コストセンターとは？プロフィットセンターとの違いや転換方法を解説！

本記事では、コストセンターの意味やプロフィットセンターとの違いなどについてわかりやすく解説します。

コストセンターの変革に役立つITシステムや成功事例も紹介しているので、参考にしてみてください。

コストセンターとは？

コストセンターとは、業務にかかったコストのみが集計される部門を指す経営学用語です。

コストセンターは直接的に収益を生み出すことがなく、「コストを抑えること」に対して責任を持ちます。

具体的には、総務部や人事部、経理部などがコストセンターに該当し、製造業においては生産工場や研究部門もコストセンターに含む場合があります。

コストセンターの言い換え・類義語

コストセンターの言い換え表現・類義語としては、「間接部門」や「バックオフィス」を挙げることができます。

間接部門やバックオフィスは、直接的に売上や業績に関与しない部門を指し、間接部門で行われる業務を間接業務やバックオフィス業務と言います。

コストセンターの対義語

コストセンターの対義語にあたるのが、プロフィットセンターです。

プロフィットセンターは、直接的に収益を生み出す部門のことで、「利益を最大化することに責任」を持ちます。また、プロフィットセンターと同様の意味合いで、「直接部門」や「フロントオフィス」と表現する場合もあります。

具体的には、営業部門や販売部門、マーケティング部門などがプロフィットセンターに該当します。

コストセンターとプロフィットセンターの違い

コストセンターとプロフィットセンターの違いとして、集計の対象を挙げることができます。

コストセンターがコストのみを集計するのに対し、プロフィットセンターはコストだけでなく利益も集計します。コスト削減に取り組みつつ収益を増やして、利益を最大化することがプロフィットセンターのミッションとなります。

コストセンターをプロフィットセンターに転換するには？

近年、コストセンターをプロフィットセンターに転換する取り組みが注目を集めています。

従来はコストセンターと考えられていたバックオフィス部門を改革し、経営戦略の高度化や生産性の向上を牽引する「攻めのバックオフィス」へと生まれ変わらせることで、組織としての競争力強化が見込めます。

そのためにも必要になるのが、以下のポイントです。

• 業務プロセスの見直し
• 他部門との連携
• 情報共有の活性化

コストセンターがプロフィットセンターに転換するには、業務プロセスの見直しを行い、付加価値を生み出す仕組みを整える必要があります。無駄や非効率を解消し、間接業務に割いていた工数をサービス品質や顧客満足度の向上につながる業務に充てることが重要になるでしょう。

また、他部門との連携も欠かせません。バックオフィス部門単体で収益を生み出すハードルは高くても、プロフィットセンターをはじめとした他部門と協力することで、新たな価値を創出できる可能性が高まります。

さらに、情報共有の活性化も不可欠です。バックオフィス部門が保有する情報のなかには、利益の創出・最大化につながる有益なナレッジが含まれていることがあります。各種情報に速やかにアクセスできる環境を整え、組織全体での情報共有やデータ活用を促しましょう。

コストセンターの変革にワークフローシステム

次は、コストセンターの変革に役立つソリューションとして、ワークフローシステムをご紹介します。

ワークフローシステムとは、各種申請や稟議などの手続きを電子化するITシステム・ツールのことで、コストセンターの生産性向上やプロフィットセンターへの転換を促進します。

では、ワークフローシステムがコストセンターの変革に役立つ理由を見ていきましょう。

間接業務の効率化を加速

ワークフローシステムを活用することで、間接業務の効率化を実現可能です。

コストセンターでは申請・稟議といった手続きの処理業務が多数発生しますが、これらを紙ベースで行っているとさまざまな無駄や非効率が発生してしまいます。

ワークフローシステムで手続きを電子化していれば、紙の手続きを効率化・自動化でき、間接業務に割いていた工数を削減することが可能です。その分の工数をより付加価値の高い業務に充てることで、利益創出に貢献することもできるでしょう。

部門間の連携強化

ワークフローシステムは、部門間の連携強化にも有効です。

ワークフローシステムを導入する際は、組織体制や業務プロセスをシステム上に再現する工程があり、一連の業務の流れや部門同士のつながり・関係性が可視化されます。

また、複数部門が複雑に関わりあう業務であっても、規定に沿った適切な承認ルートを自動判別し、速やかに承認プロセスを開始することが可能です。

これらの特徴により、部門間の連携の円滑化や部門の垣根を超えた意思決定の活発化につなげることができるでしょう。

情報共有基盤の確立

ワークフローシステムは、情報共有基盤としても活用できます。

ワークフローシステムで起案・処理した手続きは、データとして保存されます。保存されたデータはさまざまな条件で検索・閲覧したり集計・出力したりできるので、必要な情報に速やかにアクセスすることが可能になります。

また、部門単位や役職単位でアクセス権限をコントロールできるほか、個別に閲覧権限を付与することも可能。「いつ・誰が・何を申請し、どのように処理したのか」といった証跡も残るので、セキュリティに配慮した情報共有基盤を構築できるでしょう。

ワークフローシステムでコストセンターの変革を推進した事例

最後に、ワークフローシステムでコストセンターの変革を推進した事例をご紹介します。

サービス品質や顧客満足度の向上を達成（タダノ）

株式会社タダノは、「X-point Cloud」を導入してサービス品質や顧客満足度の向上を達成しました。

同社には、顧客やパートナー企業向けのサービス資料を管理するマニュアルGという部門が存在し、顧客や取引先からサービス資料の注文があった際、営業担当者が申請書を作成し、その申請書をマニュアルGが取りまとめて手続きを進め、決裁完了後に顧客・取引先にサービス資料を送付する流れとなっています。この申請業務はFAXやメールで行われており、申請の見落としや遅滞、サービス資料の納期遅れなど、多くの非効率が発生していました。

そこで同社は、申請業務の効率化を目指しワークフローシステムの導入を決断し、製品選定の結果「X-point Cloud」の導入に至りました。

現在、同社では約30種類の申請書が「X-point Cloud」で運用されており、年間約1,000件程度の申請が処理されています。申請業務にかかる工数は約95%削減され、サービス資料に関する申請業務の課題が解消。マニュアルGの取り組みはサービス品質や顧客満足度の向上につながっており、削減された時間で業務改善の企画など創造的な仕事に費やす時間が増加するなど、大きな成果を実感しています。

申請業務のデジタル化で「草の根DX」を加速（ヤンマー建機）

ヤンマー建機株式会社は、「AgileWorks」を導入して申請業務の電子化を実現し、同社が掲げる「草の根DX」を推進しました。

社内に情報システム部門を持たない同社には従来、デジタルに苦手意識を持つ従業員が多く、さまざまな業務がアナログな形で残されていました。申請業務もそのひとつで、紙帳票の持ち回りによる決裁に多くの工数が費やされていたほか、承認後の処理業務もバックオフィス部門の業務負担となっている状況でした。

この状況を課題視した同社は、現場メンバー主導のDX活動「草の根DX」を提唱し、DX推進グループを新たに発足。その一環として、申請業務の電子化に着手しました。

製品選定の結果、各種システムとの連携性やデザイン性、申請・承認の容易さなどを評価し「AgileWorks」の採用を決定。DX推進グループを中心に、品質企画グループや総務グループなどの処理業務を担当する部門からもメンバーを募り、「AgileWorks」の導入を進めました。

運用開始から半年後には約10種類の申請を「AgileWorks」に移行し、幅広い業務のデジタル化を推進。年間1,000時間超の業務削減を達成したほか、従業員のデジタル化への意識醸成にもつながるなど、定量・定性の両面で効果を実感。各部門から「この業務をデジタル化できないか」という打診が集まるなど、同社が目指す「草の根DX」の土壌づくりにも手ごたえを得ています。

まとめ

本記事では、コストセンターの意味やプロフィットセンターとの違いについて解説しました。

記事内でもご紹介した通り、コストセンターの変革に役立つソリューションのひとつがワークフローシステムです。

コストセンターの生産性向上やプロフィットセンターへの転換を目指している企業は、「X-point Cloud」や「AgileWorks」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。