これからの働き方を考える

近年注目を集めるDEIとは~企業が取り組むメリットやポイント、事例などをご紹介

近年注目を集めるDEIとは~企業が取り組むメリットやポイント、事例などをご紹介

昨今、注目を集めるキーワードの1つに「DEI」が挙げられます。
徐々に認知が広がりつつあるものの、

「DEIってそもそもどういう意味?」
「なぜ今注目されているの?」
「DEIの取り組みにはどのようなものがあるの?」

といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、DEIの意味や注目される背景、企業の取り組み事例や推進のポイントなどについて解説したいと思います。

OUTLINE 読みたい項目からご覧いただけます。

DEIの基礎知識

「DEI」とは、「Diversity(ダイバーシティ、多様性)」「Equity(エクイティ、公平性)」「Inclusion(インクルージョン、包括性)」の頭文字で構成される言葉で、従業員それぞれが持つ個性を最大限発揮することが、企業における価値の創造につながるという考え方を指します。

もともと、「D&I」という概念で認知が広がっていましたが、そこに「Equity(エクイティ、公平性)」が加わり現在の形となりました。

それでは、それぞれについて見てみましょう。

Diversity(ダイバーシティ、多様性)
雇用において、人種や性別、年齢、国籍、言語、宗教や信条、身体的障がいの有無などの多様性を、個性として尊重することを指します。
多種多様な個性を持つ従業員が集まることで、組織全体の経験やスキル、思考や価値観などの幅を広げることができます。

Equity(エクイティ、公平性)
公平性とは、機会や待遇、昇進などについて、全ての従業員に対して公平を担保することを指します。
また、公平性は、あくまでも多様な個性を持つ個人のニーズに合わせて機会や情報を提供することであり、全従業員を同じように扱う平等性とは異なることに注意しましょう。

Inclusion(インクルージョン、包括性)
多種多様な個性を持つ従業員一人一人が、組織の一員として意見を出し合えるような状態を指します。

DEIが注目される背景

DEIの基礎知識が分かったところで、次は、なぜ今日本でDEIが注目を集めているのかを 見ていきましょう。

グローバル化

DEIが注目を集める背景として、まずグローバル化を挙げることができます。

日本企業のビジネスが、加速度的にグローバル化する昨今、従来のやり方にとらわれない経営が求められるようになりました。

このような背景から、今までにない視点・価値観をもった人材の獲得が重要視されるようになりました。

少子高齢化

少子高齢化による労働人口の減少もまたDEIが注目を集める理由の1つであるといえます。

未来の人手不足を補うためにも、女性やシニア世代、外国人といった人材が働きやすい環境を整備することが急務であるといえます。

価値観の多様化

ワークライフバランスや男性の育児休暇取得など、働き方に対する人々の価値観は日々変化・多様化しています。

とくに昨今のコロナ禍以降、オフィス以外の場所で業務を行うリモートワークが普及したことにより、場所に縛られない柔軟な働き方に対する需要が高まっています。

企業がDEI推進に取り組むメリット

それでは、次は企業がDEI推進に取り組むメリットについてみてみましょう。

優秀な人材の確保

リモートワークやフレックスタイム制や時短勤務といった多様な働き方に対応する制度は、求職者にとっても、既存の従業員にとっても魅力的なアピールポイントになります。

また、企業側にとっても、さまざまな制限を取っ払いより多くの人材の中から採用できるようになるため、優秀な人材を獲得しやすくなります。

イノベーションの創出

違う考え方や価値観、バックグラウンドを持つ人材をあえて集結させることで、新しい気付きやアイデアが生まれやすい環境が構築され、イノベーションの創出が期待できます。

企業価値の向上

DEI推進の取り組みを大々的にPRすることで、世間や取引先から「従業員の個性を尊重する企業」というイメージを持ってもらうことができます。

また、近年、とくに外国の投資家が、人的資本経営ESG経営といった観点を重視する傾向にあることから、DEI推進の取り組みはステークホルダーに対するアピールにも効果的であるといえます。

企業の具体的な取り組み事例

DEIの概要が分かったところで、次は、企業の具体的な取り組みについてみてみましょう。

パナソニック株式会社

同社では、グループ共通のDEIポリシーや目標・ビジョンを掲げ、「多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社」になることを目指しています。

具体的な取り組みとして以下のようなものが挙げられます。

    グループDEIフォーラム
    多様性推進の機会の⼀つとして、毎年社内イベントを開催

    リモートワーク制度
    コロナ禍の影響を受け、出社ではなく在宅勤務を基本とするリモートワーク制度を新設

    仕事・役割等級制
    従業員それぞれの属性ではなく、担っている仕事や役割に応じて報酬が決定される

参考:Diversity, Equity & Inclusion - サステナビリティ - パナソニック ホールディングス (holdings.panasonic)

株式会社カルビー

同社では、女性活躍の推進を最優先課題として掲げ、多様な働き方の実現やキャリア形成を支援するさまざまな取り組みを行っています。

具体的な施策は以下の通り

    女性管理職比率
    2024年3月期までに30%を超えるという目標を達成するため、計画的かつ継続的な女性の登用に加え、リーダー育成や育児休暇からの復職などさまざまな研修およびワークショップを行っています。

    多様な働き方の支援制度
    2014年に開始されたモバイルワークについて、2017年には、場所や回数の制限を撤廃し、2020年7月には、原則モバイルワークに移行しています。

参考:ダイバーシティ&インクルージョンの推進|サステナビリティ|カルビー (calbee.co.jp)

DEI推進のポイント

DEIに関するおよその概要が分かったところで、次は実際にDEI推進の取り組みを実施する際のポイントについてみてみましょう。

1.ビジョンを明確にし、全社に浸透させる

まずは、どのような状態になればDEIが推進されているといえるのか、具体的なゴールを明確にし、経営方針などに盛り込むようにしましょう。

また、ゴールや目標は設定するだけではなく、経営層から社内・社外に向けて発信したり、従業員に対して研修を実施するなど、全社的に理解を深める活動を行うことで、企業の文化として浸透させやすくなるでしょう。

2.制度を整える

DEI推進をなんとなくやってしまうと、せっかくの取り組みも形骸化しやすく継続することが難しくなるでしょう。

たとえば、リモートワークや属性に依存しない公平な人事評価を制度として整備することにより、従業員はDEI推進の効果をより実感しやすくなるでしょう。

DEI推進最初の1歩はワークフローシステム

さて前述にて実際にDEI推進を行う際のポイントなどについて言及してきましたが、中には「具体的に何からはじめていいのか分からない」という人もいるかもしれません。

そこで、そんな人にDEI推進の最初の1歩としておすすめしたいのがワークフローシステムです。

ワークフローシステムとは、稟議をはじめとした社内手続きを自動化するシステムです。導入することで、DEI推進におけるさまざま効果を得ることができます。


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DEI推進にワークフローシステムが効果的な理由

それでは、ワークフローシステムがDEIに役立つ理由について具体的にみてみましょう。

多様な働き方に対応できる

ワークフローシステムを導入することで、書類の作成や回付、承認といった作業のために出社する必要がなくなるため、場所にしばられない働き方を実現することができます。

このことにより、地域や国籍に縛られない多様な人材の獲得や、これまでやむを得ない事情で退職を余儀なくされてきた従業員の離職防止などが期待できます。

業務効率化できる

ワークフローシステムを導入することでペーパーレス化が促進されあらゆる業務を効率化することができます。

効率的に業務が進められるようになることで、時短やフレックスといった制度も導入しやすくなるため、DEIが推進されるでしょう。

風通しのいい組織文化の構築

ワークフローシステムは、誰でも、いつでも、どこからでも、起案できるシステムです。

また、起案した内容はオンライン上で社内の誰にでも見れる形で共有され、ディスカッションできるようになるため、みんなが意見を出しやすいオープンな組織文化を育むことができます。

ワークフローシステムを活用しDEIを推進した事例

コニカミノルタジャパン株式会社

時代が求める「新しい価値の創造」を目指し、暮らしや社会に変革をもたらすソリューションを提供し続ける同社は、2013年に「働き方変革プロジェクト」を発足し、コアタイムのないフレックス制度や全社員を対象としたテレワーク制度などを導入したものの、紙の書類がネックとなり、思うように社内に浸透しませんでした。

そこで、新たに「紙と場所に縛られない」ワークスタイルを目指した「保管文書ゼロ化プロジェクト」を立ち上げ、同プロジェクトの一環としてワークフローシステムを導入したところ、場所に縛られない働き方が社内に浸透・定着しました。

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DEI推進ためのワークフローシステムの選び方のポイント

ワークフローシステムがDEI推進に有効である理由が分かったところで、次はDEI推進を加速化させるワークフローシステムの選び方のポイントについて解説します。

多言語対応

DEIを推進し、より優秀な人材を獲得するには、日本人以外の人材を雇用することもあるでしょう。

多言語機能が搭載されているワークフローシステムを選ぶことにより、多様な人材のコミュニケーションの妨げになりがちな言葉の壁を緩和することができます。

システム連携に強い

ワークフローシステムは単体で利用するだけでも業務を効率化することができますが、グループウェアや経費精算システム、電子契約やRPAなど、さまざまなシステムと連携することで、業務効率化に相乗効果を起こすことができます。

そのため、さまざまな外部システムと連携できるワークフローシステムを選ぶことで、業務効率化がより促進され、多様な個性を持つ優秀な人材が、コア業務にあてるための時間を捻出しやすくなります。

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まとめ

さて今回の記事では、昨今注目を集めるDEIについて、基礎知識やなぜ注目されているのか、企業が取り組むメリットや、DEI推進を実際に行う際のポイントなどについて紹介しました。

グローバル化による競争の激化や、人口減少による人手不足といった環境の中で、多様な人材を受け入れ、企業の価値を高めるDEI推進の取り組みは不可欠な戦略であるといえます。

従来の環境や文化を変えることに抵抗を持つ人も中にはいるかもしれませんが、まずはワークフローシステムによる場所にしばられない働き方の実現から、最初の1歩を踏み出してみませんか。

ワークフロー総研編集部
この記事を書いた人 ワークフロー総研編集部

「ワークフロー総研」では、ワークフローをWork(仕事)+Flow(流れ)=「業務プロセス」と定義して、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元にオンライン上で情報を発信していきます。また、幅広い情報発信を目指すために、専門家や企業とのコラボレーションを進め、広く深くわかりやすい情報を提供してまいります。

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