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【2020年度総括と2021年度展望】進む業務のデジタル化、企業の競争力向上には情報の「経営資産化」がますます重要に

2021.03.31

ニュースリリース

エイトレッド、「企業活動と経営資産に関する2020年度総括および2021年度展望レポート」を発表

弊社は、「企業活動と経営資産に関する2020年度総括および2021年度展望レポート」を発表いたしましたので、お知らせいたします。

業務のデジタル化が進み、「社内情報」の価値が再認識された　

多くの企業でテレワーク導入が急速に推進されてから約一年が経過し、契約書や請求書の電子化をはじめとした業務のデジタル化が一気に加速しました。また、今まで紙で行われていた業務をデジタルにしていく過程の中で、業務フローの見直しや効率化も検討され、よりスムーズで効果的な方法論が各企業で注目されました。

これらの動きの中で、今まではそこまで多くの企業で注目されていなかった「社内情報」に対する価値が認識されはじめています。業務のデジタル化、ペーパーレス化を進めると、さまざまなデータが蓄積されるようになります。そしてデータが可視化され、分析可能な状態となれば、事業や業務に関する新たなヒントが得られるようになります。

社内情報は、現場で起きている現実や実態であり、経営の意思決定を行う際には極めて重要な情報です。現状を正しく把握し、未来に向けた判断をする。現状把握の精度が上がれば上がるほど、正確なリスク・リターンの検討ができ、経営の意思決定精度も高まります。反面、紙で行われる場合は書類が回ってくる役職者等にそれら情報が集約され、属人化していました。現状把握を経営側が行う場合にもヒアリングが中心となり、役職者等の情報開示や情報の解釈に依存する形にならざるを得ない状況でした。しかし、デジタル前提になることで経営側もそのデータにアクセスが容易となり、現状把握を行うスピードと精度を飛躍的に高めることが可能となります。

テレワークという新しい働き方は、業務のデジタル化がセットです。これらの働き方に順応するプロセスにおいて、社内情報に触れる機会の増加、そしてそれら情報の価値が再認識された一年と言えるでしょう。

「意思決定プロセス」である稟議の情報に大きな価値あり

前述した社内情報の中でも、特に意思決定プロセスの情報に大きな価値が存在します。企業のワークフローで言えばそれは「稟議」です。何か施策や投資を行う際、多くの企業では稟議を通して関係者の確認・承認を取り、最終的に企業の意思決定として実行されます。

稟議を行う際、これから行う施策はどういうものか、そしてどのような効果があり、どのようなリスクやコストが発生するのか、これらを一つのドキュメントとして記載していきます。さらに、担当から上長へ、そして経営層へと承認を経ていく中で、さまざまな知見が申請に対して反映されるというプロセスを辿ります。つまり、稟議とは申請から承認を経ていく段階でのノウハウやアイデア、そして意思決定の過程などが集積したものであると言えます。これらはまさに経営資産そのものです。

さらに、施策の実行後に、どのような結果が出たのか照らし合わせることにより、稟議段階の想定結果の仮説と、実際の結果とのギャップを分析を行い、次の施策に反映することが可能となります。

そうして情報やナレッジが溜まり「資産化」することで、最終的により良い意思決定が可能になる。これは非常にパワフルな価値だといえるでしょう。また、意思決定プロセスを見れば、企業が何を大事にして今後どこに向かっているのかも分かります。「現在」を稟議という歴史からひも解けば、今までとは異なった新しい解を出せる可能性も高まります。稟議は、経営に大きなインパクトを与えるものなのです。

稟議のデジタル化が注目される

上記で稟議の重要性について述べましたが、これらの活用は全てデジタル化を前提としています。多くの企業で業務のデジタル化が進んでいますが、まだ稟議まで対応できている企業はそう多くはありません。しかし、ビジネス環境がコロナ禍で急速に変化し、不確実性も高まる中で精度の高い意思決定を行うためには、稟議のデジタル化が必要不可欠となるでしょう。

現在は周辺業務のデジタル化が進んでいますが、2021年度は稟議という経営の本質に踏み込んだデジタル化が注目され、「デジタル稟議」元年となるでしょう。