感染症対応のBCP策定が必要だと考える経営者・役員は95.8%、うち約9割が ワークフローのシステム化が必要と回答

　ワークフロー総研では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響下におけるBCP（事業継続計画）の実態把握を目的に、BCP策定企業で働く経営者・役員385名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施いたしました。

　本記事では、調査結果を公開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におけるBCPの課題や実態をお伝えします。

調査結果サマリー

• 感染症対応のBCPの策定が必要と考える経営者・役員は95.8%
• 同BCP策定にあたりワークフローのシステム化が必要だと考える経営者・役員は約9割
• 同BCP策定におけるワークフローの見直しが必要な事項は、1位「業務プロセス全体」2位「各種資料のペーパーレス・デジタル化」3位「外出先（オフィス外）からの申請・承認」
• 同BCP策定において特に必要な項目は、「意思決定の効率化・迅速化」や「テレワークへの対応」など様々

調査概要

調査期間：2020年4月27日〜5月7日
調査方法：インターネット調査
有効回答：BCP策定企業で働く経営者・役員385名

新型コロナウイルスのような感染症対応のBCP策定が必要と考える経営者・役員は95.8%

　「Q1. あなたは、新型コロナウイルス感染症のような、感染症に対応するBCPの策定が必要だと思いますか。」（n=385）と質問したところ、な、感染症に対応するBCPの策定が必要だと思いますか。」（n=385）と質問したところ、「とても必要」と回答した経営者・役員が53.2%、「必要」と答えた経営者・役員が42.6%という回答となりました。

• とても必要：53.2%
• 必要：42.6%
• あまり必要でない：3.4%
• 全く必要でない：0.8%

同BCP策定にあたりワークフローのシステム化が必要だと考える経営者・役員は約9割

　Q1で「とても必要」「必要」と回答した方に「Q2. 感染症に対応するBCPを策定するにあたり、経営の迅速な意思決定を実現するために、稟議等の申請・承認フローであるワークフローのシステム化は必要だと思いますか。」（n=369）と質問したところ、「とても必要」と回答した経営者・役員が39.8%、「必要」と答えた経営者・役員が48.2%という回答となりました。

• とても必要：39.8%
• 必要：48.2%
• あまり必要でない：11.1%
• 全く必要でない：0.9%

同BCP策定で行うワークフローの見直しが必要な事項は、1位「業務プロセス全体」2位「各種資料のペーパーレス・デジタル化」3位「外出先(オフィス外)からの申請・承認」

　Q2で「とても必要」「必要」と回答した方に「Q3. ワークフローに関して、具体的にどの事項の見直しが必要だと思いますか。」（n=248）と質問したところ、「業務プロセス全体」と答えた経営者・役員が65.2%、「各種資料のペーパーレス・デジタル化」と答えた経営者・役員が58.5%、「外出先(オフィス外)からの申請・承認」と答えた経営者・役員が49.8%という回答となりました。

• 業務プロセス全体：65.2%
• 各種資料のペーパーレス・デジタル化：58.5%
• 外出先(オフィス外)からの申請・承認：49.8%
• 稟議申請・承認：40.6%
• 経費精算・承認：37.5%
• 勤怠申請・承認：37.2%
• 総務人事諸届：27.4%
• わからない：2.2%
• その他：0.3%

同BCP策定において特に必要な項目は、「意思決定の効率化・迅速化」や「テレワークへの対応」など様々

　「Q4. 感染症に対応するBCPを策定するにあたって、通常のBCPに加えて、どのような項目が必要だと感じますか。」（n=234）と質問したところ、「意思決定の効率化・迅速化」や「テレワークに対応するルール」、「非正規雇用や業務委託スタッフに対する支援」など様々な意見が挙がりました。

自由回答・一部抜粋

• 57歳：意思決定の効率化、社員間のコミュニケーション促進ツールの導入。
• 60歳：意志決定の迅速化。休業補償のマニュアル化。
• 54歳：緊急時の業務体制の円滑化。
• 54歳：原則テレワークによる事業継続のルールや、それを想定したインフラやシステムの整備。
• 62歳：①テレワーク環境の整備、②情報の電子保存と共有環境の整備、③グローバル拠点との連携（拠点BCP責任者の選定）。
• 61歳：誰かが感染しても誰かがバックアップ出来る体制の構築。特に製造現場は急務と考えている。
• 58歳：外部要因による出勤不可状況への対応。
• 54歳：緊急時の意思決定プロセスと、撤回（修正）のプロセス策定。
• 54歳：権限者の感染による業務への影響を最小限とするための権限委譲。
• 62歳：テレワークを前提にした業務フローの確立。
• 52歳：非正規雇用、委託契約の外部スタッフに対する支援の設定。

まとめ

　今回の調査では、感染症対応のBCP策定が必要だと考える経営者・役員は95.8%という結果となり必要性が明らかになりました。また、同BCP策定が必要と回答した経営者・役員のうち、約9割がワークフローのシステム化が必要と回答。ワークフローの見直し項目では、「業務プロセス全体」「各種資料のペーパーレス化・デジタル化」「オフィス外からの申請・承認」など、テレワークを意識した回答が上位を占めました。同BCPには特に「意思決定の効率化・迅速化」や「テレワークへの対応」の追加が必要であるという意見が多く挙げられました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各企業は様々な対応に追われ、中でも緊急時の迅速な意思決定やテレワークに関する課題が露呈しました。例えば紙文化やハンコ文化など、社内業務がアナログであることを理由にテレワークや意思決定が進まないことは大きな課題であり、「BCP」で明確に策定することで解決しようとする経営者・役員の方も多いのではないでしょうか。これらの課題を解決するためにワークフローのシステム化に大きな期待をもたれているということは、本データからも明らかになっています。リスク観点によるBCP策定はもちろん必要ですが、よりスピードを持った意思決定を行い企業競争力を高めるため、またテレワークへの対応のためにも、ワークフローの見直し、およびシステム化が急務であると言えるでしょう。