【総務・情シスに聞いた】企業のDX 2023年総括と展望

ワークフローシステムを使った企業の約7割が「DX推進」に成功！

ワークフローソリューションベンダーの株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広　以下、エイトレッド）は、2023年度DX推進ができた企業（従業員100~1000人）に勤務する総務・情報システム担当者107名を対象に、総務・情シスに聞いた企業のDX 2023年総括と2024年展望調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

●72.9%の企業が、2023年度ワークフローシステムを導入し「DX推進した」と回答

●ワークフローシステム選定で、重要視したい/した要素「申請・承認を簡単に確認できる」(57.9％)「既存の申請書をそのまま電子化できる」(51.4％)

●来年以降推進したいDX第1位「残存するアナログ業務のデジタル化」(59.8％)

調査概要

調査概要：総務・情シスに聞いた企業のDX 2023年総括と2024年展望
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年12月13日〜同年12月14日
有効回答：2023年度DX推進ができた企業（従業員100~1000人）に勤務する総務・情報システム担当者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「株式会社エイトレッド」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.atled.jp/wfl/

勤務先企業での、2023年度のDX推進の取り組み、「ペーパーレス化の推進」が62.6%で最多

「Q1.お勤め先企業では、2023年度どのようなDX推進に取り組みましたか。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「ペーパーレス化の推進」が62.6%、「残存するアナログ業務のデジタル化」が53.3%、「システム連携による業務効率化」が53.3%という回答となりました。

・ペーパーレス化の推進：62.6%
・残存するアナログ業務のデジタル化：53.3%
・システム連携による業務効率化：53.3%
・新規ツール導入による生産性向上：38.3%
・経営や業務へのデータ活用：36.4%
・DX推進体制の構築：29.0%
・レガシーシステムの見直し：19.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.7%

72.9%が、DX推進や業務改善にあたってワークフローシステムを「利用した」と回答

「Q2.あなたのお勤め先ではDX推進や業務改善にあたってワークフローシステムを利用しましたか。」（n=107）と質問したところ、「利用した」が72.9%、「利用していない」が19.6%という回答となりました。

・利用した：72.9%
・利用していない：19.6%
・わからない/答えられない：7.5%

利用したワークフローシステム、「ワークフロー専用システム」が64.1%で最多

　Q2で「利用した」と回答した方に、「Q3.どのようなワークフローシステムを利用していますか。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「ワークフロー専用システム」が64.1%、「グループウェア付属のワークフローシステム」が55.1%という回答となりました。

・ワークフロー専用システム：64.1%
・グループウェア付属のワークフローシステム：55.1%
・その他システム付属のオプションワークフローシステム：28.2%
・自社開発のワークフローシステム：16.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：6.4%

ワークフローシステムを利用していない企業の47.6%が、「新システムの構築」によってDXを推進

Q2で「利用していない」と回答した方に、「Q4.どのような方法でDX推進、業務改善を実施しましたか。（複数回答）」（n=21）と質問したところ、「新システムの構築」が47.6%、「文書管理、労務管理システムなどの各種業務効率化ツールの導入/活用」が33.3%という回答となりました。

・新システムの構築：47.6%
・文書管理、労務管理システムなどの各種業務効率化ツールの導入/活用：33.3%
・グループウェアの導入/活用：23.8%
・コラボレーションツールの導入/活用：19.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：23.8%

「ERPの導入」などの方法も

Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、DX推進、業務改善の際に実施した方法があれば教えてください。（自由回答）」（n=16）と質問したところ、「ERPの導入」など6の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：ERP導入
・50歳：独自システムの開発

ワークフローシステムを選ぶ時に重視したい/重視した要素、「申請・承認状況を簡単に確認できる」が57.9%で最多

「Q6.ワークフローシステムを選ぶ時に重視したい/重視した要素は何ですか。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「申請・承認状況を簡単に確認できる」が57.9%、「既存の申請書をそのままの形で電子化できる」が51.4%、「誰にでも直感的に操作ができる」が50.5%という回答となりました。

・申請・承認状況を簡単に確認できる：57.9%
・既存の申請書をそのままの形で電子化できる：51.4%
・誰にでも直感的に操作ができる：50.5%
・基幹システムやグループウェアなどの他システムと柔軟に連携できる：43.0%
・モバイル対応している：35.5%
・複雑な承認ルートにも対応できる：34.6%
・サポート体制がしっかりしている：29.9%
・稟議書だけでなくあらゆる申請承認業務に対して汎用的に利用できる：29.9%
・フォーム作成などすべてノーコードで運用できる：23.4%
・「クエリ集計・CSV出力」など、高度な集計に対応できる：14.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：8.4%

2023年度DX推進を行ったものの、バックオフィス業務でまだ残っている課題、「アナログ業務が残存している」や「業務が属人化している」など

「Q7.2023年度DX推進を行ったものの、バックオフィス業務でまだ残っている課題があれば教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「アナログ業務が残存している」が49.5%、「業務が属人化している」が46.7%、「書類の管理に手間がかかる」が41.1%という回答となりました。

・アナログ業務が残存している：49.5%
・業務が属人化している：46.7%
・書類の管理に手間がかかる：41.1%
・人手が不足している：39.3%
・社内での問い合わせが集まる：31.8%
・データの二重入力が発生するなど余分な業務負担が多い：26.2%
・非効率な業務で余分な時間コストがかかっている：19.6%
・その他：1.9%
・特にない：4.7%
・わからない/答えられない：7.5%

「末端までのITリテラシーの底上げ」や「採用業務」などの課題も

Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、バックオフィス業務でまだ残っている課題があれば教えてください。（自由回答）」（n=94）と質問したところ、「末端までのITリテラシーの底上げ」や「採用業務」など50の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・43歳：固定観念
・51歳：末端までのITリテラシーの底上げ
・56歳：管理業務の効率化になかなか着手してない
・43歳：採用業務
・58歳：伝票起票

2024年以降に、より推進していきたいDX推進への取り組み、「残存するアナログ業務のデジタル化」が59.8%で最多

「Q9.2024年以降に、より推進していきたいDX推進への取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「残存するアナログ業務のデジタル化」が59.8%、「ペーパーレス化の推進」が50.5%、「システム連携による業務効率化」が47.7%という回答となりました。

・残存するアナログ業務のデジタル化：59.8%
・ペーパーレス化の推進：50.5%
・システム連携による業務効率化：47.7%
・経営や業務へのデータ活用：41.1%
・新規ツール導入による生産性向上：34.6%
・DX推進体制の構築：29.9%
・レガシーシステムの見直し：27.1%
・その他：0.0%
・特にない：6.5%
・わからない/答えられない：3.7%

「全体のリテラシー教育」や「効率の悪い作業の簡素化」などの取り組みも

Q9で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、2024年以降に着手したいDX推進への取り組みがあれば教えてください。（自由回答）」（n=96）と質問したところ、「全体のリテラシー教育」や「効率の悪い作業の簡素化」など45の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・44歳：より幅広く導入したい
・51歳：全体のリテラシー教育
・54歳：効率の悪い作業の簡素化

まとめ

今回は、2023年度DX推進ができた企業（従業員100~1000人）に勤務する総務・情報システム担当者107名を対象に、総務・情シスに聞いた企業のDX 2023年総括と2024年展望調査を実施しました。

まず、総括として、2023年度に取り組んだDX推進において最多となったのは「ペーパーレス化の推進」（62.6％）でした。また、全体の7割がDX推進や業務改善にあたってワークフローシステムを利用したと回答しており、ペーパレス化に直結することはもちろん、業務効率化や生産性向上など幅広いメリットを享受できる有効なツールと言えるでしょう。
一方で、2023年度DX推進を行ったものの、バックオフィス業務でまだ残っている課題として「アナログ業務が残存している」（49.5%）が最多となったことから、2024年以降に、これから着手していきたいDX推進の取り組みの第一位は「残存するアナログ業務のデジタル化」（59.8％）となっています。

アナログ業務のデジタル化にあたって、連携を意識せずに新たなシステムやクラウドサービスを導入してしまうと、データの二重入力など新たな課題を生み出してしまう懸念があります。柔軟な連携機能を備えたワークフローの場合、部署役職問わず全社的に使用するツールなので、他システムと連携することで一気通貫な業務効率化やデータ活用などDXを加速することが可能となります。また、グループウェアやその他システムに付属するオプションタイプのワークフローシステムではフォーム作成や承認ルート設定が思うようにいかず、ペーパーレス化しきれない申請業務が残ってしまうこともあり、社内で利用されているワークフローシステムを見直してみることも更なるDX推進に臨む一助となり得るでしょう。