【東京版】DXの推進状況、57.3％の企業が「進んでいない」 DXに踏み出す最大の壁、 「予算割けず」が28.3%でトップに

中小企業経営者185名対象、「東京都の中小企業におけるDX実態調査」を発表

ワークフローDXのリーディングカンパニーである株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広　以下、エイトレッド）は、東京都内の中小企業（従業員数30名〜300名未満）経営者・役員185名に対し、「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査概要

調査概要：「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年11月11日〜同年11月19日
有効回答：東京都の中小企業（従業員数30名〜300名未満）の経営者・役員185名

DXの推進状況、57.3％の企業が「進んでいない」回答

「Q1.あなたの会社におけるDXの推進状況を教えてください。」（n=185）と質問したところ、「あまり進んでいない」が21.1%、「全く進んでいない」が36.2%という回答となりました。

・かなり進んでいる：8.1%
・やや進んでいる：17.3%
・あまり進んでいない：21.1%
・全く進んでいない：36.2%
・わからない：17.3%

DXのための予算、2021年より「増加する」企業は23.2％

「Q2.あなたの会社では、2022年度に向けてDXのための予算を2021年より増加する予定ですか。」（n=185）と質問したところ、「かなり増加する」が5.9%、「やや増加する」が17.3%という回答となりました。

・かなり増加する：5.9%
・やや増加する：17.3%
・あまり増加しない：13.0%
・全く増加しない：36.2%
・答えられない：5.4%
・わからない：22.2%

現在導入しているツール、「オンライン会議・テレワーク」が42.7%で最多

「Q3.あなたの会社で導入しているツールについて、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=185）と質問したところ、「オンライン会議・テレワークを標準化している」が42.7%、「グループウェアを導入している」が38.9%、「チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している」が31.9%という回答となりました。

・オンライン会議・テレワークを標準化している：42.7%
・グループウェアを導入している：38.9%
・チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している：31.9%
・経費精算システムを導入している：18.4%
・ワークフローシステムを導入している：15.7%
・電子契約書を標準化している：14.6%
・特にない/わからない：41.1%
・その他：1.1%

DX推進が滞っている理由、「予算が割けない」が28.3%

「Q4.Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した方にお聞きします。DX推進が滞っている理由を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「DX推進のための予算が割けないから」が28.3%、「DX推進のための人材が不足しているから」が21.7%、「何から手をつけて良いかわからないから」が21.7%という回答となりました。

・DX推進のための予算が割けないから：28.3%
・DX推進のための人材が不足しているから：21.7%
・何から手をつけて良いかわからないから：21.7%
・自社だけDX推進しても取引先が対応してないと効果がだせないから：20.8%
・DX推進のアイデアや企画・戦略立案が難しいから：8.5%
・データが適切に管理できるか、情報漏洩しないか不安があるから：7.5%
・わからない：17.9%
・その他：12.3%

DX推進が滞っている理由、「推進しなくても問題ない」などの声も

「Q5.Q4で「わからない」と回答した方以外にお聞きします。DX推進が滞っている理由がQ4以外にあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=128）と質問したところ、「そこまで推進しなくても問題ない」など45の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・48歳：現在そこまで推進しなくても問題ないため。
・44歳：わかる人間がいない。
・50歳：顧客が電子契約書や電子請求書に対応しきれていない為進めていない。
・59歳：ただメディアによるブームである事から、それが差し引かれるまでは、様子見。

DXが進んでいない企業も、44.4％は「推進」を希望

「Q6.Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した方にお聞きします。あなたは今後、DXを推進したいと考えていますか。」（n=106）と質問したところ、「かなり推進したい」が10.4%、「やや推進したい」が34.0%という回答となりました。

・かなり推進したい：10.4%
・やや推進したい：34.0%
・あまり推進したくない：15.1%
・全く推進したくない：22.6%
・わからない：17.9%

「DX推進を」希望する企業が期待すること、「業務効率化」が87.2%

「Q7.Q6で「かなり推進したい」「やや推進したい」と回答した方にお聞きします。DXを推進することによってどのような課題解決を期待していますか。（複数回答）」（n=47）と質問したところ、「業務効率化」が87.2%、「生産性向上」が72.3%、「社内の情報共有の円滑化」が42.6%という回答となりました。

・業務効率化：87.2%
・生産性向上：72.3%/br> ・社内の情報共有の円滑化：42.6%
・テレワークなど柔軟な働き方の実現：29.8%
・商圏の拡大：21.3%
・採用力向上：2.1%
・その他：0.0%

まとめ

今回、東京都内の中小企業（従業員数30名〜300名未満）の経営者・役員185名に対し、「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査を実施しました。

まず、会社におけるDXの推進状況について、25.4％の企業が「進んでいる」と回答しています。続けて、2022年度に向けてDXのための予算を2021年よりも「増加する」企業は、23.2%という回答となりました。

一方で、DXの推進状況に関して「進んでいない」と回答した企業に対して、「DX推進が滞っている理由」を聞いたところ、「DX推進のための予算が割けないから」が28.3%、「DX推進のための人材が不足しているから」が21.7%、「何から手をつけて良いかわからないから」が21.7%と、「予算」が一番のネックになっていることが判明しました。加えて、今後のDX推進についての意向を伺ったところ、44.4％の企業が推進を希望する結果となりました。また、DXを推進することによって期待していることとして、「業務効率化」が87.2%、「生産性向上」が72.3%、「社内の情報共有の円滑化」が42.6%という結果となりました。

また、現在経済産業省がDXを推進しているように、多くの企業でDXが求められています。DXとは、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、また業務や組織等を変革し、競争力を高めていくことを指しています。今回の調査では、国をあげてデジタル化推進に力を入れていく流れに突入しているものの、東京の中小企業であっても、わずか25.4％の企業しか「DXが推進できていない」現状が明らかとなりました。現場の声としては、DXを推進していきたいと考える傾向が高く、障壁となっている「予算」や「人材不足」をどう解消していくのかが今後の争点となるでしょう。

前述したDXの内容では、最終的には企業競争力を向上させることが大きなポイントとなりますが、まず踏み出しやすい第一歩として、ノーコードや低コストで導入、運用可能なクラウドツールなどを用いての社内業務効率化があげられます。例えば、紙の電子化を通じて社内の申請承認業務などが効率化し、さらに蓄積されたデータを活用していくことで、最終的には経営変革が成し遂げられ、企業競争力の向上に繋がるものと考えられます。