本当に女性が活躍できる環境作りを考える 〜 切り札はテレワーク

2016年06月29日
本当に女性が活躍できる環境作りを考える 〜 切り札はテレワーク

自身もテレワークの経験をもつ株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ 家田佳代子氏(以下家田氏)を講師に迎え、セミナーを開催した。
今なぜテレワークが必要なのか?テレワークを導入する方法は?新たな働き方として注目されているテレワーク導入のためのセミナーレポートをお届けする。

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家田 佳代子

株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ ディレクター。自身が母親の介護のため退職を経験。半導体メーカーにていつでもどこでも業務ができるようテレワークシステムを導入し、介護をしながら業務を可能にした。さらに鉄道系ICカード会社にて情報セキュリティ責任者に就任、また各業界で活躍しているスタッフを終結させ企業。女性支援会社を設立し、CEOに就任。現在、様々なセミナーや講演を開催している。
・PRESIDENT Online 経営視点で取り組むワークスタイル変革にこそ勝機あり
http://president.jp/articles/-/17512

現代の女性をとりまく環境

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2020年に高齢者数が1,879万人となると予測されており、これに伴う介護の問題は深刻である。また、政府は働く女性の割合を、現在の68%から73%に引き上げる方針を出しているが、この場合待機児童数は50万人にのぼると試算されている。
介護、育児の割合は未だ男性に比べて女性が圧倒的に多く、働きたいのに働けない女性は今後も増加していく事は想像に難しくない。               

このような状況の中、政府は仕事と子育ての両立をサポートする「次世代育成支援対策法」、働く女性をサポートする「女性活躍推進法」を制定。これらは介護、育児などとの両立が必要な女性に対して、企業側に多様な働き方を検討するよう促す法律である。これらの制度を追い風に「テレワーク」という働き方は、場所を選ばず働けるという点で特に女性活躍の面で注目されている。

テレワークとは

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新しい働き方の一つである「テレワーク」。
テレワーク=在宅勤務 ととらえる企業が多いが、実際は遠隔地で働くこと全てを指し、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなどが実際に運用されているものである。

「数社で共有できる岐阜県のサテライトオフィスにてテレワークの実証実験を行ったが、通勤時間が10分程度になり、心身ともに健康に働くことができた。コンサルタントを対象とした実験だったが、新規取引先も獲得し、遠隔地でも職種を問わず活躍できる結果となった」と家田氏は語る。

この成功例の様に、テレワークは子育てや介護を抱えた女性にとって福利厚生の一つといった役割だけではなく、新たな活躍の場を見いだせる働き方の一つとして期待されている。

テレワーク実現のハードル

日本においては、約85%の企業でテレワークは導入されていない、もしくは今後もその予定がないとされている。
また、テレワークの中でもモバイルワークは比較的導入されているが、在宅勤務やサテライトオフィスについては導入があまり進んでいない。

実体としては、「情報セキュリティの問題」、「労務管理の問題」、「コミュニケーションの問題」、「導入運用コスト」といった事が、テレワーク導入が進まない要因であろう。これらは既存の社内制度では対応できない課題であり、制度自体の見直しが必要になってくるものである。

テレワーク導入のための改革

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テレワークを導入するには、ワークスタイルの変革が必須となるが、実現するためには制度改革、労務改革、IT改革、意識改革の4つのポイントがある」と家田氏は語る。
    
導入に向けて様々なハードルや準備事項があるが、それぞれの改革に対してロードマップを策定し、計画的に改革を進めることが、経営層・労働者双方にとってスムーズにテレワークを導入することができるポイントである。

また、4つの改革の中で最も重要なのは意識改革。仕組みづくりやテレワーク化をゴールにするのではなく、それらを手段として、今よりも「業務効率化」「生産性向上」することを目的とし、その目的を共有し意識させる事が大切である。テレワークで働きやすくなるだけでなく、「自社への貢献」を実感できるための目標を立てることも必要になってくるだろう。

ペーパーレスとテレワーク

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テレワークの導入においてまず着手すべきは社内文書の電子化、ペーパーレスではないだろうか。

会議資料等を紙として保存している場合、社外から資料を見ることができない。そのため遠隔地での勤務を行うテレワークにおいては、社外からも閲覧できる文書の電子化、ペーパーレス化は早急に対応することが望ましい。

家田氏は「稟議や経費精算といった一般的な申請業務だけでなく、業務報告や勤怠報告など自宅などでの業務内容を社内へ報告する事は、テレワークでは確実に増える。そのため社内文書の電子化とあわせて申請書の電子化を行うためのワークフロー(電子申請システム)も積極的に導入すべき。」と語る。

「書類の電子化」「ワークフロー化」はテレワーク導入に向けたIT改革の初めの一歩として検討が必要である。

テレワークの効果を測定する

実際にテレワークを導入しているインテリジェンス ビジネスソリューションズ社でも「業務の開始・完了を必ずメール報告することで、残業時間を把握しやすくなり、36協定違反がゼロになった」、「メンバー数に対して4分の1程度の業務スペースのみ用意することでオフィスの賃料を削減できた」など、テレワークの効果は数字にも表れていると言う。

こういった効果は定性的、定量的な測定をすることで、経営層のテレワークに対する理解を得られ、さらなる制度改正もスムーズに行える。
また、導入後も効果測定を定期的に行い、さらに効果を上げるための制度作りを繰り返し行うことが必要だろう。

本来目指すべきはオフィスワークとテレワークといった働き方の違いで、業務への意識に違いが無いようにすることである。そのためには、導入後も定期的、継続的に制度の見直しを行いながら、「働きやすい環境づくり」だけで終わらず、オフィスワーカーもテレワーカーも、男性も女性も、同じ目線、同じモチベーションで業務に向かえるようになることが、真のゴールではないだろうか。

環境や立場が違っていようと、立てた目標、ゴールに対してそれぞれの環境でアクセルをしっかり踏める環境作りを行っていく事が必要である。本当に女性が活躍できる環境を目指して。

テレワーク導入経験を持つ家田氏が語る 「女性が活躍できる環境づくり」 のレポートを以下よりダウンロードできます。

「女性が活躍できる環境づくり」の資料ダウンロードはこちら

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