テレワークに向いている仕事内容は？ 不向きな業務でもテレワークを実施する方法

国が推進する働き方改革や、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークを導入する企業は増えつつあります。

一方で、仕事内容がネックになりテレワーク導入に踏み切れない企業も少なくありません。

では、テレワークに向いている業務、向いていない業務とは具体的にどのような内容を指すのでしょうか。分解してみると、一見不向きな業務であってもテレワーク導入が可能になるケースがあります。

この記事では、テレワークに向いている仕事と不向きな仕事の特徴を紹介するとともに、不向きな業務でもテレワークを行うためのポイントをご紹介します。

「テレワークに適した業務がない」は本当？

まずは、国内企業におけるテレワークの導入状況をご紹介します。

現在テレワーク導入企業の割合はどの程度で、未導入企業はなぜ導入していないのでしょうか。

仕事内容でテレワークを諦めている企業は多い

総務省が公表している「令和2年通信利用動向調査報告書（企業編）」によれば、テレワークを導入している企業の割合は47.4%とされており、すでに約半数の企業がテレワークを実施していることが示されています。

一方、テレワーク未導入かつ今後も導入予定がない企業では、「テレワークに適した仕事がないから」という理由で導入していないケースが多いことが示されています。

↑出典：「令和2年通信利用動向調査報告書（企業編）」

この調査から、仕事内容を理由にテレワークの実施を諦めている企業は少なくないことが分かります。

テレワークはあらゆる業界で導入されている

では、本当に仕事内容によってテレワークの実施を諦めざるをえないのでしょうか。

次は、産業分類別のテレワーク導入状況を見てみましょう。

↑出典：「令和2年通信利用動向調査報告書（企業編）」

この調査結果を見ると、業界を問わずテレワーク導入企業は増加傾向にあることがわかります。

また、一見するとテレワークの実施が難しそうな「運輸業・郵送業」や「サービス業・その他」においても30％以上の企業で実施されているなど、テレワークの導入が進んでいることがわかります。

この結果から、一切テレワークを導入できないという企業は、実際のところ少ないのではないかと予想できます。

テレワークに向いている仕事内容とテレワークに向かない仕事内容を整理できていないことが、テレワーク導入の障壁のひとつなのかもしれません。

テレワークに向いている業務の条件

上述の通り、テレワークが行える業務はどのような業界にも存在すると考えられます。

一般的にテレワークを行いやすいとされている仕事内容には、以下のような特徴があります

テレワークを行いやすい職種の例

次に、テレワークを行いやすい職種について具体的な例を見ていきましょう。

テレワークを行いやすい仕事内容の代表例として、以下の職種を挙げることができます。

システムエンジニア

テレワークを行いやすい職種のひとつとして、システムエンジニアを挙げることができます。

システムエンジニアの主な仕事内容として、システム開発の提案や設計などが挙げられますが、対面での打ち合わせ以外の業務は在宅でも行えるケースがあります。

プログラマー

プログラマーの主な仕事内容は、システムエンジニアが作成した設計書に従いプログラミングを行うこと。

対面でのコミュニケーションを必要としないケースも多いため、環境さえあればオフィス以外でのテレワークを行うことができます。

デザイナー

デザイナーもまた、テレワークを行いやすい職種のひとつです。

デザイナーの主な仕事内容として、依頼に応じたデザインの提案・制作などがあります。

デザインの制作段階においては、自身の経験やスキル、パソコンなどの制作環境さえあれば業務を遂行することができるでしょう。

ライター・編集者

ライターや編集者も、テレワークに向いた職種だと言えます。

ライター編集者の主な仕事内容には、執筆や編集、校正校閲、ライティングのための情報収集などがありますが、これらの業務は場所に縛られることなく遂行可能です。

テレワークに向いていない業務の条件

一般的に接客販売や医療福祉関係など、対人対応が必須の業務はテレワークに向いていないとされます。また、大掛かりな機械を用いた作業が必要な現場もテレワークの導入は難しいでしょう。

このほかにもテレワークに向いていないとされる業務はいくつかあります。

不向きな業務でもテレワークを可能にする方法

テレワークに不向きとされる業務でも、ツールやシステムの活用次第でテレワークが実施可能になるものがあります。具体的に、どのようなツールやシステムを活用すればよいのか見てみましょう。

ツール活用でテレワークを実現している事例

次は、ワークフローシステムの導入によってテレワークを実施できる体制を整えた事例をご紹介します。

学校法人 東洋大学 様 の事例

職員の働き方改革に積極的に取り組む学校法人 東洋大学 様 は、紙文書で行われていた手続きを電子化するためにワークフローシステムを導入。

半年間で約700件の稟議書の電子化を行い、ペーパーレス化と業務手続の迅速化を実現。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク移行もスムーズに行われました。

多摩化学工業株式会社 様 の事例

化学薬品の製造販売などを行う多摩化学工業株式会社 様 は、コロナ禍における決裁業務の効率化を目的にワークフローシステムを導入。

場所に縛られることなく稟議書類の申請や承認が行えるようになり、テレワークでも円滑に稟議業務を遂行できる体制を整えています。

ツールやシステムの活用がテレワーク実現の鍵

テレワークに不向きとされる業務であっても、ツールやシステムを活用することでテレワークが可能になるケースが多々あります。

まずは、誰がどんな業務をどのように行っているのかという区分けを確認することが、テレワーク実施への第一歩です。そのうえで、ツールなどを用いながらテレワークが実施できる内容かどうか判断してみましょう！