムーズな組織運営が可能に

石垣は、上下水道向けの環境機械やポンプ、産業機械を製造・提供し、水を操るエキスパートとして安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献している。
固体と液体を分離する脱水機・ろ過機が主力製品であり、特に上下水道などで利用されるスクリュープレス・フィルタープレスの市場では国内トップシェア
を誇る。製品は海外向けにも提供されており、アメリカ、欧州、オセアニア、中国に現地法人を展開。グローバル規模の販売ネットワークを通じて、世界各国
の水環境を支えている。

石垣は2020年にX-point Cloudを導入。紙の帳票、e-mail、SharePoint、Notesの4つの手段に分散していた申請業務の集約を進めている。X-point Cloud
導入以前の課題について、情報システム課課長の中村晋氏は振り返る。
「申請業務の分散は業務効率と開発効率の両面で課題でした。申請業務が複数の手段に分かれていると、従業員はどの申請書をどの手段で起票すればいいか分
からず、無駄な時間を費やしてしまいます。特に、SharePointとNotesの区分は曖昧で、重複している申請書も少なくありませんでした。一方、運用側の情報
システム課では、SharePointとNotesとで開発手法が異なるため、開発効率の悪さが課題になっていました。申請書の作成やマスタの管理などにかかる手間は
膨大で、開発スキルも属人化していました」（中村氏）。

加えて、紙の帳票も業務効率低下の大きな要因だった。従来、石垣では稟議書を紙の帳票で回付し、押印で承認を行っていた。そのため、遠隔地の拠点が稟議
書を起票した場合、決裁までに2週間程度を要し、記載に不備などがあったときにはさらに時間がかかった。
このような運用の申請業務は、コロナ禍によって困難になっていく。出社率削減を進めた石垣では、経営層を始めとした決裁権者の出勤が減少。その結果、申
請業務が滞り、組織運営が停滞する事態となった。特に、紙の稟議書の決裁は大幅に遅れ、遠隔地の拠点は身動きの取れない状況が続いた。この事態を乗り越
えるため、石垣はテレワーク端末の配布やネットワークの確保などを急ピッチで推進。次の対応として、紙の稟議書の電子化を目指し、ワークフローシステム
の導入に取りかかった。

ワークフローシステムの選定を担当した中村氏は、WEBでのリサーチを通じて、30製品をリストアップ。
「ポータル」「開発効率」「企業存続・サービス継続」「端末汎用性」「コスト」「デザイン」の6項目、その6項目に紐づく41項目の機能要件で比較検討を
実施したところ、X-point Cloudが最も高い評価点を獲得した。特に高い評価を集めたのはX-point Cloudの操作性の高さだった。申請フォームや承認ルート
をGUIで設定できる機能は、開発効率の向上を望む石垣にとって大きな魅力だった。また、選定時にはエイトレッドのオンプレミス版パッケージ製品である
「AgileWorks」も検討されたが、早急な運用開始やマスタ管理の簡略化を目指して、X-point Cloudが選ばれた。
中村氏は「弊社の規模を考慮すれば、AgileWorksでもよかったとは思いますが、X-pointCloudも十分な機能を備えていますし、何よりクラウドのメリットを
活かしたスムーズな導入が可能でした」と、X-point Cloudの機動力を評価する。

導入は2020年6月ごろから開始。情報システム課のほか、企画広報課、総務課、各事業の管理部門などが参画し、全社的な導入が展開された。なかでも、時間
が割かれたのは社内規定の改訂だった。当時の社内規定で定められた決裁権限は、実際の職位と完全には対応しておらず、ワークフローを定義するためには調
整が必要だった。そこで、中村氏らは総務部長や企画広報課長などの管理職を交えて、新たな社内規定を策定。改訂された決裁権限をもとにワークフローを定
義し、X-point Cloudの導入を推進した。社内規定の改訂には2ヶ月ほどの期間を要したが、その後の要件定義やシステムの設定はスムーズに進行し、2020年
9月1日にはグループ会社も含む全部署で本番運用がスタート。組織運営の足枷となっていた紙の稟議書は、完全に電子化された。

早期での運用開始が実現した要因を、情報システム課の木船敬太氏は「社内全体を巻き込んだ導入が功を奏しました」と語る。
「他部署と連携して導入を進めたことで、社内説明や従業員への教育にかかる労力を最低限に抑えることができました。事実、導入では、情報システム課はシ
ステムの開発に専念し、操作説明などは各事業部の管理部門が担当しています。また、システムの試用期間なども設けず、運用開始と同時に紙の稟議書を廃止
しましたが、特に問題は発生していません。社内全体を巻き込み、役割を分担することで、迅速かつ円滑な導入が可能になりました」（木船氏）。

その後、石垣はシステムの適用範囲をさらに拡大させていく。情報システム課はX-pointCloudの開発手法を標準化し、若手課員を中心に帳票の追加を推進。
申請業務の集約を加速度的に進めていった。

現在、石垣のX-point Cloudのユーザー数は約750名、年間申請数は3000件超。運用開始時は稟議書のみだった帳票数も20種類を超えており、社内の幅広い
範囲で活用が進んでいる。
その一例が、品目採番依頼表だ。以前、品目採番依頼表はExcelフォーマットをe-mailで送る形で申請されていたが、当時は何十にも及ぶ製品品目をコピーア
ンドペーストしなければならず、作成に手間と時間を要した。しかし、現在はX-point Cloudと基幹システムのマスタ連携により、製品品目が自動入力されて
いる。さらに製造現場にも活用は広がっている。なかでも、ポンプの塗装の厚みを報告する塗装膜厚検査表への活用はユニークだ。従来、塗装膜厚検査表は、
製造現場で測定された結果を事務所の端末に入力する形で作成されていた。そのため、膜厚を測定する従業員は、測定結果をその場で手書きで記録する必要が
あった。この工程を効率化するため、石垣は入力補助機能を活用。膜厚測定機の専用アプリとX-point Cloudを連携し、測定結果を塗装膜厚検査表に自動入力
する仕組みを構築している。

こうした活用により、石垣では多彩な導入効果が生まれている。4つの手段に分散していた申請業務は集約され、社内の広い範囲で業務効率化が実現。導入前
の試算では約800万円／年の経費削減を想定していたが、実際にも同程度以上の効果が得られているという。
また、紙の稟議書の電子化により、決裁に要する期間は平均で11日から4日に短縮された。遠隔地の拠点の場合、郵送や差し戻しにかかる期間も不要となり、
短縮効果はより顕著だ。

こうしてコロナ禍のリモートワーク体制下においても、スムーズな組織運営が可能となった。開発効率も飛躍的に向上した。
木船氏は「ざっと見積もって、開発効率は2～3倍に向上しています」と、導入の手応えを語る。
「以前、申請業務を行っていたSharePointやNotesは、開発の手法が複雑で、プログラミングやデバッグにかなりの時間を要しました。ベテランの情報シ
ステム課員でも、申請書を年間3本作成できる程度です。しかし、現在では若手課員でも年間10本ほど申請書を作成しています。こうした開発効率の向上に
は驚くばかりです」（木船氏）。

X-point Cloud導入が成功した要因について尋ねると、中村氏は「導入前の業務改善」を挙げる。社内規定の変更などを通じて、既存の業務のあり方にメスを
入れたのが導入成功のポイントだったという。
「仕事のやり方を変えたくないのは誰にとっても同じです。しかし、既存の業務をそのままシステムに反映したのでは導入効果は期待できません。導入前には
入念な業務見直しが必要不可欠です。これからX-point Cloudを導入される方は、単なるシステム担当者ではなく、『業務改善担当者』という意識で取り組み
に臨んでみてはいかがでしょうか」（中村氏）。
「システム導入の担当者は、業務改善の担当者でもある」という中村氏の指摘は、DXを実現するうえで欠かせない視点だ。今後、X-point Cloudを活用にする
企業も、この視点を参考に効果的な導入を実現してほしい。