デジタル未対応の大学職員・専門学校職員の40.1%が 「稟議関連業務のデジタル化への動きあり」と回答 デジタル庁発足を受け、大学のデジタル改革も進むか

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プレスリリース (PR TIMES)

 

弊社が運営する「ワークフロー総研」は、大学職員・専門学校職員249名を対象に、「学校現場における稟議や申請・承認業務の実態及びデジタル化への関心の実態把握」に関するアンケート調査を実施いたしました。

本リリースにて調査結果を公開するとともに、学校現場における稟議や申請・承認業務およびデジタル化への関心の実態をお伝えします。

■調査結果サマリー

  • 学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員、わずか31.3
  • 大学・専門学校職員のデジタル化未対応の実態、教職員の39.0%から「これからの変革に期待」の声
  • 学校法人における承認/稟議申請業務において、最もデジタル化されていないものは「稟議書」で74.4%
  • 2021年に向け、大学・専門学校職員の40.1%が「稟議関連業務のデジタル化への動きあり」と回答

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