【「対応済み」は19.8%】電子帳簿保存法改正に向けた中小企業の対応実態調査

電子帳簿保存法「対応済み」の中小企業は19.8%に留まる、対応する一方で、新たに生じた課題とは？

ワークフローソリューションベンダーの株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広　以下、エイトレッド）は、中小企業（100名未満）の経理担当者106名を対象に、電子帳簿保存法改正に向けた中小企業の対応実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

●中小企業の経理、約2割が電子帳簿保存法に対する仕組みを「導入済」

●対応による「業務効率化」を実感する一方で、「業務の二度手間が増えた」との課題も

●導入検討中の企業42.9%が、「業務が忙しく、手が回っていない」と回答

調査概要

調査概要：電子帳簿保存法改正に向けた中小企業の対応実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年6月13日〜同年6月14日
有効回答：中小企業（100名未満）の経理担当者106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「株式会社エイトレッド」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.atled.jp/wfl/

電子帳簿保存法、導入済みは2割未満に留まる

「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法に対応する仕組みを導入/検討していますか。」（n=106）と質問したところ、「導入済み」が19.8%、「導入していないが、検討している」が46.2%という回答となりました。

・導入済み：19.8%
・導入していないが、検討している：46.2%
・導入しておらず、検討もしていない：23.6%
・わからない/答えられない：10.4%

電子帳簿保存法に対応する仕組みの導入で、6割以上が「効率化」を実感できていない結果に

Q1で「導入済み」と回答した方に、「Q2.電子帳簿保存法に対応する仕組みを導入したことで、業務は効率化されたと感じていますか。」（n=21）と質問したところ、「あまりそう感じない」が42.9%、「全くそう感じない」が19.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：0.0%
・ややそう感じる：38.1%
・あまりそう感じない：42.9%
・全くそう感じない：19.0%
・わからない/答えられない：0.0%

電子帳簿保存法に向けて導入した仕組み、「請求書管理システム」が66.7%で最多

Q1で「導入済み」と回答した方に、「Q3.電子帳簿保存法に対応するために、具体的にどのような仕組みを導入しましたか。（複数回答）」（n=21）と質問したところ、「請求書管理システム」が66.7%という回答となりました。

・請求書管理システム：66.7%
・会計システム：28.6%
・ワークフローシステム：28.6%
・経費精算システム：19.0%
・文書管理システム：19.0%
・規定の具備と索引簿作成およびファイルサーバー保存：14.3%
・自社開発システム：9.5%
・その他：4.8%
・わからない：0.0%

導入した仕組み、「電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引/データ保存の3区分全てに対応」が47.6%で最多

Q1で「導入済み」と回答した方に、「Q4.あなたのお勤め先で導入している電子帳簿保存法に対応する仕組みは、電子帳簿保存法の3つの保存区分のうち、どの保存区分に対応していますか。」（n=21）と質問したところ、「電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引/データ保存の3区分全てに対応」が47.6%、「電子取引/データ保存にのみ対応」が38.1%という回答となりました。

・電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引/データ保存の3区分全てに対応：47.6%
・電子取引/データ保存にのみ対応：38.1%
・わからない：14.3%

電子帳簿保存法へ対応する仕組みの導入で困ったこと、「業務の二度手間が増えた」が38.1%で最多

Q1で「導入済み」と回答した方に、「Q5.電子帳簿保存法へ対応する仕組みを導入したことで生じた困りごとはありますか。（複数回答）」（n=21）と質問したところ、「業務の二度手間が増えた」が38.1%で最多という回答となりました。

・業務の二度手間が増えた：38.1%
・導入したシステムが使いづらい：23.8%
・新しいシステムや業務フローが社内に浸透しづらい：23.8%
・業務フローが煩雑になった：19.0%
・その他：4.8%
・特にない：23.8%
・わからない：4.8%

「担当以外に理解してもらいにくい」などの困りごとも

Q5で「特にない」「わからない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、電子帳簿保存法へ対応する仕組みを導入したことで生じた困りごとがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=15）と質問したところ、「担当以外に理解してもらいにくい」など6の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：担当以外に理解してもらいにくい。
・59歳：統一感がなく、かえって煩雑。

電子帳簿保存法対応への課題、「手が回らない」、「システム導入コストが高い」など

Q1で「導入していないが、検討している」と回答した方に、「Q7.あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法の対応を進めるにあたっての課題を教えてください。（複数回答）」（n=49）と質問したところ、「業務が忙しく、手が回っていない」が42.9%、「電子帳簿保存法に対応したシステムの導入コストが高い」が34.7%、「電子帳簿保存法に対応した最適なシステムがわからない/見つからない」が30.6%という回答となりました。

・業務が忙しく、手が回っていない：42.9%
・電子帳簿保存法に対応したシステムの導入コストが高い：34.7%
・電子帳簿保存法に対応した最適なシステムがわからない/見つからない：30.6%
・運用を整備する担当者がいない：18.4%
・セキュリティが整備できていない：18.4%
・社内で対応の必要性が理解されていない：6.1%
・その他：4.1%
・特にない：10.2%
・わからない/答えられない：6.1%

「従業員の高齢化でシステム構築や変化についてこれない」や「既存システムとの連携」

Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、電子帳簿保存法の対応を進めるにあたっての課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=41）と質問したところ、「従業員の高齢化でシステム構築や変化についてこれない」や「既存システムとの連携」など29の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・48歳：業務上の紙ベースが多すぎて、なかなか電子化されない現状がある。従業員の高齢化でシステム構築や変化についてこれない。
・54歳：保存法、そのものについての知識を担当部署の社員に周知させること。
・50歳：会計ソフトを入れているパソコンをサーバーにつなぐ必要があるが、社長が嫌がっている。
・45歳：既存システムとの連携。

電子帳簿保存法に対応する仕組みの導入を検討していない理由、「電子での取引がないから」が60.0%で最多

Q1で「導入しておらず、検討もしていない」と回答した方に、「Q9.あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法に対応する仕組みの導入を検討していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=25）と質問したところ、「電子での取引がないから」が60.0%、「対応しなくても良いと思っているから」が16.0%という回答となりました。

・電子での取引がないから：60.0%
・対応しなくても良いと思っているから：16.0%
・始まってから考えるので十分だと思っているから：12.0%
・担当者がいないから：8.0%
・電子帳簿保存法を知らないから：8.0%
・その他：0.0%
・わからない：4.0%

「必要ないから」や「上司が理解できていない」などの理由も

Q9で「わからない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、あなたのお勤め先で電子帳簿保存法に対応する仕組みの導入を検討していない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=24）と質問したところ、「必要ないから」や「上司が理解できていない」など16の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・63歳：必要ないから。
・59歳：上司がデジタル音痴で理解出来ていない。
・49歳：電子でやりとりしていないので、そもそも使う必要がないし、請求書をこれから先電子でやり取りすることもなさそうなので。

まとめ

今回は、中小企業（100名未満）の経理担当者106名を対象に、電子帳簿保存法改正に向けた対応実態調査を実施しました。

2023年12月末に宥恕期間終了となるため、タイムリミットが迫る電子帳簿保存法への対応ですが、中小企業で対応できているのは19.8％に留まるという結果になりました。また、すでに対応できている企業においても、業務の効率化を実感できていない層が6割を超えているほか、「業務の二度手間が増えた」といった新たな困りごとが生じていることも明らかとなりました。これらの結果から、対応に向けて検討を進めている企業にとっては、単に電子帳簿保存法に対応するだけでなく、現場に負担なく導入できるシステムか、業務の効率化につながるかといった視点も重要になると言えるでしょう。

新たなシステムを導入するにあたって、社内に浸透しやすいことと、既存システムとの連携により業務を一貫して効率化できることはリソースの限られる中小企業において大切なポイントとなります。全社的な展開が可能であり、柔軟な連携機能で関連業務も一気通貫に効率化することが叶うワークフローシステムによって電子帳簿保存法への対応を実現することができれば、生産性向上への大きな推進力となるのではないでしょうか。