女性活躍推進に向けた企業の取り組みとは？法改正のポイントや推進方法を解説！

働き方改革やダイバーシティ推進の動きが活発化するなか、女性が活躍できる職場環境の整備に取り組む企業は増えつつあります。

また、2022年4月に「女性活躍推進法」が改正されたことで、女性の活躍に関する注目度は一層高まっています。

しかし一方で、
「女性活躍推進法とは？」
「なぜ女性活躍の必要性が高まっているの？」
「女性活躍の推進に有効な取り組みはある？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では、女性活躍推進の基礎知識や法改正のポイント、取り組みの必要性についてわかりやすく解説します。

女性活躍推進に有効なITシステムや導入事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

女性活躍推進の基礎知識

女性活躍推進とは、その名の通り「女性の活躍を推進すること」です。

まずは、女性活躍推進が注目を集めるひとつのきっかけとなった「女性活躍推進法」について、その内容を確認していきましょう。

女性活躍推進法とは？

女性活躍推進法とは、働く意思がある女性が職業生活において個性や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して制定された法律で、10年間の時限立法として2016年4月に施行されました。

なお、女性活躍推進法は通称であり、正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」です。

女性活躍推進法の条文では、女性活躍推進法の制定目的として以下のように記されています。

また、女性活躍推進法には以下3つの基本原則が定められています。

女性活躍推進法で企業に求められる取り組み

女性活躍推進法の施行に伴い、対象となる企業には以下の取り組みが求められます。

現状、上記の取り組みを行わない対象企業に対する罰則は設けられていないものの、厚生労働大臣から報告を求められたり勧告を受ける可能性があります。

また、勧告に従わない場合には企業名が公表される可能性もあるため注意が必要です。

厚生労働省では、行動計画を作成する企業向けのマニュアルやサンプルを公開しているほか、⼥性の活躍推進に関する認定制度（えるぼし認定）を創設するなど、女性活躍を後押しする取り組みを行っています。

女性活躍推進法の改正のポイント

2016年4月の施行以来、女性活躍推進法は2020年6月と2022年4月の2度にわたって改正が行われています。

これらの改正の主なポイントとして、以下の3点を挙げることができます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

情報公表における項目追加

2020年6月の改正により、女性活躍に関する情報公表の項目が追加されました。

具体的には、取り組み義務の対象企業は下記（1）と（2）からそれぞれ1項目以上を選択して、計2項目以上を公表することが義務付けられました。

認定制度の拡充

女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業者への認定「えるぼし認定」が存在しましたが、2020年6月の改正で「えるぼし認定」よりもさらに水準の高い「プラチナえるぼし認定」が新たに創設されました。

取り組み義務の対象拡大

2022年4月の女性活躍推進法の改正により、取り組み義務が課せられる対象が拡大されました。

従来、常時雇用する労働者が301名以上の企業に対して行動計画の策定や情報公表が義務付けられていましたが、2022年4月から常時雇用する労働者が101人以上の企業も対象となりました。

なお、「常時雇用する労働者」には、正社員だけでなく以下の条件に当てはまる契約社員やパート・アルバイト従業員も含まれます。

女性活躍推進が求められる背景

次は、女性活躍推進が求められる背景について深掘りしていきましょう。

女性活躍推進の必要性が高まっている理由として、以下のような要因が挙げられます。

働く意思があっても働けない女性がいる

女性活躍推進が求められる背景には、働く意思があっても働けない女性の存在があります。

女性の就業率は上昇傾向にあるものの、2021年における女性の非労働力人口2,636万人のうち、就業を希望しながら求職していない女性は171万人に上ることが示されています。

就業を希望しながら求職していない理由として、「適当な仕事がありそうにない」という回答がもっとも多く34.5%となっています。
（参照：2－9図　女性の就業希望者の内訳（令和3（2021）年） | 内閣府男女共同参画局）

また、出産や育児、介護などの事情で離職した女性が再就職する場合、非正規雇用労働者にならざるを得ないことも多く、働く意思はありつつも再就職に躊躇してしまうケースも散見されます。

諸外国に比べて管理職の女性割合が低い

諸外国に比べて管理的立場にある女性の割合が低い点も、女性活躍推進が求められる理由のひとつです。

日本国内において、管理的職業従事者に占める女性の割合は2018年時点で14.9%となっています。

アメリカでは40.7%、スウェーデンでは38.6%、イギリスでは36.3%、フランスでは34.5%となっており、欧米諸国と比較すると著しく低い水準であることがわかります。
（参照：I－2－14図　就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合（国際比較） | 内閣府男女共同参画局）

人口減少に伴う労働力不足の深刻化

少子高齢化と人口減少が進む日本においては、各業界で労働力不足が深刻化しています。

そして、ますます深刻化する労働力不足を補っていくためには、女性の就業者数を増やしていく取り組みが不可欠です。

そのためにも、働く意思がある女性の雇用促進や、出産・育児や介護などで離職した女性の職場復帰を支える体制づくり、そして管理職への昇進機会の提供など、女性がキャリアパスを描きやすい環境を整えていくことが大切だと言えるでしょう。

ワークフローシステムが女性活躍推進に効果的！

ここまでは、女性活躍推進法の概要や企業に求められる取り組み、推進の必要性について解説してきました。

しかし、女性が活躍できる職場環境を整える上で、具体的に何から取り組むべきか迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合、ワークフローシステムの導入から始めてみるのも一策です。

ワークフローシステムとは、社内で行われる各種申請や稟議などの手続きを電子化するシステムのことです。

次は、ワークフローシステムが女性活躍推進に役立つ理由を見ていきましょう。

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労働時間の削減

ワークフローシステムを導入することで、紙ベースの業務に費やしていた労働時間を削減できます。

たとえば、紙ベースの業務においては書類の記入ミスや内容不備による差し戻しが発生したり、承認者・決裁者が不在で作業が停滞したりする可能性が高まります。

ワークフローシステムであれば、申請書や稟議書の作成から承認・決裁までをデバイス上で完結することができ、基幹システムとの連携によりデータ入力も自動化することができます。

紙ベースの業務手続きに費やしていた労働時間を削減することで、長時間労働の是正や時短勤務制度の採用など、女性が働きやすい環境整備につなげることができるでしょう。

多様な働き方への対応

多様な働き方への対応という面でもワークフローシステムは有効です。

女性が活躍できる環境を整備するには、従来の働き方にとらわれず、多様な働き方に対応していくことが大切です。

たとえば、育児や介護といった家庭の事情と仕事を両立するうえでは、在宅勤務などのテレワークが有効です。

しかし、紙ベースの業務手続き、書面の印刷や回覧、ハンコによる押印などが必要になり、出社せざるを得ない状況が発生しがちです。

ワークフローシステムを活用することで、オフィスにいなくても業務手続きを完結することができ、テレワークをはじめとした多様な働き方に対応する基盤を整えることができるでしょう。

社内制度の利用促進

女性活躍を推進するには、休暇関連や育児関連、健康関連などの社内制度を充実させることも大切です。

しかし、社内制度を充実させたとしても利用されなければ意味がありません。

とくに、制度利用のための申請手続きが煩雑であれば、利用ハードルが一層高くなってしまうでしょう。

ワークフローシステムを導入することで、申請手続きのハードルを下げることができ、女性活躍に関連した社内制度の利用を促進することが可能です。

また、過去に処理した申請を検索・集計することもできるので、制度の利用状況の把握にも役立てられるでしょう。

ワークフローシステムで働き方や環境を変革した事例

次は、ワークフローシステムで働き方や働く環境の変革を実現した事例をご紹介します。

「紙と場所に縛られない」ワークスタイルを実現

コニカミノルタジャパン株式会社は、ワークフローシステム「AgileWorks」を導入して「紙と場所に縛られない」ワークスタイルを実現しました。

2013年より働き方改革を実践する同社では、フリーアドレス制度やフレックス制度、テレワーク制度の導入など、ワークスタイルの変革に積極的に取り組んできました。

しかし、紙ベースの業務プロセスによって「場所の制約」が生じてしまい、せっかく導入した制度が形骸化しつつありました。

そこで同社は、『保管文書ゼロ化プロジェクト』を発足し、ワークフローシステム「AgileWorks」の導入を決定しました。

導入後、計100種の稟議書・申請書を「AgileWorks」で電子化し、年間12,000時間の処理工数削減を実現。

場所に縛られない働き方が可能となり、テレワークの定着を実感しています。

「リモートワーク2.0」に向けたシステム基盤を構築

ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、ワークフローシステム「AgileWorks」の導入で同社が提唱する「リモートワーク2.0」に向けた体制基盤を構築しました。

同社では、コロナ禍以前の2019年にフルリモート体制を確立するなど、社内業務のデジタル化において一定の成功を収めていました。

さらに同社では、デジタルの力でリモートワークを最適な形にデザインする「リモートワーク2.0」を提唱しており、その実現にはワークフローシステムによる各業務の連携が不可欠だと感じていました。

そこで同社は、ワークフローシステムの刷新を決断し、連携性の高さや保守性の高さを重視して「AgileWorks」を導入。

SFAや会計システム、販売管理システムなど幅広いシステムとの連携を実施し、業務間に存在する非効率な作業を削減していきました。

それにより、組織全体の生産性が向上するとともに、「リモートワーク2.0」の実現に向けたシステム基盤を整えることに成功しました。

女性活躍を後押しするワークフローシステム「AgileWorks」

ワークフローシステムが女性活躍の推進に効果的だとお伝えしましたが、一口にワークフローシステムといってもさまざまな製品が存在します。

なかでも女性活躍推進を図るうえでおすすめしたいのが、先述した事例にも登場したオンプレミス型ワークフローシステム「AgileWorks」です。

紙をイメージした入力フォームで迷わず直感的に操作でき、複雑な組織構造や承認ルートもノーコードで設定可能です。

さらに、柔軟にシステム連携・アドオン開発を行えるので、自社に最適なワークフロー基盤を構築することができます。

女性が活躍できる環境や働き方を実現したい方は、ぜひ「AgileWorks」をチェックしてみてください。

まとめ

今回は女性活躍に焦点を当て、女性活躍推進法の概要や改正のポイント、企業が女性活躍に取り組む必要性について解説しました。

女性が活躍できる環境を整えることは、法対応の観点でも必要ですが、ダイバーシティの推進や労働力の確保という観点でも重要です。

そして、ワークフローシステムを導入することで、女性活躍に向けた取り組みを効果的に推進していくことができます。

女性活躍の取り組みを推進したいと考えている方は、今回ご紹介した情報も参考にワークフローシステムの活用を検討してみてはいかがでしょうか。