【ヤマト運輸・トーエイ物流 物流業2社の先進事例から紐解く】
ー文書管理・会計・基幹システムと連携した”物流DX”でのワークフロー改革ー

物流業界において、現場と本社の情報分断や煩雑な承認プロセス、会計・基幹システム等への二重入力は、DX推進を阻む大きな壁となっています。
本セミナーでは、業界を牽引する2社の最新事例を凝縮して紹介。リードタイムを短縮し、意思決定のスピードを向上させた具体的な仕組みを解説します。

【本セミナーで紹介する物流業2社事例のダイジェスト】

1.ヤマト運輸：17万人超のユーザが利用し年間で約25万件の決裁・申請を処理

• ITの専門教育を受けていない2名の従業員が運用を担当し、ノーコードの操作性を高く評価
• 人事と組織情報は基幹システムと日次で自動連係させて、マスタの「メンテナンスフリー」を実現
• 300種類以上のフォームを展開しており、今後は拠点特有の業務にも拡大予定

2.トーエイ物流：要件定義から組織づくりまで見据えた、運用の内製化を推進

• 人事考課で利用し、評価結果をDB上に保存して集計やアウトプットが可能に
• 財務システムや給与システムで登録されているマスタ情報を、ワークフローでも流用して参照と入力
• 経費精算関係の手続き完了後、財務システムへ仕訳データが自動出力・転記される連携を実施

【解決できる課題の一例】

• 既存ツールを有効活用したい 文書管理や会計、基幹システム等をワークフローと連携させ、データの分断を解消したい。
• アナログ運用から脱却したい 紙による申請・承認をデジタル化し、意思決定のスピードを上げたい。
• 組織全体のDXを加速させたい 働き方改革やコスト削減に直結する、実効性のあるDX推進に取り組みたい。