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テレワークに向いている仕事内容は? 不向きな業務でもテレワークを実施する方法

テレワークに向いている仕事内容は? 不向きな業務でもテレワークを実施する方法

国が推進する働き方改革や、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークを導入する企業は増えつつあります。

一方で、仕事内容がネックになりテレワーク導入に踏み切れない企業も少なくありません。

では、テレワークに向いている業務、向いていない業務とは具体的にどのような内容を指すのでしょうか。分解してみると、一見不向きな業務であってもテレワーク導入が可能になるケースがあります。

この記事では、テレワークに向いている仕事と不向きな仕事の特徴を紹介するとともに、不向きな業務でもテレワークを行うためのポイントをご紹介します。

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「テレワークに適した業務がない」は本当?

まずは、国内企業におけるテレワークの導入状況をご紹介します。

現在テレワーク導入企業の割合はどの程度で、未導入企業はなぜ導入していないのでしょうか。

仕事内容でテレワークを諦めている企業は多い

総務省が公表している「令和2年通信利用動向調査報告書(企業編)」によれば、テレワークを導入している企業の割合は47.4%とされており、すでに約半数の企業がテレワークを実施していることが示されています。

一方、テレワーク未導入かつ今後も導入予定がない企業では、「テレワークに適した仕事がないから」という理由で導入していないケースが多いことが示されています。

テレワークを導入しない理由
↑出典:「令和2年通信利用動向調査報告書(企業編)」

この調査から、仕事内容を理由にテレワークの実施を諦めている企業は少なくないことが分かります。

テレワークはあらゆる業界で導入されている

では、本当に仕事内容によってテレワークの実施を諦めざるをえないのでしょうか。

次は、産業分類別のテレワーク導入状況を見てみましょう。

産業別テレワーク導入状況
↑出典:「令和2年通信利用動向調査報告書(企業編)」

この調査結果を見ると、業界を問わずテレワーク導入企業は増加傾向にあることがわかります。

また、一見するとテレワークの実施が難しそうな「運輸業・郵送業」や「サービス業・その他」においても30%以上の企業で実施されているなど、テレワークの導入が進んでいることがわかります。

この結果から、一切テレワークを導入できないという企業は、実際のところ少ないのではないかと予想できます。

テレワークに向いている仕事内容とテレワークに向かない仕事内容を整理できていないことが、テレワーク導入の障壁のひとつなのかもしれません。

テレワークに向いている業務の条件

上述の通り、テレワークが行える業務はどのような業界にも存在すると考えられます。

一般的にテレワークを行いやすいとされている仕事内容には、以下のような特徴があります

1人で作業が行える

人と対面する必要がなく、1人で作業を完結できる業務はテレワークに向いています。数名で分担する場合も、実際に会ってコミュニケーションを取ることなく進められる内容であればテレワークが可能です。とくにIT系のエンジニアやライター、デザイナーなどのクリエイティブ職は、このような業務が多い傾向にあります。

成果が目に見えて評価しやすい

在宅勤務は上司が社員の仕事の様子を確認できない環境なので、作業内容や成果を可視化できる業務であることが望ましいです。データ入力や資料作成など、結果が明確に形として残り、第三者から見ても成果を判断しやすい業務はテレワークに向いています。

セキュリティ上のリスクが低い

テレワーク中は、社員同士のやり取りなどはインターネットを介して行うことになるため、情報漏洩のリスクが高まります。会社の機密情報や顧客の個人情報を取り扱わない業務であれば、テレワークでも安心です。

テレワークを行いやすい職種の例

テレワークを行いやすい職種例

次に、テレワークを行いやすい職種について具体的な例を見ていきましょう。

テレワークを行いやすい仕事内容の代表例として、以下の職種を挙げることができます。

  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • デザイナー
  • ライター・編集者

システムエンジニア

テレワークを行いやすい職種のひとつとして、システムエンジニアを挙げることができます。

システムエンジニアの主な仕事内容として、システム開発の提案や設計などが挙げられますが、対面での打ち合わせ以外の業務は在宅でも行えるケースがあります。

プログラマー

プログラマーの主な仕事内容は、システムエンジニアが作成した設計書に従いプログラミングを行うこと。

対面でのコミュニケーションを必要としないケースも多いため、環境さえあればオフィス以外でのテレワークを行うことができます。

デザイナー

デザイナーもまた、テレワークを行いやすい職種のひとつです。

デザイナーの主な仕事内容として、依頼に応じたデザインの提案・制作などがあります。

デザインの制作段階においては、自身の経験やスキル、パソコンなどの制作環境さえあれば業務を遂行することができるでしょう。

ライター・編集者

ライターや編集者も、テレワークに向いた職種だと言えます。

ライター編集者の主な仕事内容には、執筆や編集、校正校閲、ライティングのための情報収集などがありますが、これらの業務は場所に縛られることなく遂行可能です。

テレワークに向いていない業務の条件

一般的に接客販売や医療福祉関係など、対人対応が必須の業務はテレワークに向いていないとされます。また、大掛かりな機械を用いた作業が必要な現場もテレワークの導入は難しいでしょう。

このほかにもテレワークに向いていないとされる業務はいくつかあります。

対面での打ち合わせが多い

接客販売と同じく、対面での打ち合わせや会議、社内外でのコミュニケーションが多い業務も、やはりテレワークには向いていません。カスタマーサポートや営業などが代表例です。ほかにも、ミーティングが多い管理職などもテレワークが難しい場合があります。

紙の書類を多く扱う

稟議書や請求書を取り扱う業務は、印鑑の捺印や紙の書類管理が必要になるため、テレワークには不向きです。人事や経理、総務などの業務は一人で完結することも多くテレワークに適していますが、紙の書類がネックとなりテレワークに踏み切りづらいのが実情です。

不向きな業務でもテレワークを可能にする方法

不向きな業務でもテレワークを行うポイント

テレワークに不向きとされる業務でも、ツールやシステムの活用次第でテレワークが実施可能になるものがあります。具体的に、どのようなツールやシステムを活用すればよいのか見てみましょう。

会議や打ち合わせにはコミュニケーションツールを駆使する

社内外を問わず、会議や打ち合わせ、社員同士の相談などには「Skype」や「Zoom」などのWeb会議ツールを活用してみましょう。オンライン上でコミュニケーションが完結すれば、顧客との付き合いがメインになる業務であっても自宅での対応が可能になり、テレワークのハードルも下がります。

ワークフローシステムで書類や業務を電子化する

紙の書類を多く扱う業務の場合、ワークフローシステムを活用して業務自体を電子化することがテレワークを実現するための第一歩です。これまで紙で行っていた各種申請や承認手続きを電子化でき、物理的な捺印の必要がなくなるので、自宅のPCやスマートフォン上で一連の業務が完結します。

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ツール活用でテレワークを実現している事例

次は、ワークフローシステムの導入によってテレワークを実施できる体制を整えた事例をご紹介します。

学校法人 東洋大学 様 の事例

職員の働き方改革に積極的に取り組む学校法人 東洋大学 様 は、紙文書で行われていた手続きを電子化するためにワークフローシステムを導入。

半年間で約700件の稟議書の電子化を行い、ペーパーレス化と業務手続の迅速化を実現。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク移行もスムーズに行われました。

事例詳細はこちら

学校法人 東洋大学 様 ワークフローシステム導入事例|株式会社エイトレッド

多摩化学工業株式会社 様 の事例

化学薬品の製造販売などを行う多摩化学工業株式会社 様 は、コロナ禍における決裁業務の効率化を目的にワークフローシステムを導入。

場所に縛られることなく稟議書類の申請や承認が行えるようになり、テレワークでも円滑に稟議業務を遂行できる体制を整えています。

事例詳細はこちら

多摩化学工業株式会社 様 ワークフローシステム導入事例|株式会社エイトレッド

ツールやシステムの活用がテレワーク実現の鍵

テレワークに不向きとされる業務であっても、ツールやシステムを活用することでテレワークが可能になるケースが多々あります。

まずは、誰がどんな業務をどのように行っているのかという区分けを確認することが、テレワーク実施への第一歩です。そのうえで、ツールなどを用いながらテレワークが実施できる内容かどうか判断してみましょう!

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ワークフロー総研 編集部
この記事を書いた人 ワークフロー総研 編集部

「ワークフロー総研」では、ワークフローをWork(仕事)+Flow(流れ)=「業務プロセス」と定義して、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元にオンライン上で情報を発信していきます。また、幅広い情報発信を目指すために、専門家や企業とのコラボレーションを進め、広く深くわかりやすい情報を提供してまいります。

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