【調査レポート】「2025年の崖」対策としてデジタル人材の育成に注力。一方、レガシーシステムの完全移行は約25％にとどまる結果に

【大企業バックオフィスのDX推進、課題と展望を調査】「2025年の崖」対策としてデジタル人材の育成に注力。一方、レガシーシステムの完全移行は約25％にとどまる結果に

ワークフローシステムのリーディングカンパニーである株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広　以下、エイトレッド）は、大企業（従業員数1,000名以上）のDX推進担当者111名を対象に、「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリ

●8割以上の大企業が、デジタル技術活用に積極的、一方、「企業文化・風土を変革し、競争力を高められている」まで至っているのは36.1%

●レガシーシステムの移行が完了した大企業は、25.3%にとどまる

●大企業が今後強化したいDXの取り組み、第1位「デジタル人材の採用・育成」（55.0%）、第2位「業務プロセスのデジタル化・標準化」（54.1%）

調査概要

調査名称：「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年1月24日〜同年1月25日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）のDX推進担当者111名
※1｜「2025年の崖」とは：経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で使われた言葉で、日本企業がレガシーシステムの刷新を推進できず、DXの実現が遅れることにより2025年から2030年の間に最大毎年12兆円発生する経済損失のことを指します。（参考：経済産業省｜https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html） ※2｜ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

8割以上の大企業が、デジタル技術活用に「前向き」

「Q1.あなたのお勤め先における、DXに対する組織風土について教えてください。」（n=111）と質問したところ、「デジタル技術の活用やチャレンジを積極的に推進している」が43.3%、「デジタル技術の活用に前向きだが、部門により温度差がある」が39.6%という回答となりました。

・デジタル技術の活用やチャレンジを積極的に推進している：43.3%
・デジタル技術の活用に前向きだが、部門により温度差がある：39.6%
・従来のやり方を重視し、デジタル化への抵抗感が強い：12.6%
・アナログな作業や対面コミュニケーションを重視している：2.7%
・あてはまるものはない：0.9%
・わからない/答えられない：0.9%

DXの浸透度、「企業文化・風土を変革し、競争力を高められている」が36.1%

「Q2.あなたのお勤め先における、DXの浸透度合いについて教えてください。」（n=111）と質問したところ、「企業文化・風土を変革し、競争力を高められている」が36.1%、「全社的なDX戦略のもと、組織的な取り組みを進めている」が49.5%という回答となりました。

・企業文化・風土を変革し、競争力を高められている：36.1%
・全社的なDX戦略のもと、組織的な取り組みを進めている：49.5%
・一部の業務のデジタル化・効率化に留まっている：11.7%
・経営層がDXの必要性を理解していない：2.7%
・あてはまるものはない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

「2025年の崖」対策、「デジタル人材の育成」や「データ活用基盤の整備」が上位

「Q3.「2025年の崖」で指摘された課題に対して、これまでに注力してきた取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「デジタル人材の育成」が56.8%、「データ活用基盤の整備」が55.0%、「全社的なDX推進戦略の確立」が49.5%という回答となりました。

・デジタル人材の育成：56.8%
・データ活用基盤の整備：55.0%
・全社的なDX推進戦略の確立：49.5%
・レガシーシステムの刷新：48.6%
・経営層のIT理解・投資判断の強化：27.9%
・ITシステムの老朽化対策：27.9%
・その他：0.0%
・特にない：1.8%
・わからない/答えられない：1.8%

大企業の41.1％が、「2025年の崖」対策として「データ活用基盤の整備」が完了

Q3で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.「2025年の崖」が示した課題について、対応が完了している取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「データ活用基盤の整備」が41.1%、「デジタル人材の育成」が32.7%、「レガシーシステムの刷新」が27.1%という回答となりました。

・データ活用基盤の整備：41.1%
・デジタル人材の育成：32.7%
・レガシーシステムの刷新：27.1%
・全社的なDX推進戦略の確立：26.2%
・経営層のIT理解・投資判断の強化：17.8%
・ITシステムの老朽化対策：12.1%
・その他：0.0%
・特にない：19.6%
・わからない/答えられない：0.0%

大企業のレガシーシステムの状況、「完全移行」は25.3％にとどまる

「Q5.社内に存在するレガシーシステムについて、現在の状況を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「完全に移行済み」が25.3%という回答となりました。

・完全に移行済み：25.3%
・ほとんど移行済み：34.2%
・一部移行済み：33.3%
・移行を検討中：3.6%
・未着手：0.0%
・わからない/答えられない：3.6%

レガシーシステム脱却の重視ポイント、「業務プロセスの標準化」や「データ連携と統合」など

「Q6.レガシーシステムからの脱却において、最も重視している点を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「業務プロセスの標準化」が21.7%、「データ連携と統合」が18.0%という回答となりました。

・業務プロセスの標準化：21.7%
・データ連携と統合：18.0%
・クラウドシフト：16.2%
・セキュリティとガバナンスの強化：16.2%
・システムの柔軟性と拡張性：11.7%
・導入コストの最適化：6.3%
・既存業務の再現性：3.6%
・属人化の解消：3.6%
・その他：0.0%
・特にない：0.9%
・わからない/答えられない：1.8%

レガシーシステム刷新の課題、大企業の約半数が「システム間連携の複雑さ」と回答

Q5で「ほとんど移行済み」「一部移行済み」「移行を検討中」と回答した方に、「Q7.レガシーシステムの刷新において、現在特に課題となっている点を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「システム間連携の複雑さ」が49.4%、「現場の理解と協力」が39.2%という回答となりました。

・システム間連携の複雑さ：49.4%
・現場の理解と協力：39.2%
・既存業務への影響：36.7%
・専門人材の不足：36.7%
・移行コストの負担：35.4%
・どこまでの範囲を刷新すべきか判断できない：22.8%
・変更による影響がどこまで及ぶか予測できない：13.9%
・必要な対応漏れが発生するリスクが高い：11.4%
・その他：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

「データ移行」や「上司が新しいものを嫌がる」などの声

Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、レガシーシステムの刷新において課題となっている点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=79）と質問したところ、「データ移行」や「上司が新しいものを嫌がる」など19の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・クラウド化
・データ移行
・コスト、セキュリティ、推進する人材
・標準で対応しきれない業務を捨てきれない
・上司が新しいものを嫌がる

今後強化したいDXの取り組み、「デジタル人材の採用・育成」が55.0％でトップ

「Q9.今後特に強化したいDXの取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「デジタル人材の採用・育成」が55.0%、「業務プロセスのデジタル化・標準化」が54.1%、「AI活用の全社展開」が50.5%という回答となりました。

・デジタル人材の採用・育成：55.0%
・業務プロセスのデジタル化・標準化：54.1%
・AI活用の全社展開：50.5%
・データドリブン経営の実現：39.6%
・既存システムの見直し・改善：29.7%
・経営層を巻き込んだ全社的な推進体制の強化：9.9%
・その他：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：1.8%

注力しているDX施策、第1位「DX人材の採用強化」、第2位「DX推進体制の整備」

「Q10.組織のデジタル変革を進める上で、現在注力している施策を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「DX人材の採用強化」が50.5%、「DX推進体制の整備」が46.8%、「部門横断型DXプロジェクトの推進」が45.0%という回答となりました。

・DX人材の採用強化：50.5%
・DX推進体制の整備：46.8%
・部門横断型DXプロジェクトの推進：45.0%
・DX研修・勉強会の実施：38.7%
・経営層との定期的な協議：34.2%
・既存システムの課題整理・見直し：27.0%
・社内の関心層の巻き込み：9.9%
・その他：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：2.7%

まとめ

今回は、大企業（従業員数1,000名以上）のDX推進担当者111名を対象に、「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査を実施しました。

　

まず、DX推進に対する組織風土について、8割以上の大企業が「デジタル技術の活用に前向き」であることがわかりました。一方、DXの浸透度について、「企業文化や風土を変革して競争力を高められている」企業は36.1%にとどまっています。次に、「2025年の崖」に対して、これまで注力してきた取り組みとして、「デジタル人材の育成」（56.8%）や「データ活用基盤の整備」（55.0%）が挙げられています。また、それら取り組みの完了率では「データ活用基盤の整備」が41.1%と最も高く、「デジタル人材の育成」が32.7%と続きました。さらに、レガシーシステムについて「完全に移行済み」と回答した企業は25.3%にとどまり、約半数が「システム間連携の複雑さ」を課題として挙げています。最後に、今後強化したいDXの取り組みについて伺ったところ、「デジタル人材の採用・育成」（55.0%）と「業務プロセスのデジタル化・標準化」（54.1%）、「AI活用の全社展開」（50.5％）が上位を占めました。

　

今回の調査では、「2025年の崖」を背景に、「レガシーシステムの刷新」や「デジタル人材の育成」といった取り組みが急務である一方で、レガシーシステムからの移行において大企業ならではの「システム間連携の複雑さ」が大きな課題となっていることが浮き彫りとなりました。レガシーシステムを刷新し、真のDX実現を目指す大企業にとって、いかに柔軟なシステム連携が可能か、さらにシステム連携によって業務効率化やデータ活用にまで至ることができるかといった視点が今後は一層重要となるでしょう。