【残り1年】物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査
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物流業の6割以上で「社内DXの推進」ができていない実態
ワークフローソリューションベンダーの株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広 以下、エイトレッド）は、物流業の経営者106名を対象に、物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査概要
調査概要：物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間：2023年4月14日〜同年4月17日 有効回答：物流業の経営者106名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫ 1 情報の出典元として「株式会社エイトレッド」の名前を明記してください。 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。 URL：https://www.atled.jp/wfl/
調査サマリー
調査結果
63.2％が、物流業界における「2024年問題」の対応に向けて、社内DXの推進に取り組めていない実態
「Q1.あなたの会社では、物流業界における「2024年問題」の対応に向けて、社内DXの推進に取り組んでいますか。」（n=106）と質問したところ、「あまり取り組めていない」が32.1%、「全く取り組めていない」が31.1%という回答となりました。
・かなり取り組んでいる：10.4% ・やや取り組んでいる：19.8% ・あまり取り組めていない：32.1% ・全く取り組めていない：31.1% ・わからない/答えられない：6.6%
社内DXの推進ができている企業での取り組み、「労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化」が68.8％で最多
Q1で「かなり取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した方に、「Q2.あなたの会社での社内DX推進のための取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=32）と質問したところ、「労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化」が68.8%、「ペーパーレス化によるコスト削減」が40.6%という回答となりました。
・労務・勤怠管理ツールの活用による管理業務の効率化：68.8% ・ペーパーレス化によるコスト削減：40.6% ・経費精算システムの活用による経理業務の効率化：34.4% ・ワークフローシステムの活用による申請承認業務の効率化：28.1% ・チャットツールの活用による社内コミュニケーションの迅速化：12.5% ・RPAの活用による業務の自動化：6.2% ・DX人材の育成・採用：6.2% ・その他：0.0% ・わからない/答えられない：3.1%
社内DX推進の取り組みによって、71.9％が従業員の残業時間を減少できていると回答
Q1で「かなり取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した方に、「Q3.社内DX推進の取り組みを行うことで、従業員の残業時間を減らすことができていますか。」（n=32）と質問したところ、「かなりできている」が15.7%、「ややできている」が56.2%という回答となりました。
・かなりできている：15.7% ・ややできている：56.2% ・あまりできていない：25.0% ・全くできていない：3.1% ・わからない/答えられない：0.0%
社内DX推進の取り組みで、約4割が「10時間以上」の残業時間を減少できている
Q3で「かなりできている」「ややできている」と回答した方に、「Q4.社内DX推進の取り組みを行うことで、平均して、どれほどの従業員の残業時間を減らすことができていますか。」（n=23）と質問したところ、「10時間以上」が39.1%、「7~10時間未満」が21.7%という回答となりました。
・10時間以上：39.1% ・7~10時間未満：21.7% ・5~7時間未満：4.3% ・3~5時間未満：4.3% ・1~3時間未満：21.7% ・1時間未満：4.3% ・わからない/答えられない：4.3%
46.9％が、社内DX推進の取り組みによって、従業員の賃上げに繋げることが出来ていると回答
Q1で「かなり取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した方に、「Q5.社内DX推進の取り組みを行うことで、従業員の賃上げに繋げることができていますか。」（n=32）と質問したところ、「かなりできている」が9.4%、「ややできている」が37.5%という回答となりました。
・かなりできている：9.4% ・ややできている：37.5% ・あまりできていない：46.9% ・全くできていない：6.2% ・わからない/答えられない：0.0%
社内DX推進の取り組みで、5人に1人が従業員の賃上げ「5％以上」と回答
Q5で「かなりできている」「ややできている」と回答した方に、「Q6.社内DX推進の取り組みを行うことで、どれほどの従業員の賃上げに繋げることができていますか。」（n=15）と質問したところ、「5%以上」が20.0%、「4~5%未満」が6.7%という回答となりました。
・5%以上：20.0% ・4~5%未満：6.7% ・3~4%未満：13.3% ・2~3%未満：33.3% ・1~2%未満：13.3% ・1%未満：0.0% ・わからない/答えられない：13.3%
約6割が、「2024年問題」による経営リスクを実感
Q1で「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」と回答した方に、「Q7.あなたは、「2024年問題」による経営リスクを感じていますか。」（n=67）と質問したところ、「非常に感じている」が29.8%、「やや感じている」が29.9%という回答となりました。
・非常に感じている：29.8% ・やや感じている：29.9% ・あまり感じていない：23.9% ・全く感じていない：16.4% ・わからない/答えられない：0.0%
感じている経営リスク、「ドライバーの採用がより難しくなる」が57.5％で最多
Q7で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q8.あなたは、「2024年問題」による、どのような経営リスクを感じていますか。（複数回答）」（n=40）と質問したところ、「ドライバーの採用がより難しくなる」が57.5%、「生産性の低下に伴う売上・利益の減少」が52.5%という回答となりました。
・ドライバーの採用がより難しくなる：57.5% ・生産性の低下に伴う売上・利益の減少：52.5% ・ドライバーが不法労働をするリスクがある：47.5% ・ドライバーの高齢化に伴う事故リスクがある：47.5% ・事業の継続自体が難しくなる：45.0% ・ドライバーのマネジメントが難しくなる：27.5% ・その他：0.0% ・わからない/答えられない：5.0%
今後の「2024年問題」への対策、「働き方改革による労働環境・条件の改善」が40.6％で最多
「Q9.あなたの会社では、「2024年問題」に対応するために、今後どのような対策を行っていきたいと考えていますか。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「働き方改革による労働環境・条件の改善」が40.6%、「労務管理の把握・見直し」が38.7%という回答となりました。
・働き方改革による労働環境・条件の改善：40.6% ・労務管理の把握・見直し：38.7% ・配送ルートの見直し：23.6% ・デジタル化推進による業務効率化：16.0% ・DXによる企業競争力・収益力の強化：12.3% ・M&A（合併、売却・買収）の実施：11.3% ・その他：1.9% ・特にない：18.9% ・わからない/答えられない：16.0%
稟議や申請・承認（決裁）業務、6割以上が紙を用いて運用している実態に
「Q10.あなたの会社では、稟議や申請・承認（決裁）業務を主にどのような方法で行っていますか。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「Word、Excelに記入し印刷して申請」が32.1%、「紙に手書きして申請」が29.2%という回答となりました。
・Word、Excelに記入し印刷して申請：32.1% ・紙に手書きして申請：29.2% ・メール・チャットで申請：23.6% ・電子決裁システム(ワークフローシステム)で申請：13.2% ・その他：0.0% ・わからない/答えられない：23.6%
まとめ
今回、物流業の経営者106名を対象に、物流業における「2024年問題」と社内DXに関する実態調査を実施しました。
残り1年をきった物流業界における「2024年問題」への対応に向けて、約6割の企業が社内DXの推進に取り組むことができていないことが明らかになりました。一方で、社内DXの推進に取り組むことができている企業においては、7割以上が従業員の残業時間を減少できていると回答したほか、半数近くが従業員の賃上げに繋げることができており、社内DXの推進は「2024年問題」への対応にあたって有効な手段と言えるでしょう。
また、稟議や申請・承認（決裁）業務の方法として、紙を用いたアナログな形式をとる企業が6割以上の結果となったことからも、手始めにワークフローシステム導入によるペーパーレス化への着手が急務と言えそうです。社内での業務と業務のハブとなるワークフローは、意思決定スピードの向上や申請業務の効率化に繋がるだけでなく、様々なシステムと連携して活用することで全社的な業務効率化、働き方改革の推進などのメリットを享受できるため、DXのきっかけに最適なITツール導入となりえます。
来たる「2024年問題」に向けて、「ドライバーの採用が難しくなる」や「生産性の低下に伴う売上・利益の減少」といった経営リスクを懸念する企業が多いことが今回の調査で改めて浮き彫りになりました。今後取るべき対策として一番に挙がった「働き方改革による労働環境・条件の改善」を実現するためにも、ワークフローシステムの導入・活用をはじめとした社内DX推進への一歩を一日でも早く踏み出すことが重要となるのではないでしょうか。
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