「ワークフロー経営」時代を切り拓く、2年目からのワークフロー総研

ワークフロー総研は2年目を迎えました。2年目のスタートにあたり、新たに2つのキーワード

• 「ファーストDX」
• 「ワークフロー経営」

を掲げて、新しい働き方や、成長する企業のあり方を研究し、また実際に成長されている企業の方々への取材を通じて、「ワークフロー」が持つ力を、ビジネスの現場でいかに最大化するか、追求していきたいと考えています。

ワークフローとは？改めて…

ワークフロー総研は設立からこれまでの1年間、ビジネスの現場における「ワークフロー」の認知拡大や普及・啓蒙に務めてきました。

ワークフローとは「企業の中で行われる、申請・承認・決裁といった一連の流れや手続き」を指し、ワークフローシステムはそれらを管理するツールを指します。

グループウェアやビジネスチャット、Web会議システムなどに並ぶコラボレーションツールに位置づけられ、このように並べてみると、ワークフローはコミュニケーションツールとは異なり、業務そのものが流れていくコラボレーションプラットホームであることがわかります。

申請から決裁までの流れは稟議とも言われており、その企業の創造性や文化を反映します。ちなみに、新しいビジネスに強い企業ほど、ボトムアップでの稟議を通じて、様々な提案が社内を次々と流れているといわれています。

なぜ「ファーストDXはワークフロー」なのか？

ワークフロー総研では、「初めて企業が取り組むDXは、ワークフローである」と結論付けました。その理由は、ワークフローが、企業の中の全ての人と、全ての業務に関係するからです。

そもそもDXの定義は、経済産業省によると次のようなものとなっています。

ワークフローは、全社員が関係し利用するツールのなかで、「業務、組織、プロセス、企業文化・風土」を変革できる唯一の存在なのです。

確かにコミュニケーションツールも、社内の全ての人に関係があります。しかし、コミュニケーションはあくまで手段であり、業務そのものや組織の構造を変革するほどの力を持ち合わせていません。

社内にEメールやチャットを取り入れても、当初はなかなか浸透しなかったり、それによって以前より業務が増えてしまったという声も聞かれます。また自由な発言や新しいつながりを作る効果には長けていますが、業務を整理したり、プロセスを構築するような効果を期待することは難しいのです。

その一方で、仕事のプラットホームとして機能するワークフローは、現在、デジタル化、クラウド化を通じて、そのトレンドが変化に対応しています。複数拠点での働き方や、モバイル・リモート対応など、最新の時代の変化に対応しながら、業務をいつでもどこでも、より素早く実現できる手段を提供するインフラとなっているのです。

ワークフロー総研のフェローで一般社団法人日本パートナーCFO協会 代表理事の高森厚太郎さんは、バックオフィスを統括するCFOの視点から次のように指摘しています。

DXは、全社への浸透と、変革の実感が重要になるため、ワークフローシステムは、初めて取り組むDXとして最適であるといえます。

これらのことからも、ワークフロー総研では、ファーストDXをワークフローで成功させるためのお手伝いに取り組んでいきます。

ワークフロー経営でSpeed、そしてSmailを

ワークフロー総研のもう一つのキーワードは、「ワークフロー経営」です。

ワークフロー経営は、前述のように企業が最初に取り組むべきDXとしての「ワークフローツール導入」に端を発し、継続的に変革を行いながら、働き方の改革や業績の向上を目指していく経営を意味しています。

ファーストDXを実施することで経営者と社員の距離が短くなり、経営変革のサイクルが回り始めることが、ワークフロー経営の出発点になるのです。

そして、2021年、エイトレッドは、壮大な変革目標として、「ワークフロー経営でSpeed、そしてSmileを」を掲げました。

世の中のあらゆる企業が、ワークフロー経営によって、環境の変化にも素早く対応できる経営スピードを備え、顧客から働く人々、その家族に至るまで、スマイルであふれる社会を作り出すことを目指す宣言です。

これまで、エイトレッドは、多種多様な業種の企業・団体の皆様に、ワークフロー製品を提供してきました。そうした企業・団体の皆様から、さまざまな変化をフィードバックしていただいています。

これらを分析すると、企業の業務の可視化による効率化から、働き方まで、多様な「変化」を見出すことができます。そうした変化を確実に実感できること、また実感できる企業をより増やしていくために、どうすべきか？

これが、2年目を迎えるワークフロー総研の大きな目標であり、その進捗を、社員一丸となって研究して参ります。