購買稟議書、一般稟議書

承認者の出張等により、決裁書類の滞留が発生することがあった。 新型コロナウイルス対応のテレワークでは、紙と印鑑による手続きでは対応できず、煩雑な事後処理を余儀なくされた。

承認書類の回覧の迅速化、ペーパーレス化による書類保管コストの削減、データベース化による検索の容易性等の観点から、社内プロジェクトで検討を進めていたところに、新型コロナウイルス禍により電子承認の優位性を実感させられたことも加わり、先ずは稟議書をターゲットに早期導入を図ることとなった。

既存の紙ベースと同じ書式を用意できたことから、ユーザが書式変更に戸惑うこともなく、容易に移行することができた。Webシステムであることから、既存のVPNシステムに手を加えることなく、テレワーク、モバイルにも対応できている。