企業が抱える経営課題をデジタル稟議で解決！
- 意思決定の迅速化（スピード経営）
- 無駄な業務やコストを削減
- ガバナンスの強化（不正防止）
- 業務生産性の向上・ペーパーレス化
こんな課題にお困り
ではありませんか？
IPO準備に取り組むA社
IPOを目指す上では、上場審査の項目にある「企業のコーポレート・ガバナンスや内部管理体制の有効性」へ対応するため、上場準備の段階で内部統制が有効となるよう社内管理体制を構築する必要があります。
内部統制には「統制環境」「リスク評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」の6要素がありますが、なかでもITへの対応はその他の構成要素の有効性を確保する上でも非常に重要です。
また、監査対応を効率的に行うためにも、ITを活用した証跡管理が必要になるでしょう。
スタートアップのB社
急速に成長するスタートアップ企業では、従業員が増えるに従い組織化（階層化）のタイミングが訪れ、ミドルマネジメント層が必要となります。
規模の拡大につれてトップダウン中心での経営が難しくなるため、ボトムアップのプロセスであり、なおかつコンセンサスをとりやすい稟議の重要性が高まります。
また、将来のIPOや事業売却の際はもちろん、資金調達を行う上でも内部統制の構築は不可欠になるでしょう。。
2代目が経営するC社
2代目経営者が抱えるよくある悩みとして、創業者時代のトップダウン経営から現場との協調を重視したボトムアップ経営への転換が挙げられます。
また、各種業務のデジタル化が遅れており、脱アナログの実現に苦労されているケースも少なくありません。
社内DXの推進、および現場の知見を活かしたボトムアップ経営への転換は、2代目経営者がイノベーションを起こす地盤づくりとして不可欠だと言えるでしょう。
事業承継を見据えるD社
M＆Aでの事業承継を見据えている場合、できるだけ企業価値を高めて譲渡したいと考えるでしょう。
しかし不透明な財務状況・管理体制では、買い手企業から高い評価を得ることは難しいと言えます。
そのため、M＆Aでの事業承継を目指すには、内部統制を整え、財務状況や管理体制をはじめとした経営の透明化に取り組む必要があります。
これらの課題をデジタル稟議で解決！
デジタル稟議で
何が変わる？
IPO準備に取り組むA社 × デジタル稟議
強固な内部統制を構築し
監査対応の効率も改善！
デジタル稟議の導入により稟議や各種申請プロセスが明確化・迅速化し、コンプライアンス強化にもつながるため、IPOに向けたコーポレート・ガバナンス・内部統制の構築および継続的な業務プロセスの評価・改善が可能に。
また、「いつ」「誰が」「なにを」承認したのかという証跡がデジタル化されることにより検索も容易になるため、モニタリングや監査対応の効率も改善することができます。
スタートアップのB社× デジタル稟議
経営スピード向上や
組織としての基盤づくりにも！
デジタル稟議によって意思決定プロセスが迅速化し、精度の高い経営判断が可能に。
スタートアップの強みであるスピード感のある経営につながり、DXや効率重視の経営を推進することができます。
また、デジタル稟議導入により社内ルールが整備されるため、従業員増加に伴う組織化や、将来のIPO準備や事業承継に向けた基盤づくりにもなります。
2代目が経営するC社× デジタル稟議
脱アナログ・
ボトムアップ経営を実現！
稟議プロセスやそれに係る各種業務のDXが促進され、アナログ管理からの脱却を実現できます。
また、稟議本来の「人を巻き込む仕組み」をスピーディーに機能させることができ、現場の知見を結集させたボトムアップ型の意思決定が可能になります。
デジタル稟議を導入することで、イノベーションを実現する地盤を固めることができるでしょう。
事業承継を見据えるD社× デジタル稟議
透明性の高い管理により
企業価値が向上！
稟議プロセスおよび各種申請手続きがデジタル化されることにより、業務フローが見える化。
業務プロセス改善や内部統制の整備、デューデリジェンス対策としても役立ちます。
デジタル稟議によって透明性の高い経営と企業価値向上が実現し、事業承継の成功につなげることができます。
デジタル稟議導入の
成功事例
デジタル稟議が
IPO準備にも効果を発揮
上場を含む将来の成長を見据え、ワークフロー（X-point）を導入してデジタル稟議を実現した株式会社ニーズウェル 様。
業務フローが可視化されたことで、業務改善および内部統制の強化といった持続的な成長基盤を構築。さらに、稟議プロセスがデジタル化されたことで証跡管理が容易になり、上場時の監査効率改善にもつながりました。
デジタル稟議
（電子稟議）とは
デジタル稟議とは、「紙」の稟議書と
「ハンコ」による
従来の稟議申請・決済プロセスを
電子化したもの。
従来の煩雑な稟議プロセスを電子化することで、業務効率の改善や意思決定の迅速化、コスト削減など、さまざまなメリットにつなげることが可能です。
内部統制の強化
監査効率の改善
各種申請・承認プロセスのルールが整備され、強固な内部統制を構築可能。
必要な資料・データの検索が容易なので、監査効率の改善にも有効です。
意思決定の
迅速化・精度向上
稟議プロセスが電子化されることで回覧待ちや入力ミスによるロスを防止。
意思決定が迅速化され、経営判断の精度向上にもつながります。
業務効率・生産性
が高まる
稟議プロセスやそれに係る業務が電子化されることで業務効率・生産性が向上。
バックオフィスDXを推進することが可能です。
無駄の削減
不正防止
アナログ管理で起こりがちな無駄な会議や支払いを削減可能。
各種申請・承認ルールが明確化されるため、不正防止にもつながります。
社内の知見が
活きる経営
デジタル稟議のプロセスの中で社内の知見が蓄積され、企業としての集合知を経営に活かすことができます。
さまざまな
働き方に対応
脱ハンコや脱出社を実現することができ、TPOに依存しない多様な働き方に対応することができます。
デジタル稟議の導入で
人・モノ・金・情報の
経営資源が最大化
人_person
・採用稟議
・人事評価
・面接報告
etc.
モノ_object
・購買稟議
・備品貸出
・固定資産破棄
etc.
金_money
・支払稟議
・経費精算
・与信管理
etc.
情報_information
・IDパスワード発行
・パソコン修理
・ネットワーク接続
etc.
その他
・実行稟議 ・契約締結稟議
・プロジェクト承認 ・テレワーク許可 etc.
デジタル稟議は
ワークフローシステムで実現可能
ワークフローシステムとは、業務の流れを電子化・自動化するシステム。
ワークフローシステムを導入することでデジタル稟議を実現可能です。
様式の異なるさまざまな稟議書を電子化されたフォーム上で扱うことができ、従来の業務の無駄や負担を削減し、スムーズかつスピーディーな業務フローを実現することができます。
近年では、クラウド型ワークフローシステムが普及し、中小企業においてもコストを抑えてスムーズに導入することが可能となっています。
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- コストを抑えて導入・運用可能！
- クラウド型だから設備投資不要！
- いつでもどこでも申請・承認できる！
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