弊社は、従業員数100名以上の東京都内の企業に勤める会社員321名を対象に、「テレワークとワークフローの導入実態」に関するアンケート調査を実施いたしましたので発表いたします。

■調査結果サマリー

• テレワークを行っている会社のワークフローシステム導入率は73.2%
• ワークフローシステム導入時期、「新型コロナウイルス感染拡大前」が44.4%、「新型コロナウイルス感染拡大後」が39.8%
• 「ワークフローの導入は、テレワークの推進に必要である」と回答した会社員は91.7%
• テレワークを行っていない企業のワークフローシステム導入率はわずか23.2%
• テレワーク実現のために、「ワークフローシステムの導入が必要である」と回答した会社員は4割

調査概要：テレワークとワークフローの導入実態調査

調査期間：2021年3月5日〜同年3月6日

調査方法：インターネット調査

調査目的：「テレワークとワークフローの導入実態」に関するアンケート調査

有効回答：従業員数100名以上の東京都内の企業に勤める会社員321名

　「Q1.あなたは、現在テレワークを実施していますか。」（n=321）と質問したところ、「テレワークを行っている」が75.7%という回答となりました。

・テレワークを行っている：75.7%

・テレワークを行っていない：24.3%

Q1で「テレワークを行っている」と回答した方に、「Q2.あなたの会社では、稟議や社内申請書類がデジタル完結で行えるシステムや仕組みが導入されていますか。」（n=243）と質問したところ、「導入されている」が73.2%という回答となりました。

＊デジタル完結とは、ワークフローシステム（電子決裁システム）など、一度も紙を出力せずにシステム上で完結すること

・導入されている：73.2%

・導入されていない：19.8%

・わからない：7.0%

Q2で「導入されている」と回答した方に、「Q3.ワークフローシステムはいつ頃導入されましたか。大体の時期を教えてください。」（n=178）と質問したところ、「新型コロナウイルス感染拡大前」が44.4%、「新型コロナウイルス感染拡大後」が39.8%という回答となりました。

・2015年以前：17.5%

・2016年～2019年：20.2%

・2020年1月（新型コロナウイルス感染拡大前）：6.7%

・2020年2月（新型コロナウイルス感染拡大後）：10.7%

・2020年3月～6月：14.0%

・2020年7月～12月：11.2%

・2021年1月以降：3.9%

・わからない：15.7%

Q2でワークフローシステムが「導入されていない」と回答した方に、「Q4.ワークフローシステムの導入は、テレワークのさらなる推進に必要だと思いますか。」（n=48）と質問したところ、「とても必要」が41.7%、「やや必要」が50.0%という回答となりました。

・とても必要：41.7%

・やや必要：50.0%

・あまり必要でない：6.2%

・全く必要でない：0.0%

・わからない：2.1%

Q4でワークフローシステムが「とても必要」「やや必要」と回答した方に、「Q5.ワークフローシステム導入がテレワークの推進に必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=44）と質問したところ、「書類提出のために社内に出社しなければいけないから（脱ハンコ）」が75.0%、「稟議や申請がよりスムーズになるから（承認スピード向上）」が63.6%、「稟議や申請がきちんと記録され、参照できるから」が36.4%という回答となりました。

・書類提出のために社内に出社しなければいけないから（脱ハンコ）：75.0%

・稟議や申請がよりスムーズになるから（承認スピード向上）：63.6%

・稟議や申請がきちんと記録され、参照できるから：36.4%

・ワークフロー導入に伴って業務フローがより確立するから：22.7%

・その他：0.0%

Q1で「テレワークを行っていない」と回答した方に、「Q6.あなたの会社では、稟議や社内申請書類がデジタル完結で行えるシステムや仕組みが導入されていますか。」（n=78）と質問したところ、「導入されていない」が64.1%という回答となりました。

・導入されている：23.2%

・導入されていない：64.1%

・わからない：12.8%

Q1で「テレワークを行っていない」と回答した方に、「Q7.テレワークを実施していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「仕事・業務の性質上テレワークができないから」が62.8%、「テレワークより出社の方が生産性が高いから」が10.3%という回答となりました。

・仕事・業務の性質上テレワークができないから：62.8%

・テレワークより出社の方が生産性が高いから：10.3%

・ネットワークインフラが整っていないから：6.4%

・ワークフローシステムが導入されていないから：5.1%

・テレワークに対応する人事評価制度がないから：5.1%

・業務が明確化されていないから：3.8%

・その他：10.3%

・わからない：3.8%

Q6でワークフローシステムが「導入されていない」と回答した方に、「Q8.ワークフローシステムの導入は、テレワークの実現のために必要だと思いますか。」（n=50）と質問したところ、「とても必要」が20.0%、「やや必要」が20.0%という回答となりました。

・とても必要：20.0%

・やや必要：20.0%

・あまり必要でない：22.0%

・全く必要でない：14.0%

・わからない：24.0%

今回の「テレワークとワークフローの導入実態」に関するアンケート調査から、テレワーク実施企業と未実施企業のワークフロー導入率においては、前者が後者を50ポイント上回るという結果となりました。テレワーク未実施企業の中には、業務の性質上そもそもテレワークが行えないというものも含まれると考えられますが、それを差し引いても大きな差が生まれています。

また、ワークフローシステムが導入された時期については、「新型コロナウイルス感染拡大前」が44.4%、「新型コロナウイルス感染拡大後」が39.8％と回答。さらに、「ワークフローシステムの導入は、テレワークの推進に必要である」と回答した会社員が約9割いることからも、コロナウイルスの影響によりテレワークが浸透したことによって、ワークフローシステムの必要性が浮き彫りになったのかもしれません。

政府はテレワーク7割を掲げており、今後もテレワークを継続していく働き方が望まれています。テレワーク実現のために、「ワークフローシステムの導入が必要である」と回答した人が4割いる結果からもわかるように、ワークフローシステムの導入は、社員により柔軟な働き方を提供することが可能になります。コロナによって大きく変わった世界。不確実な中でも前進し続けるためには、今までの”当たり前”から脱却し、働き方においてのニューノーマルを模索しながら構築していくことが必要ではないでしょうか。テレワークを円滑に行える環境整備をすることは、そのような私たちの新しい覚悟ともいえるでしょう。

ワークフロー総研では、ワークフローを課題解決手段のシステム（パッケージソフトやクラウドサービス）ではなく、Work（仕事）＋Flow（流れ）＝「業務プロセス」と定義して、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元にオンライン上で情報を発信していきます。

エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」「X-point （エクスポイント）」及び、ワークフロークラウド「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,000社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。

名称　　：株式会社エイトレッド（東証一部：3969）

所在地　：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F

代表者　：代表取締役社長　岡本 康広

設立　　：2007年4月

事業内容：ワークフロープロダクトの製品開発・サポートサービス・クラウドサービス

URL　　：https://www.atled.jp/