【DX実態調査】DX未達成企業における課題と展望調査

2023年度のDX推進未達企業に聞いた、課題と2024年度の展望とは

ワークフローソリューションベンダーの株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広　以下、エイトレッド）は、2023年度にDX推進ができなかった企業（従業員100〜1000名）の総務・情報システム担当者108名を対象に、DX未達成企業における課題と展望調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査概要

調査概要：DX未達成企業における課題と展望調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月15日〜同年2月19日
有効回答：2023年度にDX推進ができなかった企業（従業員100〜1000名）の総務・情報システム担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「株式会社エイトレッド」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.atled.jp/wfl/

2023年度、勤務先で満足に推進できなかったDXの取り組み、「ペーパーレス化の推進」が45.4%で最多

　

「Q1.2023年度に、あなたのお勤め先で満足に推進できなかったDXの取り組みについて教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「ペーパーレス化の推進」が45.4%、「残存するアナログ業務のデジタル化」が36.1%、「システム連携による業務効率化」が36.1%という回答となりました。

・ペーパーレス化の推進：45.4%
・残存するアナログ業務のデジタル化：36.1%
・システム連携による業務効率化：36.1%
・新規ツール導入による生産性向上：35.2%
・経営や業務へのデータ活用：23.1%
・DX推進体制の構築：23.1%
・わからない/答えられない：23.1%
・レガシーシステムの見直し：13.9%
・その他：0.9%

DX推進がうまくいかなかった理由、「社内のITリテラシーが不十分だから」「プロジェクトを推進するDX人材が不足していたから」など

　

「Q2.あなたのお勤め先で、DX推進がうまくいかなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「社内のITリテラシーが不十分だから」が39.8%、「プロジェクトを推進するDX人材が不足していたから」が32.4%、「目的やゴールが明確化されていなかったから」が30.6%という回答となりました。

・社内のITリテラシーが不十分だから：39.8%
・プロジェクトを推進するDX人材が不足していたから：32.4%
・目的やゴールが明確化されていなかったから：30.6%
・通常業務が多忙で手が回らなかったから：30.6%
・経営層や上司にDXの必要性や重要性について理解してもらえなかったから：27.8%
・十分な予算が確保できなかったから：26.9%
・わからない/答えられない：18.5%
・適切な提携先やパートナーが見つけられなかったから：5.6%
・サービスやシステムを導入しても効果を得られなかったから：4.6%
・その他：1.9%

「アナログ思考が根強く残っている」や「現場が納得するDX像が見せられない」などの要因も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、あなたのお勤め先で、DX推進がうまくいかなかった理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「アナログ思考が根強く残っている」や「現場が納得するDX像が見せられない」など53の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：アナログ思考が根強く残っている。
・43歳：上司の費用対効果に対する理解が得られなかった。
・50歳：時間と余裕がない。
・53歳：現場が納得するDX像が見せられない。
・49歳：従業員の意識の欠如。

DX推進する上で最もつまずいてしまったと感じるタイミング、「現状分析からDX推進の戦略策定のタイミング」や「サービスやシステムの選定から導入のタイミング」が上位

「Q4.DX推進する上で、最もつまずいてしまったと感じるタイミングを教えてください。」（n=108）と質問したところ、「現状分析からDX推進の戦略策定のタイミング」が18.5%、「実行に向けた情報収集のタイミング」が14.8%という回答となりました。

・現状分析からDX推進の戦略策定のタイミング：18.5%
・サービスやシステムの選定から導入のタイミング：18.5%
・実行に向けた情報収集のタイミング：14.8%
・サービスやシステムの導入後から運用・定着までのタイミング：13.9%
・取り組みの効果測定のタイミング：3.7%
・その他：2.8%
・わからない/答えられない：27.8%

DX推進する上で、しっかりやっておけばよかったと思うこと、「各部署、現場のヒアリング」が33.3%で最多

「Q5.DX推進する上で、しっかりやっておけばよかったと思うことを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「各部署、現場のヒアリング」が33.3%、「DX推進の目的やゴールの策定」が29.6%、「全社的なDX推進の雰囲気・文化の醸成」が25.0%という回答となりました。

・各部署、現場のヒアリング：33.3%
・DX推進の目的やゴールの策定：29.6%
・全社的なDX推進の雰囲気・文化の醸成：25.0%
・既存業務の現状把握、棚卸し：24.1%
・DX推進プロジェクト経験者などIT人材の採用：20.4%
・わからない/答えられない：20.4%
・経営層との適切なコミュニケーション：18.5%
・DX推進の取り組みの優先順位付け：17.6%
・DX推進に関する情報収集：16.7%
・特にない：8.3%
・その他：0.9%

「費用対効果に関する明確な説明をすること」や「上層部の教育」などの意見も

Q5で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、DX推進する上で、しっかりやっておけばよかったと思うことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「費用対効果に関する明確な説明をすること」や「上層部の教育」など41の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：根本的なところの解決にはもっとコミュニケーションが必要だと感じた。
・58歳：外部人材との協業。
・56歳：費用対効果に関する明確な説明をすること。
・36歳：上層部の教育。
・41歳：疎い人たちをどうやる気にさせるかの取り組み。
・51歳：社内改革。

2024年度のDX推進に活用できる予算を2023年度よりも「増額する」企業は、わずか13.9%

「Q7.あなたのお勤め先では、2023年度と比較して、2024年度のDX推進に活用できる予算はどのように変化しましたか/変化する予定ですか。」（n=108）と質問したところ、「大幅に増額する」が0%、「多少増額する」が13.9%という回答となりました。

・大幅に増額する：0.0%
・多少増額する：13.9%
・ほとんど変わらない：49.1%
・多少減額する：4.6%
・大幅に減額する：3.7%
・わからない/答えられない：28.7%

2024年度以降、着手していきたいDX推進の取り組み、「システム連携による業務効率化」や「ペーパーレス化の推進」が上位

「Q8.2024年度以降、着手していきたいDX推進の取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「システム連携による業務効率化」が39.8%、「ペーパーレス化の推進」が39.8%、「残存するアナログ業務のデジタル化」が32.4%という回答となりました。

・システム連携による業務効率化：39.8%
・ペーパーレス化の推進：39.8%
・残存するアナログ業務のデジタル化：32.4%
・経営や業務へのデータ活用：25.9%
・新規ツール導入による生産性向上：21.3%
・わからない/答えられない：13.9%
・DX推進体制の構築：13.0%
・レガシーシステムの見直し：12.0%
・特にない：8.3%
・その他：0.0%

「DX人材育成のためのロードマップ」や「従業員と経営層の意識醸成」などの声も

Q8で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、2024年度以降、着手していきたいDX推進の取り組みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=84）と質問したところ、「DX人材育成のためのロードマップ」や「従業員と経営層の意識醸成」など41の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞ ・51歳：まずは問題提起から。
・41歳：従業員と経営層の意識醸成。
・53歳：DX人材育成のためのロードマップ。
・59歳：人員の確保。
・59歳：DX推進のゴールを明確化する。

まとめ

今回は、2023年度にDX推進ができなかった企業（従業員100〜1000名）の総務・情報システム担当者108名を対象に、DX未達成企業における課題と展望調査を実施しました。
まず、2023年度に勤務先で満足に推進できなかったDXの取り組みについては、「ペーパーレス化の推進」が45.4%で最多となりました。DX推進がうまくいかなかった要因については、「社内のITリテラシーが不十分だから」（39.8%）や、「プロジェクトを推進するDX人材が不足していたから」（32.4%）などが挙げられています。また、DXを推進する上で、3割以上の企業が「各部署、現場のヒアリング」をしっかりやっておけばよかったと後悔しており、2024年度以降の展望として、「システム連携による業務効率化」や「ペーパーレス化の推進」に着手していきたいと意欲をみせました。
企業が効率よく業務を遂行し、コア業務に集中するためにはDX推進は不可欠ですが、今回の調査では、DX未達成企業が抱える課題や、推進を阻む要因が明らかになりました。DX推進にあたっての後悔において、現場の状況把握や目的合わせなど、社内でのコミュニケーションを軸とした要因が大きいことから、まずは、社内のヒアリングにより課題を明確化し、DX推進のゴールを策定した上で、一人ひとりの意識改革を進めていくことが重要と言えるでしょう。