これからの働き方を考える

浜松市が見据えるビジネス・エコシステムとワーケーション

浜松市が見据えるビジネス・エコシステムとワーケーション

本記事は、ワーケーションの取り組みを積極的に行っている浜松市と、ワークフロー総研フェローの沢渡あまね氏の対談をまとめたものです。

ワーケーションがどのように働き方の変化をもたらすのか、それに伴う課題は何か。

また、自治体としての浜松市では今後どのようなことを期待し、どのような準備をしているのか、さらには企業や働き手にどのような選択肢を示せるのか、などを語りました。

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浜松は多くの施設で通信環境を配備してワーケーション強化

沢渡あまね(以下:沢渡):私は現在、浜松を拠点に活動しています。

私が浜松を始めとする静岡県西部と関わりを持ったきっかけは、フリーランスになった直後にヤマハ発動機の仕事に携わり始めたことです。

2015年より、インターナルコミュニケーション(社内広報)やインターナルブランディングの支援をしており、当初は東京から磐田市まで通っていましたが、徐々に磐田そして浜松の仕事が増え長く滞在するようになりました。

大きな転機は2019年、浜松に本社がある株式会社NOKIOOの顧問になったことです。

顧問に就任する直前、同社主催の「テレワーク・デイズ浜松」という、テレワークの啓蒙イベントのモデレーターを務めました。

都田川ダムで仕事をし、その様子をヤマハの音声コミュニケーションツールとカメラを使いながら浜松市内の会場に配信。

その後は会場に戻り、有識者と浜松の新たな働き方についてパネルディスカッションしました。

沢渡氏

浜松との付き合いの中で、私はコロナ禍以前からデジタルスマートシティ化への積極的な姿勢を感じています。

改めて、今回のテーマであるワーケーションに対する取り組みを教えてください。

北嶋秀明氏(以下:北嶋氏):コロナ禍により、東京などの大都市から地方都市への移住を検討したり、仕事で短期滞在をする人が増えてきました。

そういった方々に浜松へ来ていただき、観光人口を増やしていきたいと考えています。

また、浜松市は以前よりスタートアップ企業の支援も行っており、起業される方、スタートアップ企業に就業する方も増えています。

他地域から新たな人を呼び込むことにより、スタートアップ企業のさらなる活性化および新規事業の展開を加速させることができると考えています。

沢渡:非常に期待しています。ワーケーションできる場所も増えてきていますよね。

北嶋氏:はい。助成制度を作り、ホテルなどの事業を営んでいる企業様に通信環境を提供したり、設定に困らないようなコンシェルジュ機能を用意したりと、サポートする事業もはじめました。

沢渡:私も先日、舘山寺温泉でワーケーションをしてみました。ここでもホテルを改装して、カフェやコワーキングできる場所に変える取り組みが始まっていますね。

その前は、天竜エリアへ行ったのですが、天竜トライアルオフィスなど仕事と観光を両立する環境が整っていると実感しました。

北嶋氏:仕事をするための環境整備も大事ですが、それだけではありません。

たとえば家族でお越しになる方のために、お子さんと楽しめる場所についての情報提供なども行っています。

また、多くの地域の中から浜松を選んでいただけるよう、ユニークな人材や施設を紹介するシンポジウムであったり、動画を作ったりと、浜松を知ってもらう取り組みもしています。

ほかにも、浜松に来られた方を、地元のITコミュニティにつなげる仕組みを作るなど、「浜松いいよね」「来てよかったね」と思っていただける支援もしています。

沢渡:ベンチャーやITコミュニティとの接点は、都市としての大きな強みですよね。

ワーケーションには、ワーク側に寄せるか、バケーション側に寄せるかという議論がよくありますが、いわゆるサラリーマンの場合、バケーション側に寄ると、会社からはなかなかその環境で働く理解が得られないハードルもあります。

個人的には、ワーク側に注力するのがベターだと考えています。

普段大都市で働く人たちが単にリゾート地でのんびりしながら仕事するのではなく、普段のオフィスでは得られない新たな発想を得たり、地域の企業との交流で新たな化学反応やビジネスモデルの着眼点を生んだり。

これは地域の企業も同様で、普段と同じオフィスに籠って仕事していたのでは得られない気付きや発見、学びを軸とした交流が生まれることで知の発展が得られる。ここに大きなポテンシャルがあります。

地域間及び企業間のコラボレーションそしてイノベーションが生まれるようになれば、大都市の企業にとっても地域の企業にとっても事業上の「旨味」があるわけで、一時的な流行に終わらないサステイナブルなワーケーションを実現することが出来るでしょう。

瀧本陽一氏(以下:瀧本氏):リゾート地を有する自治体がワーケーション誘致する動きも盛んです。

しかし、浜松はそのフィールドで勝負しようとは考えていません。

浜松市は今年、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に選定されました。企業間交流や人材交流を促進し、イノベーションや社会課題の解決を育むポテンシャルのある地域です。

リゾート地とは違った、独自の価値をワーケーションに見出していきたいと思います。

瀧本氏

また、ヤマハ、ローランド、河合楽器製作所など、浜松は楽器産業が盛んな都市でもあります。

たとえば、ほかでは体験できないような音楽教育の場などを用意できれば、お子さんをもつ家庭の方に、ワーケーションのエリアとして選んでいただけるのかなと思っています。

沢渡:確かにそうですね。私は、浜松にはワーケーションに適した3つのポテンシャルがあると思っています。

1つは他都市とのアクセシビリティのよさ

新幹線なら東京から1.5時間であり、名古屋や大阪にもアクセスしやすい。

これにより、日帰りを中心とした導線が生まれています。富士山静岡空港もあり、高速道路は東名と新東名と2本も走っています。

2つめは産業人口の多さ

総人口約80万人の都市であり、スズキ、ヤマハ、ローランド、河合楽器製作所など、グローバル企業も多い。

他都市の企業と連携することにより、新たなビジネスモデルやイノベーションが生まれる可能性も十分にある。

なおかつ、労働人口が多いということは、新たな業態にコンバートし得る人材も多いということです。これが、10万、20万都市だとなかなかそうはいかない。

イノベーティブに変わり得る人材はより限定的になりますから。80万都市、かつ産業都市の可能性は大きいです。

3つめは都市と自然が融合している環境

いわゆる「街」と呼ばれる中心エリアから車で20、30分走れば天竜川があり、浜名湖、遠州浜なども遠くない。

三ケ日には広大な里山がある。わざわざ時間をかけて遠出しなくても、すぐそこで人と交流しながらリフレッシュもできる。私も存分に堪能しています。

わざわざ「ワーケーション」をするのではなく、さりげなくワーケーションができる。そんな土地だと感じています。

ワーケーション誘致にはオープンマインドも重要

瀧本氏:ありがとうございます。沢渡さん自身は、浜松のスタートアップの方々にどういった印象をもっておられますか?

沢渡:ビジネスを主軸に置いて活動する方が多く、イノベーティブなチャレンジへの意識も強く感じます。他者とのつながりや議論を通じて、新しいことをやっていこう、という意欲的な人も多い地域だなと。

地域外の人もフレンドリーに受け入れ、対話や意見交換ができる、オープンマインドなカルチャーも大きな魅力のひとつですね。

全国には、残念ながら閉鎖的な地域もあります。浜松の人たちのオープンなマインドとカルチャーは大きな魅力です。

いま、ワーケーションブームかつ脱東京の流れが来ている中、閉鎖的で交流できる場がなかったりしたら機会を失います。

また、その地域の「当たり前」や昔ながらの慣習やお作法を押し付けられて、外から来た人を不快な気持ちにさせてしまうのは、なかなか切ないですね。地域のファンを、アンチに変えてしまう。

北嶋氏:確かに、もともとあまりよそ者を排除しない文化はありますね。スタートアップ企業の皆さんも、他都市から来て活躍されている方も多いです。

沢渡:地域にない知識や能力を、他地域の人たちとのコラボレーションによって補う。まさにイノベーションを推進していく風土としては最適な環境だと思います。

その中で、ワーケーションの受け入れに対する課題はありますか?

北嶋氏:より多くの方に浜松を選んでいただくために、浜松をもっともっと知っていただかなければいけないと思っています。

地域の魅力ある方や産業の特徴を発信するなど、新たなアイデアや面白い企画はまだまだ出せると思いますし。観光面も大切ですが、ビジネスを生みだす環境作りに関しては、より力を入れていきたいです。沢渡さんはどうお考えですか?

沢渡:課題は2つ考えられます。1つはインフラ面。

仕事に適する場所が、まだまだ足りていないと感じます。食事など仕事を支えるインフラについても同様で、たとえば自治体はワーケーションを誘致しているにも関わらず、昔ながら水曜日はどの飲食店も一斉に定休日だったり、14時ラストオーダーで出遅れると昼食難民になってしまうなど、ワーケーション客が困るのみならず、せっかく地域にお金を落としてくれるチャンスを逸してしまいますよね。実にもったいない。

こういった生活を支えるインフラも、いままでの「当たり前」を見つめ直し、たとえば一部の飲食店は水曜日も営業する、14時以降も地元の特産物を食べられる場所を用意するなど考える余地はあると思います。

たとえば、ある観光地ではコンテナ型の移動式のキッチン&店舗を設置し、日替わりで市街地の飲食店が出張して食事を提供しています。

デリバリーや、ITサービスを駆使したケータリングなど、ITテクノロジーとの組み合わせで解決できる余地もあるでしょう。

もう1つは、地域企業側の働き方をよりオープンにする必要があるのかなと。浜松は製造業が盛んな街です。

日本を支えた価値ある産業として敬意を表しつつ、働き方が製造業に固定化されすぎてしまっていると感じます。

すべての職種が製造現場同様の8~17時固定で、同じ場所に集まって働き、昼休みも皆同じ時間でとる。それが「勝ちパターン」であると言えるのでしょうか? このワークスタイルでは、たとえ他地域の人がワーケーションなどで訪れたとしても交流する機会がありません。

朝晩の大渋滞により、地域の人たちはもちろん、他地域から訪れた人たちの移動をも阻害してしまう現状はいただけないですね。

また、地域の企業に勤める人たちも、外の人から新しい知識を得ることができず、新たな発想も得にくい、イノベーションが起こりにくい。

これからは製造業型の固定的なワークスタイルだけでなく、たとえ製造業の企業であっても、たとえば企画部門や開発部門はテレワークを認め、ワーケーションをしてみたり、他の地域の人が集まるところで新たな情報に触れながら働くスタイルにシフトして欲しいです。

そうすれば、朝晩の一斉出社/退社による渋滞も緩和され、本当に出社が必要な人が移動しやすくなるメリットもあります。製造業は、祝日も出勤日扱いの企業も多いですが、非製造部門は休日として自由に行動しやすくするなど、職種ごとに働き方を最適化し、オープンになっていく必要があるのではないでしょうか?すべての職種の働き方を固定化してしまう、それにより「井の中の蛙」を作ってしまうのはほんとうにもったいないです。

浜松市は、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。

オープンな働き方に変えるための基盤は、何といってもデジタルワークです。

ITを活用することで、場所にとらわれずに仕事ができ、シームレスな環境から自由な発想も生まれる。これはデジタルワークでないと実現し得ません。

ハードルが高いと思われがちですが、未来の発展のための一丁目一番地として、まずはデジタルな働き方をしていただきたい。「ウチは製造業だから」と思考に蓋をするのではなく、出来る職種からどんどんデジタルワークシフトする。そして、行政にはデジタルワークを後押ししていただきたいと思います。

沢渡氏

北嶋氏:そうですね。とにかくまずは我々がもっと変わらないといけませんね。確かに、この10月から市役所でもフリーアドレス化しましたし、在宅ワークをしましょうという流れになっていますが、より積極的にやらないと、企業に声をかけても説得力がありません。

沢渡:私は、ほかの行政の働き方改革の支援もしています。そこで感じるのは、「もったいないな」と。公務員の皆さんは、能力も意欲も高い。にもかかわらず、窓口対応業務に時間を奪われたり、紙とハンコの業務や書類の確認業務に忙殺されたりと、モチベーションが下がってしまう人も多い。

行政こそデジタルワークシフトを進め、オペレーション業務や職員のモチベーションを下げる業務を減らし、職員がフィールド(地域)に出て、地域の課題に向き合う時間を増やして欲しい。

私は、行政の職員は地域の問題を解決できるファシリテーターになっていってほしいなと思います。その資質は十分にあるのですから。

働き方の自由な企業がワーケーション時代を制する

瀧本氏:ありがとうございます。これからにご期待ください。行政の課題は分かりました。

一方、企業側の課題はどうとらえていらっしゃいますか?

沢渡:まだ日本は、旧来の製造業に最適化された、固定化された働き方や、決められた仕事をきちんとこなすといった、統制型のマネジメントが色濃いです。

これは労働制度の問題もあり、法制度も変わらないといけません。管理(マネジメント)の仕方、働く環境、またオープンな環境で成果を出すためのスキルやマインド育成など、課題は様々です。従来のマネジメントのあり方をアップデートする時期に来ていると感じています。

統制管理型のマネジメントは過去30~40年においては大きな成功をもたらしてきました。

しかし、時代は変わりつつあります。トヨタ自動車もNTTやソフトバンクなど、異業種の企業とのコラボレーションにより、Mobility as a Service(Maas)ののような新たなビジネスモデルに転換しようとしています。何でもかんでも内製するのではなく、コラボレーションによって課題解決あるいはイノベーションをするマネジメントに変えつつあるのです。

どんな企業も、部分的にでもオープン型にシフトしていかないと、働き方格差を生み、企業力格差、ひいてはビジネス格差を生み、さらには人材獲得力格差を生みます。

瀧本氏:地域でも、地元の優秀な人材がよそに行ってしまうということですよね。

沢渡:はい。いままでの当たり前を疑って、大都市以上にいい働き方、いい待遇、高利益のビジネスモデルを創っていってほしいと思います。私は極端な話、「週休4日で東京以上の収入を得られる会社」を浜松の企業が実現して欲しいと思います。

そうしたら、浜松で仕事をしたい人材がどんどん集まってくるはずです。「わざわざ東京や大阪に出て行かなくても、浜松で良い暮らしができる」 そうなります。これこそが真の働き方改革だと思っており、ぜひ浜松で実現して欲しいです。浜松にはポテンシャルが十分にあります。

瀧本氏:企業も自治体も同じですね。ふるさと納税制度もありますが、これからは地域を支える人材は、住民の方々だけではなくリモートワークで働くような、この地域を支えて知恵を出していただける方も同じだと思っています。

こういった方々を増やし、意識する中で地域をどう活性化させるかを、自治体としても組み立てていくべきだと。市長も「DX(デジタルトランスフォーメーション)の前に、LGX(ローカルガバメントトランスフォーメーション(造語))」を掲げていますし、まさにそうだと私も思います。

ワーケーションの一丁目一番地はデジタルワーク化である

沢渡:熱いお話ですね。最近のワーケーションの取り組みとして、11月3日にキックオフした「浜松テレワークパーク構想」の話も聞かせてください。

北嶋氏:これは働く場所が自宅にない人が、移動に使う車をオフィスに変えよう、併せて、ふだん駐車場になってるところや公園に車を停めて仕事をしようという発想です。

スタートアップの方と、スズキや東海理化という自動車部品メーカーらの大企業が入ってフラットな環境で議論して、もっと新しいイノベーティブが起こせるのでは?とスタートしました。大企業も変わっていく、新たな融合が生まれています。

北嶋氏

沢渡:まさにコラボレーションからのイノベーションですよね。

北嶋氏:当面はトライアルフェーズですが、2021年4月の事業化を目指しています。

沢渡:事業化も視野に入れている。行政と地域企業の本気を感じます。

北嶋氏:今は市の中心部の「The GATE HAMAMATSU」という場所でスマートフォンでチェックインいただき、そこから浜名湖の景色のいい弁天島というところでワークしていただいてもいいですし、街の中心部のゲートでワークしていただくこともできます。

車の貸し出しも行っています。アイドリングストップが原則で、バッテリーも積んでいますし、電源設備も公園に用意しているので、プラグを指せばパソコンも使えます。

沢渡:私も先日この車を使って、同プロジェクトの委員長である、We will accounting associates の杉浦直樹社長と船明ダムで対談しました。

私は、ダム際でワーケーションを行う、その名も #ダム際ワーキング を先導しており既に森町では太田川ダムとコラボレーションして普及活動をおこなっているのですが、浜松でも進めていきたいですね。

「浜松テレワークパーク構想」プロジェクトともコラボレーションしながら、浜松らしい新たなワークスタイルを体現していきたいと思います。

では最後に、浜松のワーケーションに関する今後の展望を教えてください。

北嶋氏:浜松に来ると何か面白いことが起こる、魅力的な人に出会える、そういったワーケーションができる都市にしたいですね。

ちょっと来て観光という形ではなく、浜松に人が集まり、浜松で有益な情報が得られるといった都市を目指していきます。

沢渡さんとしては、働き方の展望などはいかがですか?

沢渡:2021年のキーワードは「オープン」そして「コラボレーション」だと確信しています。

地域の知識や人と、他地域の知識や人を掛け合わせて課題解決やイノベーションを起こす。これを下支えするのがオープンな働き方、場所の制約から解き放つデジタル技術です。

一丁目一番地はデジタルワーク化、オープンワーク化。私自身もダム際から叫び続けて、浜松の皆さんと一緒に盛り上げていきたいです。

瀧本氏:これからもよろしくお願いいたします。今日はさまざまなお話をありがとうございました。

沢渡:こちらこそありがとうございました。

集合写真

1日あたり11時間の短縮事例あり!ワークフローシステム導入の成功事例集

<対談者プロフィール>

北嶋 秀明 氏

浜松市役所
観光・シティプロモーション課長 北嶋秀明氏

瀧本 陽一 氏

浜松市役所
デジタル・スマートシティ推進事業本部 専門監 瀧本陽一氏

浜松市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う多様な働き方の広がりに対応するとともに、首都圏の企業人材等による市内の宿泊施設等を利用したワーケーションの実施や多拠点移住を推進するため、拠点となる施設の整備に取り組む事業者に補助金を交付。ワーケーションに積極的な自治体として注目を集めている。

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沢渡 あまね 氏

ワークフロー総研フェロー
沢渡 あまね

ワークフロー総研 フェロー、作家/ワークスタイル専門家。
株式会社なないろのはな取締役・浜松ワークスタイルLABO所長、株式会社NOKIOO顧問。
企業・自治体・官公庁などこれまで300を超える組織のワークスタイル変革、組織風土改革、マネジメント変革を支援。著書『業務改善の問題地図』『職場の問題地図』『職場の科学』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』『チームの生産性をあげる。』など多数。

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ワークフロー総研 編集部
この記事を書いた人 ワークフロー総研 編集部

「ワークフロー総研」では、ワークフローをWork(仕事)+Flow(流れ)=「業務プロセス」と定義して、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元にオンライン上で情報を発信していきます。また、幅広い情報発信を目指すために、専門家や企業とのコラボレーションを進め、広く深くわかりやすい情報を提供してまいります。

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