株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広　以下、エイトレッド）は、従業員数100名以上の建設業の企業で働く、マネージャー（課長・部長相当）102名に対し、建設業におけるDX実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査概要：建設業におけるDX実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月24日〜同年8月25日
有効回答：従業員数100名以上の建設業の企業で働く、マネージャー（課長・部長相当）102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1. 情報の出典元として「株式会社エイトレッド」の名前を明記してください。
2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
https://www.atled.jp/wfl/

「Q1.あなたは、お勤め先のDX推進のスピードに満足していますか。」（n=102）と質問したところ、「あまり満足していない」が42.2%、「全く満足していない」が11.8%という回答となりました。

・とても満足している：1.9%
・満足している：29.4%
・あまり満足していない：42.2%
・全く満足していない：11.8%
・どちらともいえない：14.7%

Q1で「あまり満足していない」「全く満足していない」と回答した方に、「Q2.DX推進のスピードが遅いことにより、生じている課題を教えてください。（複数回答）」（n=55）と質問したところ、「業務が属人化している」が43.6%、「労働生産性が低い」が36.4%、「人手不足になっている」が30.9%という回答となりました。

・業務が属人化している：43.6%
・労働生産性が低い：36.4%
・人手不足になっている：30.9%
・業務に無駄が生じており、余分なコストがかかっている：29.1%
・テレワークなど柔軟な働き方が難しい：25.5%
・労働時間が長くなっている：23.6%
・危険作業のリスクがある：7.3%
・その他：1.8%
・課題は一切ない：0.0%
・わからない/答えられない：7.3%

Q2で「労働時間が長くなっている」と回答した方に、「Q3.1ヶ月あたり、どのくらいの残業時間が発生しているか、教えてください。」（n=13）と質問したところ、「60～70時間未満」が23.1%、「70～80時間未満」が15.4%という回答となりました。

・80時間以上：0.0%
・70～80時間未満：15.4%
・60～70時間未満：23.1%
・50～60時間未満：7.7%
・45～50時間未満：15.4%
・40～45時間未満：7.7%
・30～40時間未満：15.4%
・20～30時間未満：7.7%
・10～20時間未満：7.7%
・～10時間未満：0.0%
・0時間：0.0%
・答えられない：0.0%

「Q4.あなたは、今後お勤め先において、DXをより一層進める必要性を感じていますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう感じる」が28.4%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：28.4%
・ややそう感じる：50.0%
・あまりそう感じない：11.8%
・全くそう感じない：2.0%
・わからない/答えられない：7.8%

Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q5.お勤め先における、DX推進の必要性を感じている理由を教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「業務効率化につながると思うから」が72.5%、「生産性が向上できると思うから」が58.8%、「人手不足解消につながると思うから」が40.0%という回答となりました。

・業務効率化につながると思うから：72.5%
・生産性が向上できると思うから：58.8%
・人手不足解消につながると思うから：40.0%
・建設業における2024年問題を課題視しているから：16.2%
・テレワークなど柔軟な働き方が可能になると思うから：6.2%
・現状DXが全く進められていないから：6.2%
・社会的にDXへの注目が高まっているから：1.2%
・コスト削減につながると思うから：0.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.2%

「Q6.あなたは、お勤め先で「ペーパーレス化」や「脱ハンコ」が進んでいるように思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が7.8%、「ややそう思う」が42.2%という回答となりました。

・非常にそう思う：7.8%
・ややそう思う：42.2%
・あまりそう思わない：32.4%
・全くそう思わない：17.6%
・わからない/答えられない：0.0%

「Q7.あなたのお勤め先では、稟議や申請・承認（決裁）業務を主にどのような方法で行っていますか。」（n=102）と質問したところ、「Word・Excelに記入、印刷して申請」が27.5%、「紙に手書きして申請」が8.8%という回答となりました。

・電子決裁システム（ワークフローシステム）で申請：50.0%
・グループウェアで申請：8.8%
・メール・チャットで申請：3.9%
・Word・Excelに記入、印刷して申請：27.5%
・紙に手書きして申請：8.8%
・その他：1.0%

Q7で「Word・Excelに記入、印刷して申請」「紙に手書きして申請」と回答した方に、「Q8.稟議や申請・承認業務を「紙」で行う中で、課題として感じていることを教えてください。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「申請から承認までのスピードが遅い」が78.4%、「紛失する可能性がある」が35.1%、「書類の管理や送付にコストがかかっている」が32.4%という回答となりました。

・申請から承認までのスピードが遅い：78.4%
・紛失する可能性がある：35.1%
・書類の管理や送付にコストがかかっている：32.4%
・現場など出先からオフィスに戻らなければならず手間がかかる：27.0%
・承認漏れが生じている：21.6%
・その他：0.0%
・課題は一切ない：8.1%
・わからない／答えられない：0.0%

「Q9.Q8で回答した以外に、稟議や申請・承認業務を「紙」で行う中で、課題として感じていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=37）と質問したところ、「外部に重要事項が漏れないか心配」など20の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・55歳：外部に重要事項が漏れないか心配。また、誰から漏れたか発見し辛い。
・59歳：面倒だと思う。
・65歳：全ての紙をデジタル化したいが、今の経営者が認めない。

「Q10.建設業において、特にDXの必要性を感じている申請業務を教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「稟議決裁」が56.9%、「建設業許可申請」が36.3%という回答となりました。

・稟議決裁：56.9%
・建設業許可申請：36.3%
・休暇申請：29.4%
・建築確認申請：28.4%
・工程表申請：26.5%
・新規取引申請：25.5%
・残業申請：25.5%
・道路使用許可申請：23.5%
・自費工事施工承認申請：13.7%
・ドローンに関する申請：12.7%
・その他：1.0%
・特にない：6.9%
・わからない/答えられない：10.8%

建設業における「2024年問題」が提唱されており、2024年には働き方改革に対応できるよう労働環境を整備することが求められています。本調査でも、建設業マネージャーの約8割が「勤務先でのDXを進める必要性」を実感している実態が明らかとなりました。労働集約型産業の建設業において人手不足は深刻化しており、国土交通省からは、2023年には21万人程度、建設業の人材が不足するとの見通しが示されています（※）。今回の調査からも、DX推進スピードが遅いことで「業務の属人化」や「人手不足」などの課題が生じていることがわかります。

また、半数の人がワークフローシステムによって申請承認業務を実施しているのにも関わらず、DXが必要と考える申請業務は「稟議決裁」が約6割と群を抜いて多く挙がっていることから、ワークフローシステムを導入したものの活用しきれていなかったり、なんらかの課題があることで紙のまま運用が続いてしまっているという可能性も垣間見えました。

「少子高齢化に伴う労働人口減少」や「長時間労働の慢性化」が社会問題として取り上げられており、建設業においても、DX推進は急務であると言えるでしょう。企業における社内の申請承認業務をはじめとしたDXは作業効率アップだけではなく、属人化の解消にも大きく役立ち、建設業界全体の働き方の底上げになり得る有効な手段なのではないでしょうか。

※国土交通省「建設業を巡る最近の状況」

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