現場DXとは？建設現場や製造現場におけるDXの推進方法や事例を紹介！

本記事では、現場DXの概要や推進のポイントについて解説します。

現場DXの推進におすすめのITシステム・ツールと導入事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

現場DXとは？

現場DXとは、デジタル技術を活用することで、建設業や製造業をはじめとする現場業務・作業を変革する取り組みのこと。

あらゆる業界で人手不足が叫ばれている昨今ですが、とくに建設や製造の現場においては人材不足が深刻化しており、その傾向は今後ますます強くなると考えられています。

そのような状況下で生産性を維持・向上していくには、デジタル技術を活用して人的リソースを補う工夫が不可欠だと言えるでしょう。

また、現場業務においては、職人的な暗黙知や経験に基づき、属人的に業務が行われているケースも少なくありません。とくに建設業や製造業では働き手の高齢化が進んでいることから、ナレッジの共有・継承が喫緊の課題となっています。属人的に行われている業務を可視化・標準化し、共有・継承可能な状態にするためにも、デジタル技術の活用は不可欠だと言えます。

このように、生産性向上やナレッジマネジメントの観点で、現場DXの推進は非常に重要な取り組みだと言えるでしょう。

現場DX推進のポイント

次に、現場DXを推進する際のポイントについて見ていきましょう。

紙業務のデジタル化が重要

現場DXを推進する上では、紙業務のデジタル化が重要なポイントとなります。

現場業務を変革していくには、「現場」という場所の制約を解消していくことが不可欠です。そして、場所の制約を生じさせる主な要因が、紙ベースで行われているアナログ業務です。

たとえば、作業日報や品質管理、クレーム管理などの申請・報告業務をFAXで行っているケースや、図面やマニュアルなどの技術文書を書面に印刷して確認・共有しているケースは珍しくありません。

このような紙ベースのアナログ業務は、わざわざ拠点に戻って書類を作成・送信したり、必要な書類を探して現場へと持ち出したりといった、無駄な移動を生じさせます。これは、現場で働く従業員にとって負担になるだけでなく、各現場で発生する申請や報告をリアルタイムに把握できないという課題にもつながります。

これらの紙業務をデジタル化することは、現場DXを大きく前進させる一歩となるでしょう。

デジタルへの抵抗感を払拭する工夫

現場の抵抗感を払拭する工夫も、現場DXを推進する上では大切なポイントとなります。

慣れ親しんだ業務の方法を変えることは、現場で働く従業員にとってストレスになり得ます。とくに、デジタルに対して不慣れな従業員が多い現場においては、せっかくシステムやツールを導入しても利用されないケースも考えられます。

そのため、現場DXの推進に向けてシステム・ツールを導入する際は、実際に利用する現場ユーザーに寄り添って製品選定を行うことが重要です。

具体的には、業務の流れは変えずにそのままシステム上に反映できる製品や、直感的な操作で利用可能な製品など、現場の抵抗感を和らげる機能を有しているかをチェックしてみましょう。

デジタル化の範囲を拡張できるか否かも重要

現場DXを推進していくにあたって、デジタル化の範囲をスムーズに拡張していけるかどうかも重要なポイントです。

近年では、各業務領域に特化したITシステム・ツールが登場していることに加え、クラウドサービスの普及により以前よりもシステム・ツールを導入しやすくなっています。しかし、業務領域ごとにシステム・ツールの導入を進めていった結果、クラウド乱立に陥ってしまい、利便性の低下やメンテナンス負荷の増加、各種データのサイロ化、あるいは社内に定着しないといった状況が発生しがちです。

ITシステム・ツールの導入にあたっては拡張性・連携性を考慮し、システム同士がシームレスにつながり、業務プロセスを一気通貫でデジタル化できるような体制を整えていくことが重要だと言えます。

現場DXの第一歩にワークフローシステム

次は、現場DXの第一歩におすすめのソリューションとして、ワークフローシステムをご紹介します。

ワークフローシステムとは、各種申請や稟議、報告といった手続きを電子化するITツールのことで、DX推進にも役立てることが可能です。

では、ワークフローシステムが現場DXの推進におすすめな理由を見ていきましょう。

紙業務のデジタル化で場所の制約を解消

ワークフローシステムを導入することで、紙ベースで行われていた業務をシステム上に反映し、電子化することが可能です。

申請や回付・閲覧、承認などの作業をノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイルデバイスから実行できるので、現場業務でありがちな場所の制約が解消されます。

申請や報告などの手続きのためだけに現場と拠点を移動する必要がなくなり、各現場からの申請・報告をリアルタイムに回収・確認することも可能になります。

デジタルへの抵抗を軽減する機能

ワークフローシステムには、デジタルへの抵抗感を軽減する機能を備えた製品が存在します。

たとえば、直感的な操作で申請フォームや承認ルートを設定できるノーコード製品であれば、専門的なプログラミング知識を持たない非IT部門であっても簡単に扱えます。

使い慣れた紙帳票のイメージをそのままシステム上に再現することで、現場ユーザーの抵抗感を抑えつつデジタル化を進めることができるでしょう。

また、初期値の自動取得やマスタ参照入力、数値の自動計算などの入力支援機能を備えている製品なら、ユーザーの負担を抑えつつ効率的かつ正確な入力が可能です。

システム連携でデジタル化の範囲を拡張

システム連携によってデジタル化の範囲を拡張していける点も、ワークフローシステムが現場DXに適している理由のひとつです。

先述した通り、さまざまなシステム・ツールの導入を個別に進めた結果、クラウド乱立に陥ってしまうケースは少なくありません。ワークフローシステムは、各種システムとシームレスにつながり、システムごとに行われていた手続きを集約したり、マスタデータ連携によって各システムのメンテナンスを省力化したりすることができます。

ワークフローシステムをシステム連携の基盤とすることで、分断されていた業務が一連の業務プロセスとしてつながり、一気通貫でデジタル化を推進していくことが可能になるでしょう。

ワークフローシステムによる現場DX推進事例

次は、シリーズ累計5,000社超の導入実績を誇るワークフローシステム「X-point Cloud」と「AgileWorks」を利用し、現場DXを推進した事例をご紹介します。

根強い紙文化から脱却しDXが加速（サンヒル）

ベアリングをはじめとした金属・樹脂部品の製造・販売を手がける株式会社サンヒルは、「X-point Cloud」の導入により根強い紙文化からの脱却を果たしました。

同社では従来、紙帳票を用いて申請業務を行っており、回付に時間がかかるだけでなく、承認者不在によるプロセスの停滞などが発生していました。しかし、従業員間にはデジタル化への強い抵抗感があり、なかなかデジタル化に踏み出せない状況が続いていました。

そうしたなか、あるオンライン展示会で「X-point Cloud」の存在を知った同社。複雑な組織構造や承認ルートに対応できる点や、紙帳票のイメージも再現可能な点、そして年間約28万円の経費削減効果が見込める点が決め手となり、「X-point Cloud」の導入を決めました。

導入にあたっては、従業員らのデジタルツールへの抵抗感を払拭する工夫を実施。すでに社内に定着していたグループウェアとの連携を行ったほか、既存の紙帳票や承認ルートを可能な限り再現するなどして、現場の抵抗感を軽減していきました。

現在、同社では全部門・全従業員に「X-point Cloud」が展開され、年間約10,000分の業務時間削減につながっています。さらに、「X-point Cloud」の導入をきっかけにデジタル化への抵抗感が軽減され、DXに向けた体制構築が加速しています。

技術や知識を継承するプラットフォームを構築（ドリコ）

資源開発事業や水環境事業を手がけるドリコ株式会社は、「X-point Cloud」を導入して申請業務のデジタル化を推進しました。

従来、同社は紙文化が根強く、社内のほとんどの業務が紙の帳票で運用されていました。しかし、紙帳票によるアナログな業務は多くの手間がかかるだけでなく、帳票の紛失や入力ミスなどのリスクも課題に。

そこで同社は、業務環境の抜本的なデジタル化を決断。その一環として、以前から注目していたワークフローシステムの導入に向けて動き出すこととなりました。複数製品の比較検討の末、紙帳票のレイアウトをそのまま再現でき、アナログ業務に慣れた従業員にも定着しやすい「X-point Cloud」の導入に至りました。

現在、同社ではグループ会社を含むほぼすべての従業員が「X-point Cloud」を利用しており、70種類ほど存在していた紙帳票をほぼすべてデジタル化することに成功。申請書作成の手間や入力ミスなどのリスクが削減されました。

また、従業員の高齢化が進む同社においては、若手従業員への知識や技術の伝承が目下の課題となっていました。「X-point Cloud」の導入後、過去のデータを簡単に閲覧可能になるなど、技術や知識を継承するプラットフォームとしても「X-point Cloud」を活用しています。

現場主導による「草の根DX」を加速（ヤンマー建機）

建設機械の製造販売を手掛けるヤンマー建機株式会社は、「AgileWorks」を導入して申請業務を電子化しました。

社内に情シス系の部署を持たない同社では従来、ITに関する業務は外部に依頼することが通例となっていました。その結果、社内ではデジタルに苦手意識を持つ従業員が多くを占め、申請業務についても紙ベースで運用されていました。とくに、工場や倉庫などの機能を持つ本社は広大な敷地面積を有し、紙帳票の持ち回りによる決裁は多くの無駄や非効率を生む要因となっていました。

この状況を変革するため、同社は現場のメンバー主導による「草の根DX」を提唱。その一環として進められたのがワークフローシステムの導入でした。他システムとの連携性などを重視して製品選定を行った結果、「AgileWorks」の導入に至りました。

導入後、幅広い業務のデジタル化が実現。たとえば、生産現場を抱える同社ではユニフォームの支給が頻繁に発生しますが、ユニフォーム支給依頼書を電子化したことで持ち回りや押印の手間を削減しただけでなく、他システムとの連携によりユニフォームの在庫管理などの作業を自動化しています。こうした電子化の取り組みにより、ヤンマー建機は年間で1000時間以上の業務削減を達成。さらに、従業員のデジタル化への意識醸成にもつながるなど、「草の根DX」の加速に手応えを得ています。

まとめ

今回は、現場DXの概要や推進のポイントなどについて紹介しました。

業種業界を問わずDXの必要性が高まる昨今ですが、とくに建設業や製造業などの現場ではDX推進が急務となっています。

そして、現場DX推進に役立つソリューションのひとつが、記事内でもご紹介したワークフローシステムです。現場DX推進を検討中の企業は、ぜひ「X-point Cloud」や「AgileWorks」の活用から第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。