これからの働き方を考える

【DX実態調査】小売業におけるIT投資に関する調査を実施いたしました。

【DX実態調査】小売業におけるIT投資に関する調査を実施いたしました。

6割超の小売業が今後さらなる「DXへの取り組み」に意欲

株式会社エイトレッド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡本 康広 以下、エイトレッド)は、小売業の経営層(経営者・役員)、情シスの管理職、経営企画部門の管理職102名に対し、小売業におけるIT投資に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

    ●コロナ禍でIT投資が増加した小売業は3割に留まる。
    ●今後注力していきたいIT投資として、4割以上が「ソフトウェア」と回答。
    ●61.8%が「IT人材」が足りていないと実感、「IT人材を育成できるリソース」に約6割から課題の声

調査概要

調査概要:小売業におけるIT投資に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年11月10日〜同年11月11日
有効回答:小売業の経営層(経営者・役員)、情シスの管理職、経営企画部門の管理職102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社エイトレッド」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.atled.jp/wfl/

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コロナ禍でIT投資が増加した小売業は3割に留まる

Q1.コロナ禍(2020年2月以降)以降、お勤め先におけるIT投資額はどのように変化しましたか。」(n=102)と質問したところ、「非常に増加した」が9.7%、「やや増加した」が22.5%という回答となりました。

・非常に増加した:9.7%
・やや増加した:22.5%
・やや減少した:9.8%
・非常に減少した:5.9%
・どちらでもない:41.2%
・わからない/答えられない:10.8%

理由として約7割が「オンラインへの対応が急務となったため」と回答

Q1で「非常に増加した」「やや増加した」と回答した方に、「Q2.コロナ禍以降、IT投資が増加した理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=33)と質問したところ、「オンラインへの対応が急務となったため」が69.7%、「リモートワークを行うようになったため」が54.5%、「システムの性能や信頼性の向上のため」が54.5%という回答となりました。

・オンラインへの対応が急務となったため:69.7%
・リモートワークを行うようになったため:54.5%
・システムの性能や信頼性の向上のため:54.5%
・顧客サービスの質向上のため:36.4%
・工数削減を目的としたツール導入のため:27.3%
・グローバルビジネスへの対応強化のため:12.1%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

一方、IT投資が減少した理由は「コストが負担できなくなったため」が62.5%で最多

Q1で「やや減少した」「非常に減少した」と回答した方に、「Q3.コロナ禍以降、IT投資が減少した理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=16)と質問したところ、「コストが負担できなくなったため」が62.5%、「IT導入を先導する人材がいないため」が12.5%、「業務内容にあったITがないため」が12.5%という回答となりました。

・コストが負担できなくなったため:62.5%
・IT導入を先導する人材がいないため:12.5%
・業務内容にあったITがないため:12.5%
・ITの導入効果が分からないため:6.2%
・適切なアドバイザー等がいないため:6.2%
・経営において必要性を感じないため:6.2%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

今後注力していきたいIT投資は、4割以上が「ソフトウェア」と回答

Q4.お勤め先では、今後どのようなIT投資に注力していきたいと考えていますか。(複数回答)」(n=102)と質問したところ、「ソフトウェア」が41.2%、「情報セキュリティ対策」が34.3%、「ハードウェア」が27.5%という回答となりました。

・ソフトウェア:41.2%
・情報セキュリティ対策:34.3%
・ハードウェア:27.5%
・通信環境:24.5%
・IT投資に注力する予定はない:19.6%
・開発のための人件費:17.6%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:14.7%

61.8%が「IT人材」が足りていないと実感

Q5.お勤め先には、DX推進で重要となる「IT人材」が足りていると思いますか。」(n=102)と質問したところ、「全くそう思わない」が34.3%、「あまりそう思わない」が27.5%という回答となりました。

・非常にそう思う:7.8%
・ややそう思う:15.7%
・あまりそう思わない:27.5%
・全くそう思わない:34.3%
・わからない/答えられない:14.7%

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理由として約6割が「IT人材を育成できるリソースがないから」と回答

Q5で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q6.お勤め先で「IT人材」が不足していると思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=63)と質問したところ、「IT人材を育成できるリソースがないから」が55.6%、「採用や外注するためのコストが不足しているから」が33.3%という回答となりました。

・IT人材を育成できるリソースがないから:55.6%
・採用や外注するためのコストが不足しているから:33.3%
・IT人材の育成方法がわからないから:19.0%
・応募が少ないから:14.3%
・その他:3.2%
・わからない/答えられない:7.9%

6割以上の小売業が、今後さらなるDXへの取り組みに意欲

Q7.あなたのお勤め先で、今後さらにDXに取り組んでいきたいと思いますか。」(n=102)と質問したところ、「非常にそう思う」が22.6%、「ややそう思う」が39.2%という回答となりました。

・非常にそう思う:22.6%
・ややそう思う:39.2%
・あまりそう思わない:13.7%
・全くそう思わない:11.8%
・わからない/答えられない:12.7%

IT活用により、60.8%が「社内での意思決定・決裁スピードを迅速化する必要性」を実感

Q8.あなたは、今後IT活用によって、社内(組織)での意思決定・決裁スピードを迅速化していく必要性を感じていますか。」(n=102)と質問したところ、「非常にそう感じる」が29.4%、「ややそう感じる」が31.4%という回答となりました。

・非常にそう感じる:29.4%
・ややそう感じる:31.4%
・あまりそう感じない:20.6%
・全くそう感じない:12.7%
・わからない/答えられない:5.9%

理由として「スピーディーな経営で競争力を強化するため」が62.9%で最多

Q8で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q9.IT活用によって、社内(組織)での意思決定・決裁スピードを迅速化していく必要性を感じている理由について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=62)と質問したところ、「スピーディーな経営で競争力を強化するため」が62.9%、「多様な働き方に対応するため」が53.2%、「業務の効率化をするため」が50.0%という回答となりました。

・スピーディーな経営で競争力を強化するため:62.9%
・多様な働き方に対応するため:53.2%
・業務の効率化をするため:50.0%
・稟議・申請にかかっている業務負担を軽減するため:40.3%
・拠点間のやりとりをスムーズにするため:32.3%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:1.6%

まとめ

コロナの影響でより一層ITへの需要が高まり、クラウドの通常化や働き方の多様化など、ビジネスにおけるDXが一気に加速したのではないでしょうか。では、実際に小売業のIT投資の実態はどうなのか、小売業の意思決定層に調査してみました。

コロナ禍において「IT投資が増加した」小売業は約3割に留まっています。IT投資の推進がスローペースな理由には、IT人材がネックになっていることが伺えたことから、DXツールを選定する上では、まずは誰でも直感的に使えることがポイントになりそうです。具体的には、クラウド型など低コストで開始できるものだったり、ノーコードなど非IT部門の方でも管理運用ができるツールであることが大前提でしょう。

「多様な働き方への対応」や「スピーディーな経営で競争力を強化する」ことを理由に、6割強の小売業が「IT活用による、社内での意思決定・決裁スピードを迅速化する必要性」を実感しています。ITの活用は単なる業務効率化に留まらず、例えば、社内の様々なアイデアを迅速に展開して商品化に繋げるなど、新たな価値を生み出すことも可能です。コロナ禍を経てビジネスを取り巻く社会環境が複雑化したことから、予測不可能な社会ニーズに対してスピーディーかつ柔軟に対応することができる企業体質への変革が急務と言えるでしょう。

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ワークフロー総研編集部
この記事を書いた人 ワークフロー総研編集部

「ワークフロー総研」では、ワークフローをWork(仕事)+Flow(流れ)=「業務プロセス」と定義して、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元にオンライン上で情報を発信していきます。また、幅広い情報発信を目指すために、専門家や企業とのコラボレーションを進め、広く深くわかりやすい情報を提供してまいります。

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