ESGとは？意味やESG経営に役立つシステム・取り組み事例を解説！

近年、ビジネスシーンで「ESG投資」や「ESG経営」といったキーワードを耳にする機会が増えつつあります。

しかし、
「そもそもESGとは？」
「ESG投資が注目を集めている理由は？」
「企業がESG経営に取り組むメリットは？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、注目を集める「ESG」に焦点を当て、その意味やメリット、ESG経営に役立つシステム・ツールをご紹介します。

ESGについて詳しく知りたいという方や、ESG経営への取り組み方を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

ESGの基礎知識

まずはESGの基礎知識として、その意味や注目されている理由について確認していきましょう。

ESGとは？

ESGは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」の頭文字を取った言葉で、企業の持続的成長において重要な要素として注目されています。

「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」という3つの観点それぞれ、どのようなことを示しているのでしょうか。

Environment（環境）

人類が経済的な発展を追求してきた結果、私たちが暮らす地球はさまざまな環境問題を抱えることとなりました。

たとえば、気候変動もそのひとつであり、CO2 (二酸化炭素) 排出量の増加や森林伐採によって、地球温暖化が加速していることが指摘されています。

また、気候変動は生態系にも影響を及ぼしており、多くの野生動物が絶滅の危機に陥っている点も危惧されています。

Social（社会）

経済的な発展の一方で、解決すべき社会課題も数多く存在します。

たとえば、所得格差の拡大や過労死問題、人材活用における性別・国籍の偏りなどは、解決すべき現代社会の課題と言えるでしょう。

Governance（統治）

社会の持続的発展のためにはルールを守ることが大切ですが、企業による不祥事は後を絶ちません。

企業統治（コーポレートガバナンス）に取り組み、健全に経営を行うための基盤を整えることが必要不可欠だと言えるでしょう。

ESG経営とは？

ESGは「サステナビリティ（持続可能性）」に通ずる取り組みであり、近年多くの企業がESGに配慮した経営、いわゆる「ESG経営」に取り組んでいます。

ESG経営の具体的な取り組みとしては、以下を挙げることができます。

ESGが注目を集める理由

そもそも、なぜESGというキーワードが注目を集めているのでしょうか。

そのきっかけのひとつが、2006年に国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」です。

責任投資原則は、従来重視されてきた財務情報に加えて、投資判断の要素にESGを反映した行動原則です。

2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名したことで多くの日本の機関投資家が後に続き、国内企業におけるESGへの注目が一層高まりました。

また2015年の国連サミットでSDGsが採択され、サステナビリティ（持続可能性）への関心が高まったことも、ESGという考え方が普及した一因だと言えるでしょう。

ESG投資とは？

先述した「責任投資原則（PRI）」をきっかけに、近年はESGの観点から企業を評価・分析して投資を行う「ESG投資」という投資手法が普及しつつあります。

ESG投資の手法は大きく7つの方法に分類されます。

ESG投資において重要な指標となるのが、ESGスコア（ESG評価）です。

ESGスコアとは、第三者機関がESGの観点で企業の取り組みを評価して算出する指標のことで、ESG投資家の多くはESGスコアを参考にして投資先を比較・選定するのが一般的とされています。

ESGと混同しがちな類似用語

ESGと混同されがちなキーワードに、「SDGs」や「サスティナビリティ」、「CSR」、「SRI」などがあります。

次は、SDGsやサスティナビリティ、CSR、SRIの意味やESGとの違いについて確認していきましょう。

ESGとSDGsの違い

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字を取った言葉であり、2015年9月の国連で開催された「持続可能な開発サミット」にて採択された国際目標です。

• ESGは主に企業の持続可能性を評価するための観点
• SDGsは持続可能な社会を目指すための国際目標

という違いはあるものの、どちらもサステナビリティ（持続可能性）に関するキーワードであり、ESGの取り組みが結果としてSDGsの取り組みにもつながります。

ESGとサスティナビリティの違い

サスティナビリティ(Sustainability)とは、翻訳すると「持続可能性」となります。

ビジネスシーンでは、経済のみならず、環境や社会についても配慮することにより企業の価値を高め、企業活動を継続していくことを指します。

前述にもあるように、ESGはサステナビリティに通ずる取り組みであるといえます。

ESGとCSRの違い

CSRとは、「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の頭文字を取った言葉です。

企業が事業活動を行う上では、株主や従業員、取引先をはじめとしたステークホルダーへの責任はもちろん、環境問題や人権問題といった社会課題への責任が求められます。

ESGは企業の持続可能性を評価するための「（主に）投資家からの視点」であり、CSRは社会的責任を果たしていく「企業側からの視点」であるという点が違いだと言えるでしょう。

ESGとSRIの違い

SRIとは、「Socially Responsible Investment（社会的責任投資）」の頭文字を取った言葉であり、財務的側面だけでなく社会的・倫理的な側面を考慮して投資を行う手法です。

SRIの始まりは、1920年代のアメリカでキリスト教の倫理的観点から武器やギャンブルなどに関連する事業を投資対象から排除する動きが見られたことがきっかけとされています。

ESG投資とよく似た投資手法ではありますが、倫理性を最重要視している点が違いと言えるでしょう。

ESG経営に取り組むメリット

次は、企業がESG経営のメリットとして、以下の3点をご紹介します。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

企業価値の向上

ESG経営に取り組むメリットとして、企業価値の向上を挙げることができます。

先述の通り、近年はESGの観点から投資判断を行う「ESG投資」が注目を集めています。

ESGに積極的に取り組むことで、持続的成長の観点で投資家からの評価が高まり、資金調達を行いやすくなります。

また、財務状況が安定することで、新たな事業投資や設備投資、人材獲得なども行いやすくなり、企業価値の継続的成長基盤を整えることができるでしょう。

市場競争力の強化

ESGの取り組みには、生産性向上に通ずる取り組みも含まれています。

たとえば、紙資源の削減につながるペーパーレス化の取り組みは、業務効率化やコスト削減の観点でも有効です。

また、ダイバーシティ（多様性）の取り組みを推進することで、多様な人材が活躍できる環境が整い、従業員のパフォーマンスが向上したり新たなイノベーションが生まれる可能性も高まるでしょう。

こうした効果により組織全体の生産性が高まり、市場における競争力強化にも効果が期待できます。

優秀な人材の獲得

ESGへの取り組みは人材獲得の面でも効果的です。

多様な人材を受け入れるダイバーシティの推進や、ハラスメント防止や長時間労働の是正をはじめとしたコンプライアンスの徹底なども、ESGの代表的な取り組みです。

ESGの取り組みで従業員にとって働きやすい環境が整い、優秀な人材の採用や流出防止にも効果が期待できるでしょう。

ESG経営の課題・留意点

企業にとって多くのメリットが期待できるESG経営ですが、課題も存在します。

次は、ESG経営に取り組むにあたって留意すべき課題を確認していきましょう。

明確な定義や指標が存在しない

ESGという考え方の歴史はまだ浅く、現状ではESG経営について明確な定義や統一された評価基準が存在していないのが実情です。

そのため、企業がESG経営に取り組む際、何を基準に目標を設定すべきかわからない、目標に向けて正しく取り組めているのか判断できない、といった状況に陥ってしまいがちです。

中長期的な取り組みが必要

ESG経営には環境問題や社会課題への貢献といったテーマが含まれるため、中長期的な視点での取り組みが不可欠です。

そのため、すぐに成果が表れないケースが多く、取り組みに対する評価を短期的に判断することも難しいため、トライ＆エラーを繰り返しながら地道に取り組み続ける必要があります。

ESG経営の具体的な取り組み

それでは、ESG経営の取り組みにはどのようなものがあるのか具体的にみてみましょう

環境保全の取り組み

ESG経営に関する取り組みとして代表的なのが、省エネなどの地球の環境保全に配慮した取り組みです。

例えば、社内の書類をペーパーレス化することで森林の伐採を減らす、太陽光発電のシステムを利用して再生エネルギーを活用する、社用車を電気自動車にしてCO2の排出量を減らすなどがこれにあたります。

ウェルビーイング向上の取り組み

ウェルビーイングとは、従業員が「肉体的・精神的・社会的に満たされた状態」であることを指します。

従業員がより快適に、やりがいをもって働ける職場環境はESG経営を実現する上でも非常に重要であるという点からも、例えば、柔軟な働き方の対応や長時間労働の是正、福利厚生の充実など、ウェルビーイング向上に関する取り組みは有効であるといえます。

BCPの取り組み

昨今のコロナ禍をはじめ、予期せぬ大災害時においても事業を中断することなく継続させるための体制を構築しておくこともまたESGの取り組みの一環となります。

BCP(事業継続計画)の策定はもちろん、ビジネスチャットなどを導入して社内連絡の体制を整えておく、紛失・破損を防ぐために社内文書を予め電子化しておくなどの取り組みが考えられます。

先進企業の取り組み事例

次は、国内におけるESG経営の先進企業をご紹介します。

花王株式会社

花王株式会社は、1990年代から環境に配慮した包装容器の開発や、誰にとっても使いやすい製品を目指してユニバーサルデザインの取り組みを行ってきました。

そして2019年には、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表し、これまで以上に高いレベルでの社会貢献を目指すため、ESG経営に大きく舵を切ることを宣言しています。

生活者に寄り添うモノづくりはもちろん、ステークホルダーとの連携により資源循環や持続可能なサプライチェーン構築を目指す取り組みを行っているほか、ESG活動を推進するための強固なガバナンス体制を構築しています。

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社もまた、ESG経営の先進企業として知られています。

同社では、コーポレートスローガンである「Value from Innovation」のもと、ESGを経営の根幹に位置づけ、サステナブル社会実現への貢献を目指すCSR計画「Sustainable Value Plan 2030（SVP2030）」と中期経営計画「VISION2023」を策定。

「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から社会課題・環境問題の解決に向けて取り組んでいます。

ワークフローシステムがESG経営に役立つ理由

企業がESG経営に取り組むメリットをお伝えしましたが、なにから着手すべきかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そのような場合は、ワークフローシステムの導入からはじめてみるのも一策です。

ワークフローシステムとは、各種申請や稟議といった業務手続きを電子化するシステムのことで、近年多くの企業で導入が進められています。

次は、ESGの3つの観点（環境・社会・統治）から、ワークフローシステムが役立つ理由を見ていきましょう。

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環境保全への貢献

企業では、日々申請や稟議などの業務手続きが行われ、大量の紙資源が消費されています。

拠点間で申請や稟議が行われる場合には、封筒や案内状などにも紙資源が使われるほか、拠点間の輸送ではCO2も排出されます。

ワークフローシステムを導入することで、社内文書の電子化・ペーパーレス化が促進されます。これにより、紙資源の使用量やCO2排出量の削減につながり、環境保全に貢献することができるでしょう。

社会課題への対応

日本国内では、少子高齢化にともなう労働力不足が社会課題となっています。

そして、労働力不足を解消するためには、介護や育児、病気療養など、個々の事情に応じて働ける環境づくりが重要だとされています。

ワークフローシステムを導入することで、オフィスにいなくても各種申請や稟議を行えるようになり、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応することができます。

これにより、就労意欲を持つ人々が個々の事情に応じた働き方を選択しやすくなり、ワークライフバランスの実現にも効果が期待できるでしょう。

コーポレートガバナンス（企業統治）の強化

ワークフローシステムはコーポレートガバナンス（企業統治）の強化にも効果を発揮します。

紙を使った業務では、文書の経年劣化による情報の損失や、不正な持ち出しや改ざんといったリスクが付きまといます。

一方、ワークフローシステムで文書を電子化することで、文書データが物理的に劣化・損失してしまうリスクがなく、閲覧権限の個別設定や証跡管理機能によって不正を防止することが可能です。

そのため、紙ベースの業務よりも強固な内部統制・ガバナンスを構築することができるでしょう。

ESG経営にワークフローシステムが役立てられた事例

最後に、ワークフローシステムがESG経営に役立てられている事例をご紹介します。

ワークフローシステムで持続的成長基盤を構築

金融系システム開発を中心としたシステムインテグレータである株式会社ニーズウェル様は、持続的成長基盤構築の一環としてワークフローシステム「X-point」を導入しました。

ワークフローシステムの導入以前、同社では累積的に増え続ける紙の量、そして紙ならではの管理問題に課題を抱えていました。

ワークフローシステムを導入して申請・稟議を電子化したことで、決裁までのスピードが向上しただけでなく、内部統制の強化や監査対応の効率化にも効果を発揮。

ESGやSDGsにもつながる意識の高まりを実感するなど、持続的成長基盤の構築にワークフローシステムが役立てられています。

グループ経営の効率化とガバナンス強化を実現

ANAグループの総合商社である全日空商事株式会社は、グループ2,500名が利用する共通ワークフロー基盤として「AgileWorks」を導入しました。

以前からワークフローシステムを導入していた同社ですが、グループ会社全体の共通基盤を構築するため、ワークフローシステムのリプレイスを検討開始。

他システムとの連携性や、人事異動や組織変更などの変化に対応できる点、グループ会社間をまたぐ決裁が可能な点などが決め手となり「AgileWorks」の導入に至りました。

導入後、現場とマネジメント層間のコミュニケーションが見える化され、グループ経営の効率化とガバナンス強化に効果を実感しています。

ワークフローシステムで働き方の変革を推進

コニカミノルタジャパン株式会社は、場所に縛られない働き方を目指してワークフローシステム「AgileWorks」を導入しました。

2013年から働き方改革に取り組む同社では、フリーアドレス制度やフレックス制度、テレワーク制度などを導入していましたが、紙の業務によって制度の定着が阻まれていました。

そこで同社は、紙と場所に縛られないワークスタイルを実現するため、ワークフローシステム「AgileWorks」の導入を決定。

導入後、年間12,000時間もの処理工数を削減することに成功し、場所に縛られない働き方が可能になりました。

さらに、社内文書を一元管理することで、ガバナンス強化にも効果を得ています。

まとめ

今回はESGに焦点を当て、その意味や取り組みのメリット、ワークフローシステムが役立つ理由をご紹介しました。

ESGは企業の持続的な成長に必要な重大要素であり、SDGsやCSR、働き方改革にもつながる重要な取り組みです。

今回ご紹介した情報も参考に、ESG経営の第一歩としてワークフローシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。